追悼 仲本工事さん、もっともっと頑張って頂きたかったのに真面目な人は早く逝くのが悲しい！！

世間では、「真面目な人は早く死に、残るは・・・・」という言葉があります。

この言葉、慣用句のような言葉ですが、コントやバラエティーで一世を風靡したドリフターズの真面目役でもあった、仲本工事さんが、その典型的な例として言われるのでしょうか。

まさか、つい先日までお元気であった仲本工事さんが、交通事故で亡くなられるとは・・・。
どのようなお悔やみの言葉を申し上げても、大ファンの一人として、たたただ、悲しみが癒える事が無い程の衝撃を受けています。


１０月２０日０１時３４分にサンスポが同WEBサイトにて、「仲本工事さん、最後のツイートは「楽しかったなァ。志村も喜んでくれたかな」　「志村けんの大爆笑展」に高木ブーと参加」の題で次のように訃報を伝えました。

『交通事故で重傷を負っていたザ・ドリフターズのメンバー、仲本工事（本名・興喜＝こうき）さんが１９日夜、入院先の横浜市内の病院で亡くなったことが、所属事務所の公式サイトで発表された。８１歳だった。仲本さんは１８日朝、横浜市内の信号機のない交差点を横断中に車にはねられて緊急搬送。頭を強く打つなどして、緊急手術も受けていた。

仲本さんがツイッターに最後に投稿したのは今月１４日。高崎タカシマヤで実施されている「志村けんの大爆笑展」に、ザ・ドリフターズのメンバー、高木ブー（８９）と訪問した時のものだった。志村けんさん（享年７０）の等身大人形の横で笑顔の仲本さんは、「楽しかったなァ。志村も喜んでくれたかな」と書き込んでいた。

訃報を受け、同ツイートにはたくさんのメッセージが集まった。「これが仲本さんの最後のツイートと思うと涙が止まりません」「これからも活躍されるとばかり思っていただけに、仲本さんの訃報に接し、とても寂しいです」「なんでそんなにいそいで志村けんさんといかりやさん、それに荒井注さんのとこ行っちゃったんですか…」「仲本工事さん。大好きでした。ありがとうございました」など、突然の死を惜しむ声ばかりだった。』


追悼　仲本工事さん、もっともっと頑張って頂きたかったのに真面目な人は早く逝くのが悲しい！！



１０月１４日、インタビューを受ける在りし日の仲本工事さん（左）、右は高木ブーさん。
出典：仲本工事さん　ツイッター

『今日は、高崎タカシマヤ「志村けんの大爆笑展」にブーたんと行ってきました。笑顔も二倍です。楽しかったなァ。志村も喜んでくれたかな。』


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あなたも覚醒！！ロシア軍から学ぶ我が日本の自主外交・防衛強化の方向性４６ 多方面支援

ロシアのウクライナ侵攻という、愚かなロシアの侵略。

正に、貴方も貴女もご納得されるかと存じます。

そして、私達、我が国日本の教訓は何でしょうか？

各国から、そして多分野、多方面の支援が不可欠であることではないでしょうか。

本ブログで度々指摘していますように、ここまで交通や通信、兵器類含む各種機器類が高度化している以上、地球上のあらゆる国や地域が、国際的、国内的な「紛争や戦争」に、完全に中立、局外中立などとして居られなくなっている現実を直視せねばなりません！！


１０月１６日００時５７分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「＜独自＞日豪首脳、新安保宣言発表へ　「準同盟国」　中国念頭に連携強化」の題で次のように伝えました。

『日豪両政府が２２日にオーストラリア西部パースで予定される首脳会談に合わせて新たな安全保障共同宣言を発表する方向で調整に入ったことが１５日、分かった。インド太平洋地域での軍事的な存在感を高める中国を念頭に置いた連携を前面に打ち出し、「準同盟国」と位置付ける豪州との安保協力を新たな次元に引き上げる。複数の政府関係者が明らかにした。

岸田文雄首相は２１日からパースを訪れ、２２日にアルバニージー首相と会談する。新宣言には法の支配や航行の自由などを基調とした「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、防衛協力の強化や経済安全保障分野などでの連携も盛り込まれる見通しだ。

日豪安保共同宣言は２００７年に安倍晋三首相（当時）とハワード首相（同）との間で締結。北朝鮮の核・ミサイル開発への対応やテロ対策での連携に言及したが、中国の脅威を念頭に置いた記述は盛り込まれていない。当時、豪州は中国を貿易相手国として重視していたからだ。

だが、締結から１５年で中国は軍事・経済両面で台頭し、東・南シナ海や太平洋への進出を活発化させている。今年４月には豪州沿岸から２千キロ以内のソロモン諸島と安保協定を結ぶなど豪州の直接的な脅威となりつつある。首相周辺は「豪州の中国への問題意識は一層強まっている」と話す。

このため、豪州は中国を共通の課題に位置付ける日本や日米豪印の枠組み「クアッド」への傾斜を強めている。日本との間では１月、自衛隊と豪軍が共同訓練などで相互訪問する際の手続きを簡素化する円滑化協定も締結していた。


５月には岸田、アルバニージー両氏が初めて会談した際に安保共同宣言を早期に改定する重要性を確認していた。９月に行われた安倍氏の国葬（国葬儀）にはアルバニージー氏が再び来日したほか、ハワード、アボット、ターンブルの各元首相も参列する異例の対応をとった。

今月２２日の会談では安保分野での連携強化に加え、日本が輸入量の約４割を豪州に依存する液化天然ガス（ＬＮＧ）をはじめとするエネルギーの安定供給や、日豪が批准している環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への中国の加盟申請でも意見を交わす。


岸田首相にとって今回の訪豪は国会日程の合間を縫った「強行軍」となる。アルバニージー氏が５月に就任して以降の短期間で２度にわたり来日したことに対する返礼の意味合いもあり、個人的な信頼関係を強化したい考えだ。』

日豪関係は、日米豪印間のクワッド関係強化で、強固な外交や安全保障、そして航空宇宙開発や経済の各種協力等の様々な分野での関係を築いています。
これらが、全て、我が国の外交や安全保障を支えているのです！！


一方、兵器類などの防衛装備関係の充実や維持も欠かせません。

同日１６時１１分に同メディアが「＜特報＞空自軍用機で部品「共食い」３４００件超　整備費不足深刻」の題で次のように厳しい現実を暴露しました。

『航空自衛隊が航空機を整備する際に部品の在庫が不足し、整備中などで使用していない他の機体から部品を外して転用するケースが昨年度中に約３４００件超あったことが１６日、防衛省のまとめで分かった。こうしたケースは「共食い」と呼ばれ、使用可能な装備品の割合（可動率）が低下する原因にもつながる。年末に向け、政府・与党が進める防衛力強化に向けた議論にも影響を及ぼしそうだ。

空自は戦闘機や輸送機、ヘリコプターなど約４００機超の軍用機を保有する。装備の近代化や高度化で調達単価が上昇し、高い高度からレーダーで一定空域の監視を行う早期警戒機は、平成２年度契約の前世代機が約９９・４億円に対し、２８年度契約の最新型は約２５９・８億円と約２・６倍に膨らんだ。

このため整備費不足で部品の在庫不足が生じ、「共食い」による部品転用が１０年以上前から常態化した。事態を重く見た防衛省が今年４月以降に調査したところ、平成２４年度に約２千件だった「共食い」の件数は年々増え、３０年度には約５６００件に増加した。


防衛省は５年ごとの計画で令和元年度以降、維持整備費に前期比２６％増となる１兆３２９億円を確保。同年度から「共食い」は減少したが、３年度は約３４００件だった。

通常整備は部品を交換するだけだが、「共食い」では取り外す作業も加わり、２倍の作業が必要となるため整備員の負担が増える。部隊によっては可動率の低下で訓練時間を極力減らすなどの影響も出ている。


解決には整備費確保が欠かせない。防衛省は来年度予算の概算要求で１兆１２８８億円を計上したが、額を示さない「事項要求」で積み上げを図る。同省幹部は「共食いは一時しのぎの代替措置で本来あってはならないことだ」と話した。』

共食いは、幅広い分野等で喩えれば、自動車の維持管理のために、ミラーやタイヤ、ホイールを他の車から拝借して自分の車を動かすような行為です。

あってはならない事です！！


これらの問題を指摘しないマスコミなど、不要なのです！！


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１０月１２日時点でのロシアによるウクライナ侵攻という侵略の状況
出典：防衛省・自衛隊ＨＰ

『ウクライナ軍が東部ハルキウ州・ドネツク州や南部ヘルソン州においてロシア軍に対する反撃を継続している一方、露軍は長射程ミサイル、UAVや多連装ロケットによる民間人や民生インフラへの攻撃を強化している模様です。』

ロシア、許すまじ！！


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あなたも納得、「常識の嘘」を疑って真実を掘り起こす努力を怠るな！！

貴方も貴女も、多くの方々は、何らかの「業界」「業種」の所属し、少なからず「業界の常識、世間の非常識」を経験されているかと存じます。

何も、それは政治とか、官僚組織だけの問題ではないのです。

ですから、今現在の激動の世の中を生き抜き、成功するには、まず「常識の嘘」を疑って真実を掘り起こす努力を怠ってはなりません！！


分かりやすい事例を２つ、挙げましょう。

マイナンバーカードについて、そしてロシアによるウクライナ侵攻でのロシア軍の愚かな為体ぶりについて触れます。

まず始めに、マイナンバーカードについて。
１０月１４日にデイリーが「Ｎ党・立花党首 マイナカード実質義務化に大賛成 過激発言も「国が信用できないんだったら出ていったら」」の題で次のように指摘しました。

『ＮＨＫ党の立花孝志党首（５５）が１４日、国会内で党の定例会見に出席。河野太郎デジタル相が現行の健康保険証を２０２４年に廃止し「マイナ保険証」に切り替えるなど、マイナンバーカード取得を事実上義務化することに「義務化は大賛成。絶対やるべき。反対する人の意見を聞いてみたい。ＮＨＫ党はどこの党よりも、マイナンバーカード義務化を積極的に推し進めたい」とした。

　立花氏は「国民１人に１０万円を配るのに何カ月かかかりました？わざわざ各地から自分の市区町村に申請をしてもらって、口座番号を教えてもらって、途中で転居している人とか親子で違うところに住んでいるとか…。いろんな情報でなかなか１０万円が行き渡らなかったわけですよね」と、コロナ禍の２０２０年に１人１０万円を配った政府の経済対策「特別定額給付金」の混乱を例に挙げた。

　続けて「マイナンバーカードを使って口座情報をひも付けしてしまえば、わざわざ市区町村を通さなくていい。そのまま財務省から直接、本人の口座に振り込めばいいわけですよ。マイナンバーで配っちゃえば、市区町村に対していらない事務費がかからない」と利点を強調。マイナンバーカードの実質義務化は、国民のセーフティーネットのために必要だとし「生活に困窮されている、セーフティーネットが必要な方を守るために必要な政策。それ以上でもそれ以下でもありません」と説明した。

　「政府に個人情報を握られるのでは」と不安視する声に対して、立花氏は「国はそもそも、こんなカードを作らなくても個人情報を引き出しますから」と主張。ちょっと過激ですけども、と前置きしながら「反対する人は脱税しているのか。そうじゃなくて国が信用できないんだったら、この国から出て行ったらいい、くらいのことを思っています」と語気を強めた。

　生活保護世帯や住民税非課税世帯など、直ちに一定額を給付する必要がある人が山ほどいるとして「生活困窮者が安心して暮らせる社会をつくるために政治をしているわけであって、迅速かつ効率よくしようとしている政策に対して異を唱えるような人は、よくよく冷静に考えてみていただきたい」とクギを刺した。

（よろず～ニュース・杉田 康人）』

２０２０年の定額給費金の支給時、筆者は家族と共に、既にマイナンバーカードを取得していましたので、そのナンバーを記入して書類を住んでいる市役所に送付したら、２週間で給付を受けました。

筆者の住む地域ですらも、相当力を入れて給付業務を遂行したそうですが、それでもマイナンバーカードを作っていなかった人は、書類提出等から給付まで３週間、１ヶ月もかかった人がいたようです。

ですから、Ｎ党の立花党首の発言は、正に正論なのですよ！！


次に、ロシアによるウクライナ侵攻でのロシア軍の愚かな為体ぶりについて、１０月１６日にＭＡＳＡ氏のスレッドがあり、分かりやすいので、これらを次にご紹介します。

『アメリカ軍やNATO軍、ソビエト軍やロシア軍の見せかけの能力に圧倒・対抗しようとしている内に、実はロシアとは比較にならないレベルの軍備を作ってしまった可能性あるな。
抑止という点ではロシアは成功していたのかもしれないけど、本当に戦争が起きてしまって化けの皮がはがれてしまった。

というか、実は湾岸戦争でソビエト製防空システムが無力なのがわかってしまって、中国が近代化に全力を注ぎ始めた時点で察するべきだったのかもしれない。
なまじ実物にふれているせいで、中国の方がロシア兵器の実力を知っていたのではないか。

もし湾岸戦争後も中国が電子産業を発展させず、兵器もロシアからの購入に頼っていたらどうなっていたか。
ロシアはアナログ分野ではいまだに実力はあるけど、電子装備を中心としたデジタル能力が低すぎる。

ロシアは軍隊の抑止力に頼りすぎなんですよ。
国力から言えばもっと外国と協力して国を運営していかなければならないのに、抑止力だけで国を守ろうとしたのが最大の失敗。
抑止には成功したけど、それ以外全てに失敗している。』


『ロシア軍の戦果報告、どうなっているんだろう。
「ロクに燃料弾薬もなく、ウクライナ軍の奇襲を受けてぼろ負けしました」とは書いてないと思うんだよね。

「持てる装備のすべてを使ってウクライナ軍に反撃し、敵に大損害を与えましたが不利になったので後退しました」と書くはず。

そういう報告書が積み重ねられると、「占領地は減ったが敵軍も打撃を受けた」という認識で作戦指導が行われる可能性があるよね。
大日本帝国もそれやった事があるし。』

『ところで我々が見てる現象をロシア軍は理解できているんだろうか。
「弾薬集積所を衛星やドローンで発見され、スターリンク経由で砲撃要請が出て、GPS誘導ロケット弾で直撃される」という、彼らの軍事常識では理解しがたいのでは。

一応ロシア軍にもレゲンダがあるのでGPSという概念はるけど、それがスターリンクを通じて半ばリアルタイムで威力を発揮する、という所までは想像もしなかったし、下手をすると今もわかっていないのでは。

彼らのメンタリティだと西側の精密誘導兵器の映像なんて、「性能を誇張したプロパガンダ」だと思われていて、本当にそういうピンポイント攻撃能力があると信じていなかった気がする。

参謀本部の将軍たちは「西側においつくためにはどうしたらいいか」という議論があったようだけど、それがもっと下のレベルでは理解されていたのだろうか。
少将とか大佐レベルで理解されていたのだろうか。

弾薬集積所や司令部が吹き飛ばされるのは、現地ウクライナ人が手引きして爆薬を仕掛けられているのだ、みたいに理解している可能性があるよね。』


正に、正に、ＭＡＳＡ氏の指摘は、ウクライナ侵攻でのロシア軍の度重なる愚かな作戦や戦闘行為、そして軍部隊の為体の原因を指摘されていると感じます。

これらのスレッドに対して、
『米軍やNATO軍のように日本は人民解放軍に対抗して、中国とは比較にならないレベルの軍備を作ることだ。人民解放軍を過大評価することは日本や米国の軍備にとって良いことだろう。』

『結局、ドイツ帝国も第三帝国もそうだったし、権威主義国家はみんな同じパターンでしか運営できないんでしょう。』

『まぁ「軍人はひとつ前の戦争を戦おうとする」って言葉もある事だし、しゃーない。』

『マジノ要塞に立て込もって伝書鳩使ってたフランス軍と
各戦車に無線積んで、アルデンヌの森を突破したドイツ軍くらい
違いがありそう』

などの賛同の意を示す投稿が投げかけられています。
正に、正に、正論ですね！！


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Ｎ党の立花党首（右）
出典：ツイッター速報　ツイッター流布画像


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あなたも確信、ロシアプーチン大統領がウクライナ侵攻で現場指揮官にも口を挟むやり方は敗北の道！！

貴方も貴女も学校や職場、研修等で多くの経験や知見を身につけているかと存じます。

そのような方に対しては、冒頭の言葉は釈迦に説法、かも知れませんね。

ただ、企業等の組織トップには、文字通りワンマンが居ますよねえ。
例えば、西武グループの総帥であった、堤義明氏。

数万人規模の企業グループ、直接だけでも１万規模の企業のトップでありながら、「頭は俺一人でいい。俺の指示に従え」と言っていたので、ビジネスが軌道に乗っていた時期はいざ知らず、それが外れる事が多くなれば、必然的な事にその後の歴史が物語っているように経営難になっていきました。

このような環境では、後継者どころか、有能な幹部や社員は育ちませんね。


それと同等と言えるのが、ロシアと、ロシアの子分である中朝韓等の国家やその首脳です！！


１０月１５日０７時０７分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「ウクライナ国防相「露、高精度ミサイル３分の２消費」」の題で「ウクライナ侵攻」の特集・連載項目にて、次のようにロシアの暴走ぶりを伝えました。

『ロシアによる侵略を受けるウクライナのレズニコフ国防相は１４日、交流サイト（ＳＮＳ）を通じ、ロシアは保有する精密誘導ミサイルのうち３分の２を消費したとする分析を公表した。同氏によると、ロシアは侵略開始時点で１８４４発の高精度ミサイルを保有。１２日時点で未使用なのは６０９発だとした。データの根拠は明らかにしていない。

レズニコフ氏は「ロシアは何百発ものミサイルを民間インフラに発射し、軍事目標への攻撃能力を自ら減らしている」と指摘。ロシアの敗北は必然だとした。

露軍の高精度ミサイルの残数に関し、ウクライナ国家安全保障防衛会議のダニロフ書記も、同国情報機関が得た情報として「侵略開始当初の２５～２８％だ」と指摘。ただ、旧ソ連時代の低精度ミサイルは相当数が残っているとした。ウクライナメディアが１４日伝えた。


ミサイルの保有数は軍事機密だが、英国防省なども露軍の高精度ミサイルが枯渇しつつあるとの分析を示してきた。ロシアはウクライナ侵略に伴う米欧側の制裁により高精度ミサイルの製造に不可欠な半導体などの輸入が制限され、ミサイルの再生産が困難になっているとの観測が強い。』

１０月１０日から１１日にかけての、ロシアによるウクライナへの無差別攻撃は、クリミア大橋の攻撃以前に、遅くとも１０月の初めには計画が策定され、周到に準備がされていた模様です。
クリミア大橋の爆破は、単なる無差別攻撃への言い訳に過ぎない事が明らかになっています。

更に、ロシアのプーチン大統領はウクライナ侵攻に対しても戦略的な作戦に関わり、上から目線で無茶な命令をしている模様です。
ウクライナのゼレンスキー大統領らのウクライナの首脳とは、正に正反対です！！
ロシアは最早、歴史で証明されている「敗戦国への道」を驀進しています！！


一方、Ｇ７やＮＡＴＯ諸国らはウクライナ支援を強化しています。

同日０９時４８分に同メディアが同特集・連載項目にて、「米、ウクライナに１千億円追加支援　ハイマース砲弾など」の題で次のように伝えました。

『バイデン米政権は１４日、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、高機動ロケット砲システム「ハイマース」用の追加砲弾や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）規格の１５５ミリりゅう弾砲の弾薬など約７億２５００万ドル（約１０７８億円）規模の追加軍事支援を発表した。

米国の軍事支援は、ロシアによる２月２４日の侵攻開始後、今回分を含め約１７６億ドル（約２兆６１８６億円）に上った。

ブリンケン国務長官は声明で「米国は自由と独立を守るウクライナの人々に寄り添い続ける」とした。（共同）』


我が国日本も、今まで以上にウクライナ支援強化をせねばなりませんね！！


あなたも確信、ロシアプーチン大統領がウクライナ侵攻で現場指揮官にも口を挟むやり方は敗北の道！！

我が国日本も、今まで以上にウクライナ支援強化を！！



ロシアの各種対地ミサイルの残弾保有量
出典：ウクライナのレズニコフ国防相自身のツイッター

左から、イスカンダル、海上発射型巡航ミサイル、空中発射型巡航ミサイルの残弾保有量

『ロシアの非武装化。
侵略国は、ウクライナの民用物に対して何百もの高精度ミサイルを使用することにより、軍事目標を攻撃する能力を低下させます。
2 つの結論:
- ロシアの軍事的敗北は避けられない;
- ロシアはテロ国家です。』


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あなたも覚醒！！ロシア軍から学ぶ我が日本の自主外交・防衛強化の方向性４５ 仲間の善し悪し

貴方や貴女は、自分の周辺や周囲、特に家族とか親戚とか、職場等での仲間に恵まれていますか？？

その答えは、恐らく賛否が分かれるかと存じます。

かなりの方々が、日頃からの人間関係に悩みを持たれており、中には今の人間関係や家族関係が嫌だ、何とかしたい、という方々もおられるでしょう。


それでも、筆者は心から申し上げたい事があります。

ことわざに「朱に交われば赤くなる」「類は友を呼ぶ」などと申します。
自分と周囲との人間関係が悪い、と感じるならば、他人の責任にしたり排除したりする前に、まず自分の心や考え方、日頃の言動に非がなかったかを考えなければなりません。

そうしなければ、ロシアやその子分である中朝韓などのように堕ちる所まで堕ちるだけです！！
国際関係も、結局は個人対個人の人間関係と同じなのですから！！


１０月１３日２３時１４分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「国連総会、４州併合「無効」決議　露非難拡大」の題で「ウクライナ侵攻」の特集・連載項目にて、次のように伝えました。

『【ニューヨーク＝平田雄介】国連総会は１２日の緊急特別会合で、ロシアが一方的に宣言したウクライナ東・南部４州の併合を非難して無効とする決議案を採択した。賛成票は１４３と、ロシアの侵略関連で採決された決議案では最多。対露非難に消極的とされた「グローバルサウス」（南半球を中心とする途上国）の約７割が賛成した。侵略の長期化で食料危機や物価高騰への懸念が強まる中、ロシアの即時撤退を求める決議案への支持が集まった。

「歴史的瞬間だ」

決議案の採択後、ウクライナのキスリツァ国連大使はそう述べて、ほおを緩めた。別の国連外交筋も「最も楽観的な想定より良い結果だ」と語った。

ロシアが「併合」宣言に向けて実施した住民投票も非難する決議案の賛成票は、有効投票の８割に迫った。１３０カ国を超えるグローバルサウスの９０カ国余りが、決議案支持に回ったことが大きい。

特に以前、安保理での対露決議案などに棄権したブラジルやガボンなどが賛成。対露非難を控えてきたサウジアラビアも支持し、「驚き」（米メディア）と受け止められている。

国連総会はロシアの拒否権行使で機能不全に陥った安全保障理事会に代わり、３月２日と２４日の会合でも賛成多数で対露非難決議を採択した。ただ、侵略に伴う供給網の停滞で物価高が進んだ４月以降、アフリカや中南米、アジアの途上国に厭戦（えんせん）気分が広がり、「ウクライナ支援の機運低下を恐れて米欧は新たな非難決議採択を目指せなかった」（国連消息筋）とされる。

今回最多の賛成票を得たのは、米国が中心となって途上国支援に力を入れ、賛同を集めやすい「武力行使による領土併合を禁じる国連憲章への支持」に的を絞り、支持を働きかけた取り組みが奏功したもようだ。

決議案は欧州連合（ＥＵ）が起草。日本やウクライナを含む共同提案国の数は当初の４４から７６に増えた。討議でインドなどの途上国側から、食料・エネルギー価格高騰を招いているとして、戦争長期化への懸念表明が相次いだという。

そうした情勢のもと米国は９月下旬、途上国が懸念する食料安全保障に関する会合を開催。ウクライナ支援の機運を高めるため、今後５年間で１１０億ドル（約１兆６０００億円）超の資金援助を行うと表明した。


一方、９月３０日の安保理会合で「住民投票」を非難する決議案がロシアの拒否権で否決されると、米国は総会での決議採択を目指し、ブリンケン米国務長官らが支持を呼びかける外交攻勢を展開していた。

途上国が対露非難に消極的な傾向が鮮明になったのは、９月の国連総会一般討論演説だった。政策研究機関「国際危機グループ」によると、ＥＵや北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に属さない１５６カ国のうち、途上国を中心に５４カ国は、演説でウクライナでの戦争に一言も触れず、３８カ国がロシアへの言及を控えた。


今回の決議案で賛成票を投じた途上国にも、他国への軍事介入を繰り返してきた経緯がある米国によるロシア非難は「二重基準だ」と不満を抱く国もある。途上国の一部は食料調達などでロシアに依存。一般的に小国は大国への批判に慎重だ。途上国や小国が大半を占める国連総会で、今後も対露非難の機運が保たれるかは見通せない。』


これについて、ウクライナのゼレンスキー大統領は同日、自身のツイッターで次のように絶賛しました。
『Grateful to 143 states that supported historic #UNGA resolution "Territorial integrity of Ukraine: defending the principles of the UN Charter". The world had its say - RF’s attempt at annexation is worthless & will never be recognized by free nations. 🇺🇦 will return all its lands

訳：
歴史的#UNGA決議「ウクライナの領土保全: 国連憲章の原則を守る」を支持した 143 の州に感謝します。 RF の併合の試みは無価値であり、自由国家によって認められることは決してないでしょう。 🇺🇦は我々のすべての土地を取り戻します』

また、同日、在日ウクライナ人のナザレンコ・アンドリー氏は自身のツイッターで次のように論評しました。
『国連のロシア非難決議、賛成143，反対5で可決。

反対→ロシア、ベラルーシ、シリア、北朝鮮、ニカラグア

親露派は日本を民主主義陣営からならずもの国家陣営に引っ張ろうとしている。騙されないように！文明世界は侵略を許さない


※筆者注：緑の表示の国は賛成、赤の表示の国は反対、そして黄色の国の表示は棄権、何も色分けされていない国は無投票です。
』


正に、ゼレンスキー大統領とナザレンコ・アンドリー氏の言われる通りです！！


そして、許し難い事に、ロシアの子分、いや腰巾着はベラルーシ、シリア、北朝鮮、ニカラグアである事が確定しました。

その他のロシアの子分は、大きなテーマでいつもやる手法ですが、中国が棄権、韓国が「大勢にのまれまいとするコウモリ外交」で賛成でした。


更に許し難い事に、北朝鮮が、１０月１４日未明に、また短距離弾道ミサイルを日本海に向けて発射しました！！
防衛省・自衛隊ＨＰによれば、変則ミサイルの可能性がある、という事です。


貴方も貴女も、そして私達も、今までの生活やその環境は激変している事を覚悟しなければなりません！！

最後に、有名な言葉をウクライナ国防省ツイッターから引用します。

『"The hand of the aggressor is stayed by strength — and strength alone."
GA Dwight D. Eisenhower

訳：
「侵略者の手は力によって止められます - そして力だけです。」
GAドワイト・D・アイゼンハワー』
米国大統領になられ冷戦時代の難しい局面を何度も乗り越えた、軍人出身のこの言葉、噛みしめましょう！！


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全ては因果応報！！


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あなたも覚醒！！ロシア軍から学ぶ我が日本の自主外交・防衛強化の方向性４４ 戦略的判断

このロシア軍から学ぶシリーズも、４４回目の節目です。

１０回も続ければ、と筆者は思ったのですが、ロシア軍やロシアからの「反面教師」としての教訓が沢山出てきたため、いや、今現在もＳＮＳ等で多くのメディアが絶賛暴露中ですので、もう少しこのシリーズを継続させて頂きます。

貴方も貴女も既にご承知の方も多いでしょうが、もう、ロシアのウクライナ侵攻という侵略は、ロシアの負け戦そのものになっています。

そこで必要なのが、特に国家の首脳部で必要なのが、戦略的判断です。


戦略的判断、とは大きな言葉かも知れません。

しかし、例えば、あなたが「どこに住もうか」「どこからどのルートで通勤や通学しようか」などの欠かせない考えや判断は、個人としては大きな戦略的判断と言えます。

それを間違えれば、とてつもなく大きな損失を被るのです！！

１０月１２日１１時４５分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「ロシアの戦略判断に「欠陥」　英通信傍受機関トップ」の題で「ウクライナ侵攻」の特集・連載項目にて、次のように伝えました。

『英国の通信傍受機関、政府通信本部（ＧＣＨＱ）のフレミング長官は１１日、ロンドンでの講演で、ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領について「政権内部で批判の声がほとんど上がっていない」ことなどから、戦略的な判断に「欠陥」があるとの見方を示した。

ウクライナ軍の抵抗を受けて戦況は不利になりつつあり「兵力の面でも装備の面でもロシアの損失は甚大だ」と分析。「ロシア軍の現場司令官は物資と弾薬が不足していることを分かっている」と強調した。

ロシア兵は「疲弊している」とも指摘。「囚人を増援部隊として使い、経験の浅い何万人もの徴集兵を動員していることは、真に絶望的な状況であることを物語っている」と語り、こうした苦境を「ロシア国民も気づき始めている」と述べた。（共同）』

英国の通信傍受機関、政府通信本部（ＧＣＨＱ）は、米国のＮＳＡに次ぐ諜報組織と評価されており、その人員は６０００人とも言われます。

日本では防衛省情報本部所属の電波部などがそれに該当します。

これらの情報活動等は当然の事ながら諜報機関である以上、機密性が極めて高いのですが、
客観的な情報やその分析がし易い面があります。
英国の政府通信本部の長官がこのようにロシアのプーチン大統領をここまで批判した事は、ロシアが泥沼の四面楚歌の状況に陥っている現実を浮き彫りにしています。

ＳＮＳ等でも拡散されていますが、英国政府のウクライナ侵攻に関する発表はウクライナの諜報機関がロシア軍将兵らの携帯電話等の通信を傍受して内容を暴露している内容や分析等とも一致していますね。


どのように贔屓目に観ても、ロシアのプーチン大統領は戦略的判断を誤り、敗戦を認めたくない為に冷静さすら失っているようです！！
１０月１０日から１１日にかけてのウクライナに対する無差別のミサイル等による攻撃が、それを証明しています。


あなたも覚醒！！ロシア軍から学ぶ我が日本の自主外交・防衛強化の方向性４４　戦略的判断

ロシアのプーチン大統領は戦略的判断を誤り、敗戦を認めたくない為に冷静さすら失っているようです！！



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あなたも納得、ロシアとその子分共を黙らせる「全ての道はクリミアに通ず」！！岸田文雄首相、決断を！！

もう、ロシアによるウクライナ侵攻は、開始以来、無差別攻撃の連続であった、と言えたと後世の歴史家は書くでしょう。

いや、現時点で、多くの歴史家や軍事専門家らですら、そのように評価されつつあります。
貴方も貴女も納得されるかと存じます。

本当に、ロシアとその子分達である中朝韓やベラルーシなどのカルマは、本当に深い！！


そのような中、１０月１１日１５時４９分にＦＮＮプライムオンラインがｍｓｎにて、「「すべての道はクリミアに通ず」米国供与のハイマース射程内に入ればクリミア奪還で全てが終わる？」の題にて、【執筆：ジャーナリスト 木村太郎】氏の論評を次のように伝えました。

『「すべての道はクリミアへ通ず」

（中略）

こんな前書きではじまるツイッターが10月2日アップされた。

投稿者は2018年まで米陸軍欧州司令官をしていて、今はシンクタンク欧州政策分析センターの戦略研究の責任者をしているベン・ホッジス退役中将でツイッターはこう続く。

「ウクライナの反撃は不可逆的なはずみがついている。まもなく彼らはクリミアのロシア軍の基地をハイマースの射程内に収める地点まで達するだろう…それらの基地は防衛不能になる…そうなるともはや時間の問題だ」

「すべての道はローマへ通ず」という仏の詩人ラ・フォンテーヌの言葉を引用したものだが、本来は「ある目的を達成する手段はいくつもあるが、一つの真理はすべてのことに通用することをいう」（Imidas)。

そうであればホッジス中将は「ウクライナがロシアに勝利するにはいくつもの手段があるが、クリミアの奪取がすべてを決着させる」つまり「ウクライナ紛争はロシア軍をクリミアから撃退することで終わる」と予言したわけだ。

クリミアは2014年にプーチン大統領が不法にロシアに編入させ、今回編入を強行したハルキウ州など4州よりもロシア化が進んでいることやロシア海軍にとって貴重な不凍港セバストポルがあることなど戦略的にも重要な拠点だ。

そこでロシアはあらゆる手段を講じても死守するだろうと考えられ、ウクライナも攻略は手控えるのではないかという見方が有力だったので、このホッジス予言は意外に思えた。

そう思ったのは私だけではなかったようで、英紙「デイリー・メイル」がホッジス中将にインタビューをして同中将が考える今後の予測記事を5日の電子版に掲載した。

それによると、現在ウクライナ軍は次の3方向からロシア軍を攻撃しているがそれはずべてクリミアの解放を目指すものだとホッジス中将は見る。

●まず現在南部戦線で主力部隊がヘルソンを攻略中。ヘルソン奪還後クリミアへ進軍する。

●東部では第二戦線がドンバス地方の解放を目指しているが、その役割はロシア軍の補給を断ちながら最終的には主力部隊と合流してクリミア攻略に参加する。

●この間、ウクライナの「虎の子」の予備役の部隊が東西に長く伸びたロシア軍の防衛戦を分断するように攻撃をしたのちクリミア攻略に参加する。

それでもクリミアへの攻略は熾烈を極めるだろうと考えられるが、ホッジス中将はウクライナ半島が米国が供与した高機動ロケット砲ハイマースの射程内に入ればプーチン大統領も諦めざるを得ないことになると予測する。

これまでウクライナ紛争の展開は全体像が見えにくかったが、これで各地の戦闘の意味が理解できるようになり情勢判断をし易くなった。

そうした折に起きたクリミアとロシア本土を結ぶケルチ橋の爆破は、ロシア軍の退路を断つことにもなるわけで、ウクライナ側がそれを狙ったとすればクリミア攻略は予想以上に加速しているのかもしれない。』

なるほど、なかなか興味深い論説ですね。


既にＧ７各国もウクライナを交えて同日夜にオンライン会談を開催しています。

同日深夜、首相官邸ＨＰが「Ｇ７首脳テレビ会議についての会見」の題で次のように岸田文雄首相の会見を公開しました。

『（Ｇ７首脳テレビ会議の内容及びロシアに対する新たな制裁などは協議内容に含まれていたのかについて）

　まずは、先ほどまでＧ７のテレビ首脳会議を開催しておりました。所要１時間半少々でした。冒頭、ウクライナのゼレンスキー大統領が参加し、現在のウクライナの状況について説明があり、そして改めてＧ７とウクライナの連帯を確認する、こうした議論が行われました。その後、Ｇ７メンバーでの議論が行われ、まずはウクライナの民主的で繁栄した未来を確保するために、引き続きＧ７で結束をしていくこと、こうしたことを確認いたしました。その中で私の方からは、昨日、そして本日のウクライナ各地へのロシアの攻撃、これは民間人や民間施設への攻撃であり、いかなる理由であれ、これは正当化することができない、強く非難する旨述べ、そしてウクライナにおける住民投票と称する行為、あるいはロシアによる違法な併合、これは認められない、こうした旨発言いたしました。またロシアによる核兵器の威嚇、ましてや使用もあってはならず、ウクライナを新たな被爆地にしてはならない、これを改めて強調いたしました。そして、強力な対露制裁とウクライナ支援の継続、この重要性を指摘した上で、日本が９０のロシアの個人・団体への資産凍結措置、これを新たに講じたこと、これを紹介いたしました。加えて最近の北朝鮮による弾道ミサイル発射を踏まえた国際社会による対応の必要性、また核軍縮のモメンタムの維持・強化の重要性について提起し、ヒロシマ・アクション・プランに基づいて一層取組を強化していく、こういった説明を行いました。

　本日の会合を踏まえて、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くべく、今後もＧ７各国との間で緊密に連携していきたいと思います。
　そして今後の制裁については、今後の状況、あるいはＧ７を始めとする国際社会と連携する中で、適切に日本としても対応していきたいと考えております。

（日本として新たにウクライナへの支援物資の供与などの考えがあるかについて）

　ウクライナ支援については、日本も国際社会と協調し、今日まで継続して支援を続けております。今後、Ｇ７、ＥＵあるいはドイツが中心になってウクライナ復興会議等も予定されています。こういった会議に貢献することを通じても、更なる支援も考えていかなければならない、そういうふうに思っています。

（実際にロシアが核兵器を使用する可能性について）

　いや全くこの状況は、予断は許されません。状況を深刻に注視しなければならないと思います。しかし、７７年間、世界は核兵器の使用をずっと止め続けてきたわけです。この核兵器不使用の歴史は継続しなければならない。これは強く思っておりますし、今日の会議においても発言いたしました。』

岸田文雄首相にとって、正に正念場、頑張りどころでしょう！！

蛇足ながら、同日２３時１６分にこのＧ７オンライン会談にて、共同通信が「「ロシアと対話できず」とウクライナ大統領」の題で次のように短く伝えました。

『【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、先進7カ国（G7）首脳オンライン会合で「未来のないロシアのリーダーとは対話できない」と述べ、ロシアのエネルギー分野への制裁強化を訴えた。』


正に、正に正しい正論です！！


あなたも納得、ロシアとその子分共を黙らせる「全ての道はクリミアに通ず」！！
岸田文雄首相、決断を！！




１０月１１日深夜、官邸にてウクライナのゼレンスキー大統領（画面モニター左下）を交えたＧ７オンライン会談を行う岸田文雄首相（右端）
出典：首相官邸ＨＰ


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あなたも怒り！！ロシアによるウクライナ侵攻の悪行で続く無差別攻撃を許すな！！

　世の中、多くのルールがあります。

法律や条例、政令等やＩＳＯ規定、ＪＩＳやＪＡＳ規定など、様々ありますよね。

一応、国際関係でも条約とか、国際法もあります。

戦時国際法、ジュネーブ協定等もあります。

戦争時ですらも、人道上の観点から最小限の事は守るのが当たり前なのですが、どうも中朝韓の親分でありロシアという無法国家、覇権国家はそのつもりが全く無いようです！！


例えば既に大々的に報道されましたが１０月１０日に起きた首都キーウやウクライナ全土に対するロシアからのミサイル攻撃は、ロシアの残虐な無法性を世界に示し、衝撃を与えました。

１０月１１日にウクライナのレズニコフ国防相は自身のツイッターで次のように訴えました。

『真実に直面し、ロシアをテロ国家として法的に認める時が来ました。ウクライナとラトビアがすでに行っているように、エストニアは次の行動準備をしています。ウクライナ人のように勇敢になりましょう!』

正に、その通りでしょう！！


世界各国が一斉にロシアを批判する中、ベラルーシはロシアとの地域合同軍を作る事に合意した、という暴挙を行いました。
どうも、ベラルーシはロシアと共に、テロ国家になりたいようです！！


あなたも怒り！！
ロシアによるウクライナ侵攻の悪行で続く無差別攻撃を許すな！！



ロシアのプーチン大統領をヒトラーと同じだと批判糾弾する画像
出典：ウクライナのレズニコフ国防相　ＲＴ画像


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あなたも覚醒！！ロシア軍から学ぶ我が日本の自主外交・防衛強化の方向性４３ 先進的防衛体制

冒頭で、大変僭越ながら筆者の経験を述べさせて下さい。

本ブログの開設から既に３０００日を越えております。

開設当初、衝撃的だったのは、２０１４年２月のロシアのクリミアウクライナ侵攻という、侵略戦争でした。
当時は、「冷戦、対テロ戦争の次の大戦の勃発か」、と、一番の衝撃を受け、知り合いの雑誌編集者に対して「これはやばいぞ」と電話で連絡したものです。

それから８年。

貴方も貴女もご承知の通り、今年２月２４日にロシアが、クリミア以外のウクライナの地域に対して、「特別軍事作戦」という侵略戦争・軍事行動を開始し、それが頓挫していると言っても良い戦況になっています。

ここで、一番、我が国日本、いや、ウクライナを含む世界にとって最優先、最重要課題になっている事の一つが、「今現在の防衛体制や防衛力の整備等の考え方では守り切れない」という、冷酷かつ冷徹な事実です。

どのようにすれば良いのでしょうか？？


ロシアのウクライナ侵攻で、ウクライナ側が西側諸国等の支援を受け、様々な武器等を入試して反撃している事はご承知の通りです。
そして、ロシア軍が放棄や投棄、将校や兵士の降伏等で入手した最新鋭戦車や装甲戦闘車両等の武器弾薬もウクライナ軍が使用して、反撃攻勢強化の一助になっているのも事実です。

それでも、現在の時点でもロシア軍、ウクライナ軍双方とも対応に苦慮している、相手からの攻撃手段があります。

それは、長距離ミサイル（特に極超音速ミサイルや巡航ミサイル）、ＨＩＭＡＲＳや精密誘導砲弾等の精密誘導兵器、各種ドローン兵器、電子戦・サイバー戦、そして特殊部隊等からの攻撃です。

ウクライナ側に立てば、更に原子力発電所、病院や住宅地、大学等の民間施設への無差別攻撃に対する防護対策があります。


そもそも、現代の軍隊は、日本軍である自衛隊では防空能力は世界一のレベルにあるのですが、それでも新型イージス艦の建造等の迎撃ミサイル防衛力や反撃能力の向上を目指しています。

１０月９日２０時２５分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「北ミサイル激化、防衛強化は新造艦が柱」の題で「北とミサイル・核」の特集・連載項目にて、次のように伝えました。

『北朝鮮が９月下旬から異例のペースで弾道ミサイル発射を繰り返している。政府が年末に向けて進める防衛力強化の議論では、ミサイル防衛（ＭＤ）は最重要課題だ。地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備断念を受けて新造される「イージス・システム搭載艦」が柱だが、極超音速ミサイルなど現状のＭＤ突破を狙った中国やロシア、北朝鮮の新型兵器への対処が焦点となる。

「ここ数日でも立て続けに弾道ミサイルを発射しており、挑発を執拗（しつよう）かつ一方的にエスカレートさせている」。井野俊郎防衛副大臣は９日未明、異例の午前１時台に弾道ミサイルを発射した北朝鮮を非難した。北朝鮮は９月２５日以降、過去にないペースで発射を繰り返し、１０月４日には５年ぶりに日本上空を通過するミサイル発射に踏み切った。

現状、弾道ミサイルの迎撃態勢は２段構えだ。１段目は日本海上のイージス艦から発射する迎撃ミサイルＳＭ３。２段目は落下してくるミサイルを迎え撃つ「地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）」。エンジンの推力で低高度を飛ぶ巡航ミサイルには「０３式中距離地対空誘導弾改善型（中ＳＡＭ改）」などで対処する。

防衛省はＳＭ３やＰＡＣ３の迎撃範囲を広げた改良型の配備を進める一方、レーダーの高性能化を図る。「イージス・アショア」で配備予定だった新型レーダーを搭載する新造艦は基準排水量約２万トン、全長約２１０メートル、全幅約４０メートルで「過去最大級の大きさ」（防衛省幹部）となる。

大きさを生かし、多数の垂直発射装置（ＶＬＳ）などを備える。敵のミサイル圏外からでも攻撃できる長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」を含め、あらゆるミサイルを搭載したＭＤの基盤として整備する。令和６年度に建造を開始し、９年に１隻目、１０年に２隻目を就役させる予定だ。


だが、北朝鮮などが開発を進める極超音速滑空兵器（ＨＧＶ）には強化したＭＤでも対処が難しい。マッハ５（音速の５倍）以上で飛ぶＨＧＶはレーダーが探知しにくく、かつ変則軌道を描くため迎撃しづらいからだ。北朝鮮が６日に発射した弾道ミサイル１発の弾種は不明だが、低高度で変則軌道を描いたとみられる。


防衛省は来年度予算の概算要求に「ＨＧＶ対処の研究」を計上し、金額を示さない「事項要求」として年末にかけて上積みを図る。敵拠点への攻撃力を持つことで相手に攻撃を躊躇（ちゅうちょ）させる「反撃能力」だけでなく、ＨＧＶ対処も喫緊の課題だ。（市岡豊大）』

日本が持つミサイルを迎撃出来るＳＭ－３ブロック１Ａでは射程１２００ｋｍ以上で迎撃高度１６０ｋｍ以上、日米共同開発したＳＭ－３ブロック２Ａでは射程はその２倍以上、迎撃高度は数百ｋｍ以上とされてはいます。

ただ、日米双方の発射試験等や、訓練として落下衛星やＩＣＢＭの迎撃試験等の成功を観れば、有効射程等の能力は、公表データを遙かに上回っているのは間違いありません。

更に、日本国産の０３式ＳＡＭ改を従来の兵器システムと併せて更に改良を重ね、引用記事にもありました北朝鮮などが開発を進める極超音速滑空兵器（ＨＧＶ）等への対処能力向上も進めており、電磁兵器や指向性兵器であるレールガンやレーザー砲等の開発も急ピッチで進めています。

ミサイル防衛や精密誘導兵器等からの攻撃対処にも有効でしょう。

問題は、これらの兵器の数を、本ブログでも度々取り上げている反撃能力の拡充と共に、２４時間警備即応体制で運用出来る数量と部隊の運用性向上です。
人員も、当然ながら増員するべきであり、長射程の地対空ミサイルや地対地・艦対地ミサイル等の装備だけでは、各種ドローン等からの攻撃や、テロ、ゲリラや特殊部隊への対処も出来ません。

更に、従来の戦車等の各種装甲戦闘車両や各種支援車両等の必要性も、ロシアのウクライナ侵攻で再認識されました。
皮肉な事に、ロシア軍の大隊戦闘群（ＢＴＧ）による攻勢失敗により、歩兵や戦車等の機甲部隊、砲兵や高射砲兵、各種後方支援部隊との高度な連携、ドローン等での偵察活動や奇襲攻撃の有効性も認識されています。


結論として、我が国日本こそが、世界に先駆けて先進的防衛体制を創り上げる事が出来る絶好の機会が訪れていると言えましょう！！
防衛の危機を、発展繁栄する絶好の機会にするのです！！


あなたも覚醒！！
ロシア軍から学ぶ我が日本の自主外交・防衛強化の方向性４３　先進的防衛体制

我が国日本こそが、世界に先駆けて先進的防衛体制を創り上げる事が出来る絶好の機会が訪れていると言えましょう！！



我が国が推進している、現状の方式（左）から、実現を目指して推進している総合ミサイル防空体制（右）の構想
出典：防衛省・自衛隊ＨＰ


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あなたも確信、我が日本はウクライナと同じ立場！！根拠無き極左反日陰謀論に騙されるな！！

貴方も貴女も、陰謀論は「？」とお感じでしょう。

確かに、世の中、古今東西を問わず、多くの思惑とか、思い、想いが飛び交っています。
中には歴史的に有名な「陰謀」やその戦略もあるのも事実です。

しかし、筆者が申し上げたいのは、根拠無き陰謀論、特にロシアのウクライナ侵攻という印略でもロシアを支持する親露派＝即、極左反日反米の勢力や輩達、という事実です。
事実として、戦争反対を訴えつつ、ロシア等を批判せずに日本を防衛するための基地に対して反対を訴えるという、極左反日反米の嘘捏造隠蔽で事実に基づかない考えを平気のヘイサで行うのです！！


これについて、本ブログお馴染み、在日ウクライナ人のナザレンコ・アンドリー氏が自身のツイッターで次のように論破しています。

１０月７日：
『特定勢力にとって不都合な活動を始めてから、多分10万回以上「黙れ」や「帰れ」と言われた。面白いことに、そう言ってくる人の殆どは「差別反対！非武装平和！武力より対話！」と言う

ところが、もちろん私を説得することも、黙らせることも一度もできてない。どうやって武装した敵兵を説得する？』

１０月８日：
『モスクワで「ワシントンを核攻撃せよ」デモ。

ロシア•クオリティーだから、発射しても露領内で落ちる可能性高いよ…？』

１０月９日：
『核使用の脅迫に屈してならない理由は簡単。一回でも屈してしまえば、一生核脅迫されながら生きる世界が待っているもの。』

『（「ドイツでは、ゼレンスキーがロシアへの核攻撃を呼びかけた後、ドイツはウクライナへのあらゆる支援の即時中止を求めた。」に対して）

親露派の妄想は異常でした。

現実→ドイツは追加でウクライナに100台の戦車を提供することを発表。

ロシアと親露派は100%の嘘しか言わない定期。』

『（「フィフィ氏が安全保障について触れてるツイートに「外国人は口を出すな！」とか言ってるアカウントが複数あって。
よく見たられいわ新選組や共産党支持者。おたくら、外国人に選挙権まで与えようとしている政党を支持してる自覚ないんだな。」に対して）

左→外国人参政権賛成！
同時に→外人は日本の政治に口出すな！

左→戦争反対！
同時に→お前戦争行け！

左→ヘイト反対！
同時に→国に帰れ！！

左→対話が大事！
同時に→黙れ！！凍結されろ！！

ダブスタの塊でキャンセルカルチャーの信奉者です』


『セミの鳴き声はもう聞こえなくなったが、悔しさでいっぱい親露派の吠え声はあちらこちらで鳴り響く秋』

『露はウクライナのNATO加盟自体なんか気にしたことない。「ウクライナをどれほど簡単に侵略できるか」だけを気にしてきた。ウクライナがNATOに入ればウクライナを侵略できなくなるから、反対してただけ。

侵略の願望→　一次的
それ以外→　前者を正当化するための言い訳

ウクライナは加盟願望諦めたら戦争回避できるのは妄想』

正に、正に、ナザレンコ・アンドリー氏の言われる通りです！！

一番分かりやすい例で申し上げると、最後にご紹介したロシアや親露派を批判する投稿で、我が国の立場でＮＡＴＯを「日米安保・日米同盟」と書き変えたら、正に、極左反日反米の国家等の勢力や輩達の考えと同じになります。

つまり、ロシアや親露派の陰謀論者＝「日米安保・日米同盟」反対＝極左反日反米の国家等の勢力や輩達、という事なのです！！

逆に、事実として申し上げるならば、我が日本はウクライナと同じ立場なのです！！



あなたも確信、我が日本はウクライナと同じ立場！！
根拠無き極左反日陰謀論に騙されるな！！



１０月８日、ナザレンコ・アンドリー氏の投稿画像
『ウクライナ国会はやっと正式に北方領土を日本の領土と認めた。そうさせるべく、2017年にキーウの北方領土返還デモの実行委員会に入ってた自分として嬉しい。翌年、私達は直接外務省に依頼書を渡すことにしたが、また別の関係ない団体が北方領土返還デモしてくれた。やっと要求が実現して嬉しい』

「ロシアは泥棒国家！盗んだものを返せ！」の横断幕に書かれた事こそ、我が日本にとってもウクライナにとっても、そしてモルドバやジョージアを含む世界にとっても、歴史的にも正しい批判であり、指摘なのです！！


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