今、巷では「東北新社」云々とか、「総務省高官が接待を受けた」云々で、政治や経済等の騒ぎが「偏向報道マスコミ」の番組やその支持勢力で続いています。
はっきり、一言、いや他人事のような、切り捨て御免の言葉で言えば、「ゆすりたかりの高級官僚」と「利権や他人への誹謗中傷を商売とする極左反日反米の従北媚中従中の連中の陰謀」との「合作行動」が「明るみに出て摘発」されたに過ぎないのです!!
こんな事に比べれば、日本や日本人の台湾産パイナップル支援のための「爆買い」のうねりが高まる一方である事実の方が、余程、大切でしょう!!
3月12日に首相官邸HPが「日米豪印首脳テレビ会議」の題で次のようにオンラインでの首脳会談について、次のように公開しました。
『令和3年3月12日、菅総理は、総理大臣官邸で日米豪印首脳テレビ会議に出席しました。
総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。
「ジョー、モディさん、そして、スコモ。自由で開かれたインド太平洋の実現に共に取り組む皆さんと一緒になって、日米豪印首脳会議、実現できることを大変幸運に思います。
日米豪印は、今映像で観た津波災害への対応を端緒として、2007年には、外交的な立場へと姿を変えました。その後、難しい局面を乗り越えて、2017年頃から新たなモメンタムを得て、昨年10月には、ここ東京で外相会談を開催するに至りました。それから半年足らずで、初の首脳会議開催に至ったことを感慨深く思います。ジョーのイニシアティブに、感謝申し上げます。
この4か国で、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、強力に進め、新型コロナの克服を含め、地域の平和と安定、繁栄に、目に見える貢献をしていきたいと考えます。
なお昨日は、東日本大震災発災10年です。震災への対応に当たり、米豪印各国から多大な御支援を頂きました。またジョーには、震災直後、被災地を訪問いただいたこと、改めて御礼申し上げます。
本日は、充実した意見交換ができること、楽しみにしています。」』
これらについて、菅義偉首相は、3月13日に自身のツイッターで次のように述べました。
『今回の会議は、日米豪印の4カ国を、新たなステージに引き上げることができた会合だったと思います。年内に対面での首脳会談を行うことでも一致しました。
これから4カ国を中心に、野心的な、そして具体的な成果を出せるよう協力してまいります。
自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、私からアセアンなどの諸国と連携していくことを提案し、賛同を得ました。
また、ミャンマー情勢についての重大な懸念、そして、中国による一方的な現状変更の試みに強く反対する旨、訴えました。
拉致問題の即時解決が重要であることも訴えました。
先ほど、初めてとなる日米豪印首脳会議を行いました。
新型コロナウィルス対策をはじめ、重要課題について、議論を重ねて、協力をしていくことで一致をしました。
新型コロナ対策については、4カ国でインド太平洋地域の途上国などへのワクチン支援など、様々な局面で協力していきます。』
事実上、米国のバイデン大統領が「レームダック」である以上、日本が世界の首脳外交ですらも牽引している事実、世界の外交や安全保障により深く関わらなければならない事実に、私達は刮目せねばならないのです!!
3月12日16時51分に、産経新聞がmsnにて、「〈独自〉日米豪印、レアアースなど重要部材のWG設置へ 中国依存の供給網見直しか」の題で次のように気になる情報を伝えました。
『日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国がレアアース(希土類)など重要部材の安定供給に向けて協議するワーキンググループを設置する方向で調整していることがわかった。12日夜に開催される4カ国のオンライン首脳会議で合意する見込みだ。
最先端技術やハイテク製品の生産に欠かせないレアアースなどの鉱物資源で中国は高いシェアを握る。4カ国にとっては、経済安全保障上のリスクとなっており、ワーキンググループでは半導体なども含め、中国依存のサプライチェーン(供給網)の見直しなどについて協議を行うとみられる。
12日の首脳会議には、菅義偉(すが・よしひで)首相とバイデン米大統領、オーストラリアのモリソン首相、インドのモディ首相が出席する。
バイデン氏は2月、半導体やレアアース、医薬品など重要部材のサプライチェーン強化に向けた大統領令に署名した。有事や災害などにも対応できる体制を構築するためだ。
レアアースをめぐっては、平成22年の尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖で起きた中国漁船衝突事件で、逮捕された船長の釈放を求める中国政府が対日輸出停止に踏み切った。現在も中国が重要部材を利用した強圧外交を行う懸念はくすぶっており、日本としても安定供給に向けて米国などと連携する姿勢を打ち出す。』
既に、我が日本は、中国からのレアメタル依存を脱却し、「購入国優位」の体制を整えています。
それに追い打ちをかける姿勢、良いですねえ~(笑顔での大笑い)!!
極左反日反米の従北媚中従中の連中が描く常識の嘘を打破せよ!!
日本は世界を牽引している事実に刮目!!
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/38/70/f2938bd7a41aa73647db7e08516d18d4.jpg)
3月12日に開催されたオンラインでの「日米豪印首脳テレビ会議」に出席した菅義偉首相(右から2番目)ら
出典:首相官邸HP
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はっきり、一言、いや他人事のような、切り捨て御免の言葉で言えば、「ゆすりたかりの高級官僚」と「利権や他人への誹謗中傷を商売とする極左反日反米の従北媚中従中の連中の陰謀」との「合作行動」が「明るみに出て摘発」されたに過ぎないのです!!
こんな事に比べれば、日本や日本人の台湾産パイナップル支援のための「爆買い」のうねりが高まる一方である事実の方が、余程、大切でしょう!!
3月12日に首相官邸HPが「日米豪印首脳テレビ会議」の題で次のようにオンラインでの首脳会談について、次のように公開しました。
『令和3年3月12日、菅総理は、総理大臣官邸で日米豪印首脳テレビ会議に出席しました。
総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。
「ジョー、モディさん、そして、スコモ。自由で開かれたインド太平洋の実現に共に取り組む皆さんと一緒になって、日米豪印首脳会議、実現できることを大変幸運に思います。
日米豪印は、今映像で観た津波災害への対応を端緒として、2007年には、外交的な立場へと姿を変えました。その後、難しい局面を乗り越えて、2017年頃から新たなモメンタムを得て、昨年10月には、ここ東京で外相会談を開催するに至りました。それから半年足らずで、初の首脳会議開催に至ったことを感慨深く思います。ジョーのイニシアティブに、感謝申し上げます。
この4か国で、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、強力に進め、新型コロナの克服を含め、地域の平和と安定、繁栄に、目に見える貢献をしていきたいと考えます。
なお昨日は、東日本大震災発災10年です。震災への対応に当たり、米豪印各国から多大な御支援を頂きました。またジョーには、震災直後、被災地を訪問いただいたこと、改めて御礼申し上げます。
本日は、充実した意見交換ができること、楽しみにしています。」』
これらについて、菅義偉首相は、3月13日に自身のツイッターで次のように述べました。
『今回の会議は、日米豪印の4カ国を、新たなステージに引き上げることができた会合だったと思います。年内に対面での首脳会談を行うことでも一致しました。
これから4カ国を中心に、野心的な、そして具体的な成果を出せるよう協力してまいります。
自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、私からアセアンなどの諸国と連携していくことを提案し、賛同を得ました。
また、ミャンマー情勢についての重大な懸念、そして、中国による一方的な現状変更の試みに強く反対する旨、訴えました。
拉致問題の即時解決が重要であることも訴えました。
先ほど、初めてとなる日米豪印首脳会議を行いました。
新型コロナウィルス対策をはじめ、重要課題について、議論を重ねて、協力をしていくことで一致をしました。
新型コロナ対策については、4カ国でインド太平洋地域の途上国などへのワクチン支援など、様々な局面で協力していきます。』
事実上、米国のバイデン大統領が「レームダック」である以上、日本が世界の首脳外交ですらも牽引している事実、世界の外交や安全保障により深く関わらなければならない事実に、私達は刮目せねばならないのです!!
3月12日16時51分に、産経新聞がmsnにて、「〈独自〉日米豪印、レアアースなど重要部材のWG設置へ 中国依存の供給網見直しか」の題で次のように気になる情報を伝えました。
『日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国がレアアース(希土類)など重要部材の安定供給に向けて協議するワーキンググループを設置する方向で調整していることがわかった。12日夜に開催される4カ国のオンライン首脳会議で合意する見込みだ。
最先端技術やハイテク製品の生産に欠かせないレアアースなどの鉱物資源で中国は高いシェアを握る。4カ国にとっては、経済安全保障上のリスクとなっており、ワーキンググループでは半導体なども含め、中国依存のサプライチェーン(供給網)の見直しなどについて協議を行うとみられる。
12日の首脳会議には、菅義偉(すが・よしひで)首相とバイデン米大統領、オーストラリアのモリソン首相、インドのモディ首相が出席する。
バイデン氏は2月、半導体やレアアース、医薬品など重要部材のサプライチェーン強化に向けた大統領令に署名した。有事や災害などにも対応できる体制を構築するためだ。
レアアースをめぐっては、平成22年の尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖で起きた中国漁船衝突事件で、逮捕された船長の釈放を求める中国政府が対日輸出停止に踏み切った。現在も中国が重要部材を利用した強圧外交を行う懸念はくすぶっており、日本としても安定供給に向けて米国などと連携する姿勢を打ち出す。』
既に、我が日本は、中国からのレアメタル依存を脱却し、「購入国優位」の体制を整えています。
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