年が明けて、平成30年（2018年）になりました。今年は、昭和93年にあたります。（昭和37年生まれ 93－37＝56歳）
天皇・皇室問題は主要な興味の対象ではないのですが、数年に１回書いているような気がします。以下の所見は特定のイデオロギーや政治的立場とは関係ありませんが、基本にあるのは皇室の子ども達の人権と、「国民統合の象徴としての天皇」を国民一人一人がどう捉え直すかという観点にあります。
(1) 大正15年／昭和元年＝1926年
「西暦－25＝昭和」 1970年－25＝昭和45年 万博
「昭和＋25＝西暦」 昭和39年＋25＝1964年 東京五輪
…これが一番簡単だった
(2) 昭和64年／平成元年＝1989年
「西暦－88＝平成」 1995年－88＝平成7年 阪神大震災
「西暦＋12＝平成」 2001年＋12＝平成13年 「9.11」
「平成＋88＝西暦」 平成8年＋88＝1996年 アトランタ五輪
「平成－12＝西暦」 平成23年－12＝2011年 「3.11」
…88と12のどちらかに統一することも可能ですが、2000年をまたいだのでわかりにくくなった
(3) 平成31年／□□元年＝2019年 …□□は新元号
「西暦－18＝□□」 2020年＝□□２年 東京五輪
「□□＋18＝西暦」 □□４年＝2022年
…数字としては区切りが悪いのですが、更に２年待っていただくわけにはいかないので、致し方ありません
▽私たち昭和世代は、次の改元で「昭和の時代における明治世代」に相当することになる。それはそれで構わない（明治の頑固ジジイになれるのはある意味で歓迎できるかもしれない）のだが。。問題はその次…
◎「女性宮家」創設に６１％賛成 共同通信世論調査
https://mainichi.jp/articles/20171204/k00/00m/010/061000c
この調査結果の数字だけ見て、国民とは何と身勝手なものかと呆れて、憤る気にもなれません。。
▽「皇位安定継承の議論を／女性宮家検討を要請」という記事もありましたが、女性／女系天皇を前提としない女性宮家は、皇室の公務を分担する担い手としての意味だけで、安定継承とは関係がない。議論のポイントを曖昧にしているだけ。（皇籍離脱後に公務を分担してもらうことはあり得るとは思うが）
「女性天皇」問題は、皇孫である３人の女性皇族が成年に達する前に終えていなければいかなかった。もう手遅れ。上記の世論調査結果には、３人の女性皇族に対する国民（左右両派）の人権意識を感じることができない。
▽次の「治世」は現在の皇太子（次期天皇）と秋篠宮（次期皇嗣）の兄弟が並び立つ時代で、その次も今回と同じように譲位が行われるはず。５歳半という年齢差を考えれば、20年という数字が一つの目安になるだろう。
＜今上天皇の退位：2019年4月30日、次期天皇の即位：5月1日＞
昭和天皇 1901年（明治34年）4月29日 - 1989年（昭和64年）1月7日 87歳+
天皇明仁（今上天皇） 1933年（昭和8年）12月23日 - 現在84歳 即位時55歳 退位時85歳
皇太子徳仁親王 1960年（昭和35年）2月23日 - 現在57歳 即位時59歳 20年後（2039年）79歳
秋篠宮文仁親王 1965年（昭和40年）11月30日 - 現在52歳 兄即位時53歳 20年後（2039年）73歳
悠仁親王 2006年（平成18年）9月6日 - 現在11歳 叔父即位時12歳 20年後（2039年）32歳
▽2039年には次期天皇は79歳、皇嗣は73歳、悠仁親王は32歳。健康問題（誰にもわからない）を考慮しつつ、兄→弟→甥という明治以降で初めての形式の継承を安定的に行い、皇太子としての経験も積ませるためには、この頃（20年後）が一つの目安になると思われる。
「兄→弟」への譲位が無事進んだとしても、年齢的に考えれば秋篠宮天皇の時代が長く続くことは想定しにくく、悠仁皇太子への譲位が次の課題になってくる。おそらくは10年くらいが目安だろう。（2049年、秋篠宮天皇83歳、悠仁皇太子42歳）
とすると、新天皇［新元号］、秋篠宮皇嗣［その次］、悠仁親王［次の次］まで３つの新しい元号を見届けられるかもしれない。同世代である皇太子・秋篠宮兄弟と同じくらい長生きできるかどうかにかかってくるが。（2049年まであと31年）
そうなると、悠仁親王の時代には、「昭和生まれ世代」は、［昭和の時代］からみて大正→明治→慶応→元治（４つ前）に相当することになる。あの元治元年（1864年）、池田屋事件、禁門の変…
▽2039年（想定：秋篠宮天皇即位時）に悠仁親王は32歳。その後の秋篠宮天皇時代の約10年間で悠仁皇太子が皇妃を迎えて、男子を授かることができるかどうかが国民の「最大の関心事」になっていくだろう。（…個人的には興味の対象外だが）
そもそも、唯一の「お世継ぎ」に対して、「男子出産」という国民の期待を一身に背負って自ら嫁入りするような女性が一人でも現れるとは想像しにくい。。よほど強い愛情で結ばれた女性とプライベートで巡り会えればいいのだろうが。。
▽私は天皇制を廃止論者ではないが、皇室の子どもの人権という観点で考えれば、象徴天皇と皇室の機能や存在を自然に縮小させていくしかない（…そうならざるを得ない）と考えている。が、現実には、それを超えたスピードで「国民の意識と皇室の現実との乖離」が進んでいくことになるだろう。
私たち国民が主権者の立場から、「国民統合の象徴」としての天皇や皇室に対する「我儘な要求（皇族の人権とは相反する）」を控えていき、天皇や皇室に過度に依存しない成熟した国民になっていくしかない。二人の兄弟天皇の時代に、そのような議論が進むかどうか。見通しは暗いと言わざるを得ない。
▽女性天皇／女系天皇／女性宮家問題を男女平等の観点から論じること（＊）には意味がない。もし、男女平等で長子相続を原則とするなら、1.愛子内親王 2.秋篠宮親王 3.佳子内親王 4.悠仁親王の順となる。（眞子内親王は来年皇籍離脱予定、高齢の常陸宮親王は対象から省かせていただいた）
＊フェミニズムの観点から女性が天皇になれないのは男女差別だという主張のこと
一つの考え方として「男女平等（女性・女系天皇）・長子相続」はあり得るとは思うが、この国の国民だけでなく、メディア、識者、政財官の面々が、その程度の議論に立ち戻ることができる時代が来るとは到底思えない。（前述のように悠仁親王は従姉妹や姉よりも順位が下になる）
▽「男女平等・長子相続」などという「新たな（平等意識に基づいた）原則」を、既に生まれて育っている皇族に対して「後出しジャンケン」のように強制することはできない。これは一般の法規制の原則と同じ。
既に成人となった女性皇族が、法で定められた「結婚による皇籍離脱」を前提として人生設計をしていたのに、「主権者である国民」の代表たる国会議員が勝手に「女性宮家や女性天皇」になれと命じるのは、本人の意志や基本的人権（の回復）を無視した人権侵害に他ならない。
「皇室の子どもの人権」を考慮して、女性皇族に認められた皇籍離脱という「権利」を保護していけば、皇室が永続する可能性はゼロに近い。
▽これも数多ある「解決不能問題」の一つで、安倍首相や周辺の保守派の連中が、わざわざ皇室滅亡の可能性を高めているというのが誰にも否定できない現実。問題を直視せずに先送りし続けた結果として、根本的な解決の可能性が皆無に近い「負の遺産」を子孫に押し付けることになる。
天皇・皇室問題は主要な興味の対象ではないのですが、数年に１回書いているような気がします。以下の所見は特定のイデオロギーや政治的立場とは関係ありませんが、基本にあるのは皇室の子ども達の人権と、「国民統合の象徴としての天皇」を国民一人一人がどう捉え直すかという観点にあります。
(1) 大正15年／昭和元年＝1926年
「西暦－25＝昭和」 1970年－25＝昭和45年 万博
「昭和＋25＝西暦」 昭和39年＋25＝1964年 東京五輪
…これが一番簡単だった
(2) 昭和64年／平成元年＝1989年
「西暦－88＝平成」 1995年－88＝平成7年 阪神大震災
「西暦＋12＝平成」 2001年＋12＝平成13年 「9.11」
「平成＋88＝西暦」 平成8年＋88＝1996年 アトランタ五輪
「平成－12＝西暦」 平成23年－12＝2011年 「3.11」
…88と12のどちらかに統一することも可能ですが、2000年をまたいだのでわかりにくくなった
(3) 平成31年／□□元年＝2019年 …□□は新元号
「西暦－18＝□□」 2020年＝□□２年 東京五輪
「□□＋18＝西暦」 □□４年＝2022年
…数字としては区切りが悪いのですが、更に２年待っていただくわけにはいかないので、致し方ありません
▽私たち昭和世代は、次の改元で「昭和の時代における明治世代」に相当することになる。それはそれで構わない（明治の頑固ジジイになれるのはある意味で歓迎できるかもしれない）のだが。。問題はその次…
◎「女性宮家」創設に６１％賛成 共同通信世論調査
https://mainichi.jp/articles/20171204/k00/00m/010/061000c
この調査結果の数字だけ見て、国民とは何と身勝手なものかと呆れて、憤る気にもなれません。。
▽「皇位安定継承の議論を／女性宮家検討を要請」という記事もありましたが、女性／女系天皇を前提としない女性宮家は、皇室の公務を分担する担い手としての意味だけで、安定継承とは関係がない。議論のポイントを曖昧にしているだけ。（皇籍離脱後に公務を分担してもらうことはあり得るとは思うが）
「女性天皇」問題は、皇孫である３人の女性皇族が成年に達する前に終えていなければいかなかった。もう手遅れ。上記の世論調査結果には、３人の女性皇族に対する国民（左右両派）の人権意識を感じることができない。
▽次の「治世」は現在の皇太子（次期天皇）と秋篠宮（次期皇嗣）の兄弟が並び立つ時代で、その次も今回と同じように譲位が行われるはず。５歳半という年齢差を考えれば、20年という数字が一つの目安になるだろう。
＜今上天皇の退位：2019年4月30日、次期天皇の即位：5月1日＞
昭和天皇 1901年（明治34年）4月29日 - 1989年（昭和64年）1月7日 87歳+
天皇明仁（今上天皇） 1933年（昭和8年）12月23日 - 現在84歳 即位時55歳 退位時85歳
皇太子徳仁親王 1960年（昭和35年）2月23日 - 現在57歳 即位時59歳 20年後（2039年）79歳
秋篠宮文仁親王 1965年（昭和40年）11月30日 - 現在52歳 兄即位時53歳 20年後（2039年）73歳
悠仁親王 2006年（平成18年）9月6日 - 現在11歳 叔父即位時12歳 20年後（2039年）32歳
▽2039年には次期天皇は79歳、皇嗣は73歳、悠仁親王は32歳。健康問題（誰にもわからない）を考慮しつつ、兄→弟→甥という明治以降で初めての形式の継承を安定的に行い、皇太子としての経験も積ませるためには、この頃（20年後）が一つの目安になると思われる。
「兄→弟」への譲位が無事進んだとしても、年齢的に考えれば秋篠宮天皇の時代が長く続くことは想定しにくく、悠仁皇太子への譲位が次の課題になってくる。おそらくは10年くらいが目安だろう。（2049年、秋篠宮天皇83歳、悠仁皇太子42歳）
とすると、新天皇［新元号］、秋篠宮皇嗣［その次］、悠仁親王［次の次］まで３つの新しい元号を見届けられるかもしれない。同世代である皇太子・秋篠宮兄弟と同じくらい長生きできるかどうかにかかってくるが。（2049年まであと31年）
そうなると、悠仁親王の時代には、「昭和生まれ世代」は、［昭和の時代］からみて大正→明治→慶応→元治（４つ前）に相当することになる。あの元治元年（1864年）、池田屋事件、禁門の変…
▽2039年（想定：秋篠宮天皇即位時）に悠仁親王は32歳。その後の秋篠宮天皇時代の約10年間で悠仁皇太子が皇妃を迎えて、男子を授かることができるかどうかが国民の「最大の関心事」になっていくだろう。（…個人的には興味の対象外だが）
そもそも、唯一の「お世継ぎ」に対して、「男子出産」という国民の期待を一身に背負って自ら嫁入りするような女性が一人でも現れるとは想像しにくい。。よほど強い愛情で結ばれた女性とプライベートで巡り会えればいいのだろうが。。
▽私は天皇制を廃止論者ではないが、皇室の子どもの人権という観点で考えれば、象徴天皇と皇室の機能や存在を自然に縮小させていくしかない（…そうならざるを得ない）と考えている。が、現実には、それを超えたスピードで「国民の意識と皇室の現実との乖離」が進んでいくことになるだろう。
私たち国民が主権者の立場から、「国民統合の象徴」としての天皇や皇室に対する「我儘な要求（皇族の人権とは相反する）」を控えていき、天皇や皇室に過度に依存しない成熟した国民になっていくしかない。二人の兄弟天皇の時代に、そのような議論が進むかどうか。見通しは暗いと言わざるを得ない。
▽女性天皇／女系天皇／女性宮家問題を男女平等の観点から論じること（＊）には意味がない。もし、男女平等で長子相続を原則とするなら、1.愛子内親王 2.秋篠宮親王 3.佳子内親王 4.悠仁親王の順となる。（眞子内親王は来年皇籍離脱予定、高齢の常陸宮親王は対象から省かせていただいた）
＊フェミニズムの観点から女性が天皇になれないのは男女差別だという主張のこと
一つの考え方として「男女平等（女性・女系天皇）・長子相続」はあり得るとは思うが、この国の国民だけでなく、メディア、識者、政財官の面々が、その程度の議論に立ち戻ることができる時代が来るとは到底思えない。（前述のように悠仁親王は従姉妹や姉よりも順位が下になる）
▽「男女平等・長子相続」などという「新たな（平等意識に基づいた）原則」を、既に生まれて育っている皇族に対して「後出しジャンケン」のように強制することはできない。これは一般の法規制の原則と同じ。
既に成人となった女性皇族が、法で定められた「結婚による皇籍離脱」を前提として人生設計をしていたのに、「主権者である国民」の代表たる国会議員が勝手に「女性宮家や女性天皇」になれと命じるのは、本人の意志や基本的人権（の回復）を無視した人権侵害に他ならない。
「皇室の子どもの人権」を考慮して、女性皇族に認められた皇籍離脱という「権利」を保護していけば、皇室が永続する可能性はゼロに近い。
▽これも数多ある「解決不能問題」の一つで、安倍首相や周辺の保守派の連中が、わざわざ皇室滅亡の可能性を高めているというのが誰にも否定できない現実。問題を直視せずに先送りし続けた結果として、根本的な解決の可能性が皆無に近い「負の遺産」を子孫に押し付けることになる。
