（どうなる公債発行特例法案）
１１月２日に予定されていた国から地方自治体へ交付するはずの
地方交付税の支払いが、延期されています。
原因は、国が国債を販売して借金するために必要な、
公債発行特例法案が成立していないためです。
このままでは、１１月末には国庫が枯渇（国に現金がなくなる）と
以前、報道がありました。
その11月末が迫っています。
地方自治体にとっては、
交付税が支払われないことが重大問題です。
国にとっては、それ以外のあらゆる支払いができなくなります。
全ての国家公務員の給料の支払いは、
数日程度は先延ばしすることは可能かもしれません。
しかし、対民間への支払いがストップすると
どうなるでしょうか。
たとえば、大型公共工事の支払いがされないとすると、
それを当てにしていたゼネコンは、やりくりに困ります。
それが原因で、企業の資金がショートすれば、
倒産などの恐れも出ます。
（国債格付けの問題）
このような事態が起これば、
日本経済にマイナスの影響を与えると同時に、
日本国債の格付けが、大きく下がります。
国債の格付けとは、その国債に対する信用力の評価です。
約束の期日に、約束の金額を支払うことができるか、
格付け会社は、いろいろな要素から評価しているようです。
11月に国庫が枯渇すれば、あらゆる支払いができませんので、
当然、国債が満期を迎えても、現金は支払えません。
10月11日の朝日新聞デジタルによれば、
格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズは、
スペインの長期国債の格付けを「ＢＢＢマイナス」まで引き下げました。
これは「投資適格」とされる格付けでは最も低い水準。
これより下は、危険性の高い「投機的水準」です。
もし、日本の国庫が枯渇するような事態になれば、
日本国債に対する格付けは、スペイン以下になるかもしれません。
そうなると、国債暴落の引き金になる恐れがあります。
そうならなくても、国債を発行するための金利の上昇を招きます。
なんどもブログでふれていますが、
国債の金利の上昇は、支払いがより難しくなると同時に、
すでに過去の低い金利の長期国債を大量に持っている
国内の銀行などの資産が、大きな評価損となります。
政府と同時に銀行も共倒れの危険があるのです。
（国民や公務員に危機感がたりない）
個人的な素朴な気持ちですが、
もし日本の国が財政破綻するときは、
今の国会議員と財務省の職員は全員クビにして欲しいくらいです。
最近、ある市民の方から言われた意見があります。
「公債法案が成立しないなら、地方も含めて公務員のボーナスは全額カットだ」
これはたいへん厳しい意見だと思いましたが、
もし民間企業ならばそのような措置はとられるでしょう。
これくらい、世間には公務員に対して
厳しい意見を持っている方もいる、
ということを公務員の方はよく自覚する必要があります。
何事も無ければ、親方日の丸で安泰な職業かもしれません。
しかし、しかし、今いかに深刻な事態が進行しているのか。
自分の給料を守るためだけでなく、
住民へ行政サービスを提供するという責務を果たすために、
国の動向は重要です。
