世の中、過去に放送された某必殺シリーズのＯＰの言葉ではありませんが、政界、国際社会だけでは無く、巷でも「公然の秘密」は多数、存在しています。
いわゆる国際機関の「援助」の実態など、ＷＨＯやＩＯＣ等の次々と悪い部分や過去の悪行が出ています。
これをどう見るか？
善でしょうか、それとも悪でしょうか？？
勿論、「明るみに出た事は良いことだ」
と見るべきでしょう！！
夕方や夜のニュースでご覧になった方も多いかと存じますが、ＮＨＫが３月１７日１８時３６分に「LINE 個人情報 中国 委託先技術者から少なくとも32回アクセス」の題でＬＩＮＥの情報漏洩と、「LINEは画像や動画などを、以前の親会社がある韓国のデータセンターで管理していますが、ことし半ば以降に日本国内へ段階的に移転することを明らかにしました。」旨の報道をしました。
これも、巷では「韓国や中国に情報が漏洩している」との情報が、事実だった事を裏付けるものです！！
これは、これは、重大な事態、ですよねえ～（マスコミ等への批判を込めた棒読み）。
一方、日米外交・防衛相会談「２＋２」を受けて、大きく世は動き出しています。
同日０６時３０分に読売新聞オンラインが「【独自】尖閣奪還、上陸を想定…中国けん制へ日米「共同演習」で一致」の題で日米両国の「共同作戦の演習」で合意した主旨の報道をしました。
また、同日１９時５８分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「＜独自＞与那国・対馬に電子戦部隊 「２つの弧」で中露に対抗」の題で次のように日本の防衛の新たなる動きを伝えました。
『防衛省が電磁波を使う陸上自衛隊の電子戦専門部隊を令和５年度末までに沖縄県の与那国島と長崎県の対馬に配備することが、分かった。１８日には電子戦の最新装備を導入した初めての専門部隊を熊本県で発足させる。北海道から九州にかけた「列島の弧」と九州・沖縄の「南西の弧」という２つの弧を描く形で１０カ所以上に部隊を配置し、電子戦で先行する中国とロシアに対抗する構えを築く。
軍事作戦では通信機器やレーダー、ミサイル誘導に電波や赤外線などの電磁波が使われる。電子戦は相手の電磁波利用を妨害し、自国の電磁波利用を防護するものだ。
平素から相手の通信やレーダーで使用される電磁波の周波数を把握し、有事に同じ周波数の電磁波を発射して混信を起こさせ、複数の部隊が連携するための通信を遮断する。動向を把握するためのレーダーも機能しないようにし、相手部隊の神経と目を不能にする。
陸自の電子戦部隊は第１電子隊が北海道の東千歳駐屯地にあるだけだったが、１８日に熊本県の健軍（けんぐん）駐屯地に８０人規模で部隊を新設し、最新装備の車載式のネットワーク電子戦システムを配備する。３年度末には東京都の朝霞駐屯地にも同規模で部隊を発足させる。
北海道、東京、熊本の３部隊が列島の弧をなし、遠距離の電子戦を担う。電磁波のうち長距離通信用の短波（ＨＦ）は中露全域の両国軍の通信状況が日本国内から把握でき、日本周辺に展開してくる艦艇と本国の司令部などとの通信を確認することも可能。有事には通信を妨害し、複数の拠点で収集することで電磁波を発する相手の部隊や装備の位置も詳細に特定できる。
３年度末には北海道の留萌のほか、長崎県の相浦▼鹿児島県の奄美▼那覇▼沖縄県の知念－の駐・分屯地にも部隊を置く。さらに５年度末までに対馬と与那国島の駐屯地にも新設する。
対馬から与那国島に配置する部隊が南西の弧で、東シナ海などに展開してくる中国軍の艦艇と航空機に対処する。個々の艦艇や航空機は通信などで発する電磁波に指紋のような特徴があり、平素から特徴を収集して動向把握や作戦形態の分析に生かし、有事には妨害電磁波を発射して通信機能やレーダーを無力化する。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）への中国の挑発活発化を踏まえ、沖縄県内の他の自衛隊拠点への電子戦部隊の配備も検討している。
電子戦 電波などの電磁波を利用した戦い。（１）相手の通信機器やレーダーに強い電波などを当てて機能を妨げる電子攻撃（２）電波の周波数変更や出力増加で相手の電子攻撃を無効化する電子防護（３）攻撃と防護のため相手の使用電波を把握する電子戦支援－がある。』
更に、同日２０時０２分に同メディアが「自衛隊、離島有事で米超える能力 与那国・対馬に電子戦部隊配備へ」の題で次のように伝えました。
『電磁波を使う自衛隊の電子戦の構想と態勢が１７日、明らかになった。陸海空という従来の領域に組み合わさる宇宙・サイバー・電磁波（ウサデン＝頭文字による略称）という「新たな領域」で電子戦は自衛隊の強みだ。とりわけ中国との有事に日米で共同対処をする上で、前線に位置して能力も米軍より優れている自衛隊の電子戦部隊は大きな役割を果たせる。
電子戦部隊の任務は平素から（１）部隊ごとにさまざまな周波数に対応できる装備を配置（２）相手の使用周波数などの情報を収集してデータを蓄積（３）レーダーサイトなど他の情報部隊と連携して相手の動向を把握－することだ。有事には相手と同じ周波数や強力な電磁波を発射して通信とレーダーの無力化により身動きを取れなくし、電磁波発信源を特定してミサイルなどで迎え撃つ作戦にも生かす。
ロシアは２０１４年から続くウクライナへの軍事介入で電子戦とサイバー戦を一体化させた世界初の作戦を行い、北方領土にも最新電子戦装備を配備した。中国も１５年に設立した戦略支援部隊が宇宙、サイバーと並び電子戦を担い、南シナ海の人工島に電波妨害装備を展開させている。
米国は後れを取る。ウクライナでのロシアの作戦を目の当たりにした米陸軍幹部は「ロシア陸軍が行える（電子戦の）１割もできない」と嘆いたほどで、電子戦システムや装備の開発に必死だ。
陸上自衛隊は１９５０年代から電子戦の要員養成と装備開発を続け、熊本県に最新装備のネットワーク電子戦システムを配備する部隊の発足に結実した。日本は新たな領域のうち宇宙では出遅れ、サイバーは技術力があっても要員が不足する中、「陸自の電子戦部隊は米陸軍より圧倒的に優れている」（防衛省幹部）と指摘される。
中国による南西方面の離島侵攻で電子戦の対象となる電磁波は多くの情報を伝えることができたり、レーダーで使用したりする超短波（ＶＨＦ）やマイクロ波（ＳＨＦ）が中心だ。ＶＨＦやＳＨＦは数十キロしか届かず、奄美・与那国両駐屯地をはじめ電子戦部隊を細かく分散配置をするのはそのためで、地の利も生かして自衛隊が主導する作戦となる。（半沢尚久）』
この分野は裏話を始めたら切りが無い分野なので、これ位にしておきますが、ＩＯＴ分野での技術格差や組織等の格差で国力、そして防衛力の優劣が決まる時代になってきた事は確かです。
そうなれば、菅義偉首相は、正に激動の転換期に首相になった、とも言えるでしょう。
保守派の重鎮、藤原直哉氏は同日、次のように述べています。
『（菅首相の就任半年の報道に関して）
「実務の菅」就任半年、手腕疑問視の声も 支持率低迷、課題山積
菅内閣になってから、政権にとって重大な情報が忽然と表れて次々と見事に命中する。こういうのをデクラスと言う。こういうのは、あんまり偶然ではない。LINEの管理者の話もね。
次々と重大な弾が飛んでくる。リズムのように。ここで終わるとは思えないね、今の状況だと。』
正に、藤原直哉氏のご指摘の通りでしょう。
ある意味で、病に倒れた故小渕元首相以上の厳しい立場に立たされているのが、菅義偉首相でしょう！！
菅義偉首相は、日本や世界の転換期の首相である！！
ＬＩＮＥ・日米同盟・中露朝韓問題など課題山積！！
３月１６日、官邸にてブリンケン米国務長官（右）及びオースティン米国防長官（左）による表敬を受ける、菅義偉首相
出典：首相官邸ＨＰ
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いわゆる国際機関の「援助」の実態など、ＷＨＯやＩＯＣ等の次々と悪い部分や過去の悪行が出ています。
これをどう見るか？
善でしょうか、それとも悪でしょうか？？
勿論、「明るみに出た事は良いことだ」
と見るべきでしょう！！
夕方や夜のニュースでご覧になった方も多いかと存じますが、ＮＨＫが３月１７日１８時３６分に「LINE 個人情報 中国 委託先技術者から少なくとも32回アクセス」の題でＬＩＮＥの情報漏洩と、「LINEは画像や動画などを、以前の親会社がある韓国のデータセンターで管理していますが、ことし半ば以降に日本国内へ段階的に移転することを明らかにしました。」旨の報道をしました。
これも、巷では「韓国や中国に情報が漏洩している」との情報が、事実だった事を裏付けるものです！！
これは、これは、重大な事態、ですよねえ～（マスコミ等への批判を込めた棒読み）。
一方、日米外交・防衛相会談「２＋２」を受けて、大きく世は動き出しています。
同日０６時３０分に読売新聞オンラインが「【独自】尖閣奪還、上陸を想定…中国けん制へ日米「共同演習」で一致」の題で日米両国の「共同作戦の演習」で合意した主旨の報道をしました。
また、同日１９時５８分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「＜独自＞与那国・対馬に電子戦部隊 「２つの弧」で中露に対抗」の題で次のように日本の防衛の新たなる動きを伝えました。
『防衛省が電磁波を使う陸上自衛隊の電子戦専門部隊を令和５年度末までに沖縄県の与那国島と長崎県の対馬に配備することが、分かった。１８日には電子戦の最新装備を導入した初めての専門部隊を熊本県で発足させる。北海道から九州にかけた「列島の弧」と九州・沖縄の「南西の弧」という２つの弧を描く形で１０カ所以上に部隊を配置し、電子戦で先行する中国とロシアに対抗する構えを築く。
軍事作戦では通信機器やレーダー、ミサイル誘導に電波や赤外線などの電磁波が使われる。電子戦は相手の電磁波利用を妨害し、自国の電磁波利用を防護するものだ。
平素から相手の通信やレーダーで使用される電磁波の周波数を把握し、有事に同じ周波数の電磁波を発射して混信を起こさせ、複数の部隊が連携するための通信を遮断する。動向を把握するためのレーダーも機能しないようにし、相手部隊の神経と目を不能にする。
陸自の電子戦部隊は第１電子隊が北海道の東千歳駐屯地にあるだけだったが、１８日に熊本県の健軍（けんぐん）駐屯地に８０人規模で部隊を新設し、最新装備の車載式のネットワーク電子戦システムを配備する。３年度末には東京都の朝霞駐屯地にも同規模で部隊を発足させる。
北海道、東京、熊本の３部隊が列島の弧をなし、遠距離の電子戦を担う。電磁波のうち長距離通信用の短波（ＨＦ）は中露全域の両国軍の通信状況が日本国内から把握でき、日本周辺に展開してくる艦艇と本国の司令部などとの通信を確認することも可能。有事には通信を妨害し、複数の拠点で収集することで電磁波を発する相手の部隊や装備の位置も詳細に特定できる。
３年度末には北海道の留萌のほか、長崎県の相浦▼鹿児島県の奄美▼那覇▼沖縄県の知念－の駐・分屯地にも部隊を置く。さらに５年度末までに対馬と与那国島の駐屯地にも新設する。
対馬から与那国島に配置する部隊が南西の弧で、東シナ海などに展開してくる中国軍の艦艇と航空機に対処する。個々の艦艇や航空機は通信などで発する電磁波に指紋のような特徴があり、平素から特徴を収集して動向把握や作戦形態の分析に生かし、有事には妨害電磁波を発射して通信機能やレーダーを無力化する。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）への中国の挑発活発化を踏まえ、沖縄県内の他の自衛隊拠点への電子戦部隊の配備も検討している。
電子戦 電波などの電磁波を利用した戦い。（１）相手の通信機器やレーダーに強い電波などを当てて機能を妨げる電子攻撃（２）電波の周波数変更や出力増加で相手の電子攻撃を無効化する電子防護（３）攻撃と防護のため相手の使用電波を把握する電子戦支援－がある。』
更に、同日２０時０２分に同メディアが「自衛隊、離島有事で米超える能力 与那国・対馬に電子戦部隊配備へ」の題で次のように伝えました。
『電磁波を使う自衛隊の電子戦の構想と態勢が１７日、明らかになった。陸海空という従来の領域に組み合わさる宇宙・サイバー・電磁波（ウサデン＝頭文字による略称）という「新たな領域」で電子戦は自衛隊の強みだ。とりわけ中国との有事に日米で共同対処をする上で、前線に位置して能力も米軍より優れている自衛隊の電子戦部隊は大きな役割を果たせる。
電子戦部隊の任務は平素から（１）部隊ごとにさまざまな周波数に対応できる装備を配置（２）相手の使用周波数などの情報を収集してデータを蓄積（３）レーダーサイトなど他の情報部隊と連携して相手の動向を把握－することだ。有事には相手と同じ周波数や強力な電磁波を発射して通信とレーダーの無力化により身動きを取れなくし、電磁波発信源を特定してミサイルなどで迎え撃つ作戦にも生かす。
ロシアは２０１４年から続くウクライナへの軍事介入で電子戦とサイバー戦を一体化させた世界初の作戦を行い、北方領土にも最新電子戦装備を配備した。中国も１５年に設立した戦略支援部隊が宇宙、サイバーと並び電子戦を担い、南シナ海の人工島に電波妨害装備を展開させている。
米国は後れを取る。ウクライナでのロシアの作戦を目の当たりにした米陸軍幹部は「ロシア陸軍が行える（電子戦の）１割もできない」と嘆いたほどで、電子戦システムや装備の開発に必死だ。
陸上自衛隊は１９５０年代から電子戦の要員養成と装備開発を続け、熊本県に最新装備のネットワーク電子戦システムを配備する部隊の発足に結実した。日本は新たな領域のうち宇宙では出遅れ、サイバーは技術力があっても要員が不足する中、「陸自の電子戦部隊は米陸軍より圧倒的に優れている」（防衛省幹部）と指摘される。
中国による南西方面の離島侵攻で電子戦の対象となる電磁波は多くの情報を伝えることができたり、レーダーで使用したりする超短波（ＶＨＦ）やマイクロ波（ＳＨＦ）が中心だ。ＶＨＦやＳＨＦは数十キロしか届かず、奄美・与那国両駐屯地をはじめ電子戦部隊を細かく分散配置をするのはそのためで、地の利も生かして自衛隊が主導する作戦となる。（半沢尚久）』
この分野は裏話を始めたら切りが無い分野なので、これ位にしておきますが、ＩＯＴ分野での技術格差や組織等の格差で国力、そして防衛力の優劣が決まる時代になってきた事は確かです。
そうなれば、菅義偉首相は、正に激動の転換期に首相になった、とも言えるでしょう。
保守派の重鎮、藤原直哉氏は同日、次のように述べています。
『（菅首相の就任半年の報道に関して）
「実務の菅」就任半年、手腕疑問視の声も 支持率低迷、課題山積
菅内閣になってから、政権にとって重大な情報が忽然と表れて次々と見事に命中する。こういうのをデクラスと言う。こういうのは、あんまり偶然ではない。LINEの管理者の話もね。
次々と重大な弾が飛んでくる。リズムのように。ここで終わるとは思えないね、今の状況だと。』
正に、藤原直哉氏のご指摘の通りでしょう。
ある意味で、病に倒れた故小渕元首相以上の厳しい立場に立たされているのが、菅義偉首相でしょう！！
菅義偉首相は、日本や世界の転換期の首相である！！
ＬＩＮＥ・日米同盟・中露朝韓問題など課題山積！！
３月１６日、官邸にてブリンケン米国務長官（右）及びオースティン米国防長官（左）による表敬を受ける、菅義偉首相
出典：首相官邸ＨＰ
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