２０２１年は休日も大幅変更、米国大統領選挙はテキサス州などが団結してトランプ勢力伸張で大きく動く！！

今年も、最後の月、そして月と日付が一致する最後の日の１２月１２日になりました。

師走の中、筆者も仕事など公私共に東奔西走する日々ですが、同じくお忙しい方も多いかと存じます。

そのような中で、絶対に押さえねばならないポイントがあります。

２０２１年版での手帳やカレンダー等での「印刷された休日」が、実は、大幅に変更を余儀なくされるのです！！

内閣府ＨＰには、次のように公開されています。

『令和３年（２０２１年）の祝日について
令和３年（2021年）に限り、「海の日」は7月22日に、「スポーツの日」は7月23日に、「山の日」は8月8日(※）になります。

平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴い、改正後の令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成27年法律第33号）第32条第2項の規定に基づき、令和3年（2021年）における海の日、スポーツの日及び山の日は上記の通りとなります。

（※）国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）第3条第2項の規定に基づき、8月9日は休日となります。』

そうなれば、既に世に配布されているカレンダーの手書き修正が不可欠です。
特に、来年の７月１９日と１０月１１日は「平日」、７月２２日と７月２３日、８月９日は「休日」に変更する事をお忘れ無く！！

一方、米国大統領選挙は、米国政府のみならず、地域間、支持層間等の対立が激化しています。

１２月１０日１１時０９分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「【米大統領選】米ミズーリなど１７州が大統領選めぐる提訴に合流」の題で「米大統領選」の特集項目にて、次のように伝えました。

『【ワシントン＝黒瀬悦成】米中西部ミズーリなど１７州の共和党当局者は９日、大統領選をめぐり南部テキサス州の司法長官が８日に南部ジョージア、中西部ミシガンとウィスコンシン、東部ペンシルベニアの計４州の選挙結果の無効を求めて連邦最高裁に提訴したことに関し、訴訟に合流したと発表した。トランプ大統領も訴訟に参加するとしている。

　訴訟は、４州が新型コロナウイルス危機を受けて郵便投票を大幅に導入したのは違法だと主張し、最高裁に対して４州で大統領選挙人の選任を即時に差し止めるよう求めている。

　ただ、各州の選挙結果の確定期限となる８日が過ぎたことから訴えが通る可能性は非常に低いとみられ、トランプ氏の法廷闘争は「幕切れを迎えた」（米紙ウォールストリート・ジャーナル）との見方が支配的となっている。

　一方、米動画サイトのユーチューブは９日、米大統領選の一般投票の結果が８日に確定したのを受け、「選挙に大規模な不正があったせいで選挙結果が逆転した」などと主張する動画を削除する方針を発表した。

　削除されるのは９日以降にアップロードされた動画で、例えば「特定の大統領候補が広範囲にわたるソフトウエアの不具合や集計の間違いで勝利した」といった、事実と異なる主張が含まれる場合に削除対象になるとしている。

　ユーチューブは、集計結果が確定するまでは、民主党のバイデン前副大統領が当選を確実にしたことに疑義を呈する動画の投稿を容認してきたが、今後は「米選挙の完全性」を支持する立場から虚偽情報や誤解を引き起こす情報を排除していくとした。』

トランプ大統領はその支持勢力をはじめ、世界の多くの方々は、米国の選挙不正に関して怒りの声を挙げています。
トランプ大統領ですら、日本時間の同日深夜、
『How can you give an election to someone who lost the election by hundreds of thousands of legal votes in each of the swing states. How can a country be run by an illegitimate president?

各激戦州で、合法票では数十万票も負けた者が当選者だと、どうして認められる
不法に選ばれた大統領にどうやって国家運営ができるというのか』と自身のツイッターで怒りを表明しました。

その他にもＳＮＳでは次のように批判する意見が多く溢れています。
ツイッター上での一部をご紹介します。

『左派は、戦争だめー!!って言いながら暴力振るう
本当に意味不明』

『17州が4州を訴えた事は完全に無視しています。さらに同盟国の日本も係争中の情報は報道されていません。

これだけウソをつくと言うことは、メディアのモラルも完全に捨てています。というわけでトランプ氏有利と見ました。

Youtubeはバイデン大統領でないと存続はあり得ないですね。トランプ大統領になれば国家反逆罪は必至ですね。これほど言論統制したらもう完全にアウトです。それだけ追い込まれていると言うことでしょうね。敵は死に物狂い。どんなウソもつきます。』

そして、同日、記事にあった米国共和党関係者らの訴えに対して、トランプ大統領は自身のツイッターで次のように賛同しています。

『Donald J. Trump @realDonaldTrump
Wow! At least 17 States have joined Texas in the extraordinary case against the greatest Election Fraud in the history of the United States. Thank you!

おお！
合衆国史上最大の選挙不正を訴える異常事態のなか、(原告の)テキサス州側に少なくとも17州が参加してくれています。
ありがとうございます！』

現時点ではっきりしている事は、本ブログでも度々指摘していますが、米国大統領選挙の不正やそれに関する追及は簡単に住まされる話どころか、民主主義の根幹そのものが揺らいでいる、という点です！！

更に、選挙不正に関与したとされる独裁専制国家の中国をはじめ、他国や破壊扇動勢力らが選挙不正や世論操作をすれば、全ての民主主義や選挙制度、そして国や地方すら破壊されてしまう脆弱性を秘めている制度が、現代の民主主義だ、という事を再認識しなければならないのです！！

日本国憲法の前文にある「平和を愛する諸国民」など、存在はしないのです！！


２０２１年は休日も大幅変更、米国大統領選挙はテキサス州などが団結してトランプ勢力伸張で大きく動く！！

激動の動乱が開始される！！



トランプ大統領が合法的に選ばれた、とする支持者が流布している画像



１２月１０日の時点で、赤色の州が水色の州を選挙不正で訴えた州
出典：もえるあじあ　ツイッター


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ついにイージス・アショアの代替策として新型イージス艦と１２式ＳＳＭのスタンドオフ化が決定！！

今年６月１５日に計画中止が決定された地上配備型イージス・アショア。
その代替案がついに決定されました。

ただ、様々な報道には誤解等もあり、やはり筆者としては、ヒゲの隊長とも言われ親しまれた、元陸自一等陸佐の自民党参議院議員のツイッターでの発言が最も信頼出来ますので、以下にその内容をご紹介します。

１２月９日：ついにイージス・アショアの代替策として新型イージス艦関係
『【防衛省、陸上イージス代替の方向性①】
下段にあるように、プランAの幅で今後、検討を深化する。プランBからプランDは民間船舶やセミサブ型リグは採用しない
（自民党国防議連の提言通り）


』

『変更点、①２４時間３６５日→情勢に応じ、（他8隻イージス艦の支援も得て）常時持続的に我が国全域防護態勢構築。②日本海（北朝鮮）重視→情勢変化に応じ、運用上最適な海域（東シナ海）へ柔軟に展開。③陸上自衛隊保持→海上自衛隊が保持


』

『【陸上イージス代替、イージスシステム搭載艦】
仮に下図の全て（防空機能、対艦、対潜機能）を付加すれば、マヤ型以上のイージス艦以上になる。そもそも、建造・運用に約８年間、その安保環境に対応するには、対艦・対潜機能がないイージス搭載艦はありえない


』

１２月９日：１２式ＳＳＭのスタンドオフ化

『（時事通信の１２式ＳＳＭを３００ｋｍ程度に射程を伸ばす主旨の報道に関して）
【この記事は間違い、スタンドオフミサイルなのでLRASM等と同じ程度の約１０００km程度の射程。艦船や航空機からも発射可能とする予定→新型地対艦ミサイルに３３５億円　対中けん制、予算大幅増】』

LRASM等のスタンドオフミサイルは既に（潜対地ミサイルを含めて）予算化され、早期に実戦配備されます。

更にイージス・アショアの代替策として新型イージス艦と１２式ＳＳＭのスタンドオフ化が決定した事は、日本政府も防衛省・自衛隊も強い安全保障への危機感から、強い決意を以て自主防衛力強化を推進する覚悟を示したのです！！


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ジョージ・ワシントン初代米国大統領の予言が現実化しようとしている今、信仰心と愛国心で戦おう！！

２０２０年も残り僅かですが、筆者の見立てでは、この年は歴史的に観て、ジョージ・ワシントン初代米国大統領の予言が現実化しようとしていた年だ、と言われる事になるのでしょう。

ジョージ・ワシントン初代米国大統領の予言？？
それは何でしょうか？？

内容が非常に長いので、詳細は他のブログ等にお譲りするとして、米国大統領選挙等で鋭い指摘を連発し続ける加藤清隆（文化人放送局MC）氏は自身のツイッターで、１２月７日に次のようにジョージ・ワシントンの予言について述べています。

『米国建国の父・ジョージ・ワシントンの３つの予言というものがあるそうだ。米国で重要な時に起こりうる３つのこと。第１はアメリカ独立戦争。第２が南北戦争。そして第３がまさに今起こっている危機。これは全世界が団結しても克服は容易ではなく、最終的勝利を得る唯一の方法は信仰と愛国心だとか。』

ジョージ・ワシントンのこの予言の末尾部分には、次のような記載があります。

『「共和国の息子よ、あなたが見たものは、このように解釈されます。３つの大きな危機が共和国にやって来ます。もっとも恐ろしいのは３つ目です。しかし、この最も大きな対立において、敵対する連合した全世界は勝つことはできません」。

「共和国のあらゆる子どもに、神のために生きるように説いて下さい。そして、その神の土地と連合のために生きることを説いて下さい」。

そして、ビジョンは消えた。
私はアメリカ合衆国の誕生と、その進展と運命をそこで示されたのだと感じた。』

米国は、国家そのものが「人工国家」「中国という市場を獲るために作られた国家」「迫害から逃れた人達が先住民族や有色人種を迫害し続けて大きくなった国家」であり、因果、カルマに満ちた国家である歴史を持っています。
第二次世界大戦ですら、米国発の大恐慌で壊滅した経済や景気回復の為に日本やドイツ、イタリアを追い込んで引き起こした、と言って良いのです。

米国一辺倒だけでは日本は守り切れません。
ですから、我が日本は今こそ、現在も新型コロナウイルスの感染拡大や米国大統領選挙の不正選挙、中国の覇権政策には厳しい目と批判糾弾、そして徹底的な防衛対応が必要なのです！！

１２月８日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「トランプ氏、習独裁政権に“報復極秘計画”発動！？　米大統領選「中国の影」に怒り　米情報長官、人民解放軍「人体実験」暴露」の題で「加賀孝英　スクープ最前線」の特集項目にて、次のように中国や米国民主党勢力らを厳しく批判しました。

『ドナルド・トランプ米大統領は５日、南部ジョージア州で大統領選後、初めて支持者集会に参加し、ジョー・バイデン前副大統領への敗北を認めず「民主党が不正を行った」と改めて主張した。約１万人の支持者は熱狂した。トランプ氏は２日にも、ネット上に約４６分間の動画メッセージを投稿し、投票集計システムの問題などを主張し、連邦最高裁判所での判断を求めた。日本の新聞やテレビが引用する主要メディアはほぼ無視しているが、ネットを中心に疑惑は広がり、米国の分断は広がっている。１４日の選挙人投票を前に、米国で何が起こっているのか。トランプ陣営が指摘する「中国の影」とは。ジャーナリストの加賀孝英氏が最新情報に迫った。

　「米国はまるで開戦前夜だ」「トランプ氏周辺は、今回の選挙は『民主党左派と中国共産党による米国乗っ取りのクーデターだ』と激怒している」「バイデン氏と、中国の独裁者・習近平国家主席に対する『報復極秘計画』が、すでに発動されているようだ」

　米情報当局関係者はこう語った。米国は今、大混乱に陥っている。

　バイデン氏は先月７日、大統領選の勝利宣言を行った。だが、トランプ氏は敗北宣言を拒否し、不正選挙追及の戦いを始めた。万が一、トランプ氏周辺が言う通り、中国が関与したクーデターなら、米国は終わりだ。

　現に、元ニューヨーク市長で、トランプ氏の個人弁護士であるルドルフ・ジュリアーニ氏や、リン・ウッド弁護士、元連邦検事で弁護士のシドニー・パウエル氏らが、次々と証言者や証拠を示して反撃している。彼らは選挙をやり直すため、トランプ氏に「戒厳令の宣言」まで要請した。

　米主要メディアは無視しているが、トランプ氏周辺は「これは善と悪の戦いだ」「中国共産党は米国を転覆させようとしている」「すべての米国人、愛国者は（聖戦に）立ち上がれ！」と呼びかけている。数千万人ものトランプ支持者が熱狂し、怒りの拳を振り上げている。

　一方、ウィリアム・バー司法長官は１日、ＡＰ通信とのインタビューで、「（大統領選で）選挙結果を覆すような規模の不正は今日までに見つかっていない」との見解を示し、さらに混乱している。

　一体、どうなっているのか。

　外務省関係者は「あらゆる機関を総動員して必死で情報収集に走っている」「米国の空気は、『バイデン一家の中国疑惑』が暴かれてから変わった。両支持派の衝突、暴動もあり得る。来年１月２０日の大統領就任式まで、何が起こるか分からない」と語った。

　実は水面下で、驚きの事態が起こっている。以下、日米情報当局関係者から入手した情報だ。

　「習氏は『トランプ氏は何をするか分からない』と震え上がっている。１１月３０日、政治局会議を突然招集した。そこで、『すべての力を動員して、至急戦争準備に入れ』と命令したようだ。『米国が、中国に報復の奇襲攻撃を仕掛けかねない』という緊急報告を受けたからだ」

　さらに、もう１つ。

　米国の情報機関を統括するジョン・ラトクリフ米国家情報長官は、３日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（ウェブ版）への寄稿で、「中国は米国にとって最大の敵だ」「第二次世界大戦後、中国は世界中の民主主義と自由の最大の脅威だ」と強調した。そして、「われわれの諜報内容によると」と、わざわざ断って、驚愕（きょうがく）の事実を暴露した。

　「ラトクリフ氏は『中国は最強の軍人をつくるため、人民解放軍の兵士に人体実験まで行っている』『中国の覇権追求には倫理的境界がない』と批判した。これは習独裁政権が厳重秘で守る『最大の機密情報』だ。要は、『米国は全部知っている。新型コロナウイルスの秘密も、新疆ウイグルの人権侵害も。お前を逃さない』という、習氏への脅しだ」

　◆日本は自ら領土を守り抜く覚悟を

　中国・武漢で発生した新型コロナウイルスは、全世界で６６５０万人以上が感染し、約１５２万人が死亡した。世界経済も甚大な打撃を受けた。だが、中国はとぼけている。怒りを込めていう。ふざけるな。

　外事警察関係者は、「トランプ氏は命がけだ。ホワイトハウスを去るその日まで、中国と戦う気だ。米国内の中国人スパイを殲滅（せんめつ）する。ＣＩＡ内部に巣くう反逆者も一掃する。米国は日本も疑っている。あらゆるルートで、『菅義偉政権内や、政権与党内に中国のスパイがいる。情報が筒抜けだ』と警告してきている」という。

　私（加賀）は一連の連載で、米大統領選が大混乱に陥り、米国に政治空白が生まれたとき、「中国がチャンスだと、台湾への軍事侵攻、わが国固有の領土、沖縄県・尖閣諸島強奪に動く危険がある」と報告してきた。

　今が、その最大の危機だ。

　あえて言う。中国疑惑が指摘されるバイデン氏が新大統領に就任すれば、日本は厳しい立場に立たされる。日本は自らの力で領土領海、国民の生命と財産を守り抜く覚悟と決意を持たなければならない。中国外相にナメられている場合ではない。目を覚ませ。日本は新たな対米外交と安全保障戦略を早急に打ち立てなければならない。

　■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。』

日本の中央政界では二階派を中心に「政治スキャンダル」が続発しているのも、米国トランプ大統領の「差し金」でしょう。


ジョージ・ワシントン初代米国大統領の予言が現実化しようとしている今、信仰心と愛国心で戦おう！！

神の国、日本は世界の輝ける国になる！！
私達は今直面している危機に必ず勝てる！！



１２月７日の夕刊フジ記事の目玉
出典：ｚａｋｚａｋ　ツイッター


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「はやぶさ２」プロジェクトの成功は多くの企業や技術者らの多くの努力の賜物、日本の未来は明るい！！

「はやぶさ２」プロジェクトの成功に日本が話題沸騰しています。

その影には、多くの関係者らの努力や忍耐、そして血と汗と涙があっての成功であることを私達は忘れてはなりません。

過去にはＨ２ロケットの開発時には爆発事故で技術者らが死傷する事故も発生しました。
また、Ｈ２ロケットも完成後、打ち上げ失敗等の重大なトラブルも乗り越えて来ました。
それらの難関や教訓を得たからこそ、「はやぶさ２」プロジェクトが成功したのです！！

１２月７日１７時２５分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「はやぶさ２、カプセルからガス回収　試料採取は成功か」の題で「はやぶさ２」の特集項目にて、次のように伝えました。

『宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は７日、探査機「はやぶさ２」がオーストラリア南部の砂漠に着陸させた小惑星リュウグウの試料が入ったとみられるカプセルから、ガスを回収したと発表した。岩石の破片などの試料から生じた可能性があり、リュウグウでの試料採取が成功した公算が大きくなった。

　ＪＡＸＡの現地チームが日本時間７日午前、カプセルに針状の装置を刺して回収した。簡易分析を行ったが、ガスの量や成分は明らかにしていない。岩石の破片などが入っているかどうかも公表していない。

　リュウグウは約４６億年前に太陽系が誕生した頃、惑星に成長できなかった小天体の残骸で、生命をつくる材料である有機物や水を多く含むとみられる。有機物はガスを発生させるため、生命の成り立ちの解明につながる有機物が採取できた可能性も高まった。

　カプセルは７日夜、チャーター機でオーストラリアを出発、８日に相模原市のＪＡＸＡ宇宙科学研究所に到着する。その後は地球の大気に触れない厳重な密閉装置内で開封し、試料の有無を確認。入っていれば現地で採取したガスとともに詳細な分析を行う。』

サンプルの分析結果等に期待したいですね！！

一方、同日１８時５０分に同メディアが「はやぶさ２カプセル帰還に沸く日本企業　日の丸技術で成功を下支え」の題で次のように解説しています。

『再突入カプセルの帰還成功には、はやぶさ２のプロジェクトに参画する日本企業も沸いている。探査機やカプセルの開発・製造にはＮＥＣなど多くの日本企業がたずさわり、困難なミッションを日の丸技術で支えた。各社はプロジェクトで得られた知見を自社の事業展開に役立てたい考えだ。

　はやぶさ２の開発・製造には２００～３００社が参画しており、多くは日本企業とみられる。プロジェクトは宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の主導で行われたが、探査機本体やイオンエンジンを含む主要機器はＮＥＣが開発・製造し、運用面の技術支援も担った。イオンエンジンは推進剤を供給する装置の配置などを工夫し、初号機よりも推進力が２５％も向上した。

　カプセルの主要部品であるヒートシールドを手掛けたのはＩＨＩ子会社のＩＨＩエアロスペース（東京都江東区）だ。毎秒１２キロメートルで大気圏に突入するカプセルの表面温度は３千度に達するが、ヒートシールドの表面素材を溶かしながらガス化させることで、内部の温度を５０度以下に抑えた。

　はやぶさ２に参画した企業は次の展開も見据える。

　ＮＥＣは４月にベトナム政府から初の海外向けとなる人工衛星を受注。衛星はＩＨＩエアロスペースが次世代小型ロケット「イプシロンＳ」で令和５年に打ち上げる予定だ。ＩＨＩは火星探査機用の低燃費エンジンも開発中で、両社とも今回の成功を事業拡大の弾みにしたいと話す。

　はやぶさ２を搭載したＨ２Ａロケットの製造と打ち上げや、姿勢制御に使うスラスターの開発を担った三菱重工業は３年度に新型となる「Ｈ３ロケット」の打ち上げを控えている。スラスターの開発責任者を務める金子敬郎主席技師は「今回の成果は技術者の自信となっただけでなく、当社の宇宙事業全体を活気づける」と期待する。

　民間企業による宇宙ビジネス参入が相次ぐ中、はやぶさ２は技術力を養う上で格好の舞台だ。ＮＥＣ側の統括役を務める大島武プロジェクトマネージャは「若いメンバーもたくましく育ち、快挙につながった」と技術者の成長を喜ぶ。（井田通人）』

筆者も製造業の経験が長い故、これらの気持ちが実感として理解出来ます！！
実に、実に嬉しい事です！！


「はやぶさ２」プロジェクトの成功は多くの企業や技術者らの多くの努力の賜物、日本の未来は明るい！！



１２月６日、回収された「はやぶさ２」のカプセル
オーストラリア南部のウーメラ近くにて撮影
出典：ＪＡＸＡ　ＨＰ・ツイッター



ＩＳＳより撮影された、オーストラリア南部のウーメラ付近
出典：１２月７日にＩＳＳに乗り込んでいる宇宙飛行士の野口聡一さん自身のツイッター投稿画像

『#はやぶさ2 カプセルが降りてきたのはこんな景色。#オーストラリア ウーメラ付近。 #Australia』


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携帯電話大手ＮＴＴドコモの低価格料金プランを発表、大手通信・電機業界の構造改革は必須です！！

携帯電話やスマホ等は今や、私達の身近な存在です。
通信料金も、人によって様々ですが、それなりに高い、と感じている方も多いのではないでしょうか。

ですから、菅義偉首相も官房長官時代から、「携帯電話料金の値下げ」を声高に叫んでいる事情も筆者ですらも実感としてよく理解しています。

１２月６日１６時４２分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「「低価格戦」の幕開け…ドコモ新プランに格安スマホ悲鳴」の題で「携帯値下げ」の特集項目にて、次のように伝えました。

『ＮＴＴドコモが割安な新料金プランを発表したことで、格安スマートフォン事業を手掛ける仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）が危機に追い込まれている。他の携帯大手も値下げに踏み切るとみられ、今後は格安スマホが主戦場とする低価格帯での競争激化が予想されるからだ。資本力で劣るＭＶＮＯが撤退することになれば、携帯大手が再び市場を寡占し、価格やサービスで競争のない市場に逆戻りする懸念もある。

　ＭＶＮＯは携帯大手から回線を借りて通信事業を展開する。設備投資に費用がかからないため、月１～３ギガバイトの容量で１０００円台、月１０～２０ギガバイトが３０００～４０００円台と、大手より料金を安くできる。昼休みや夜間など、通信が混み合う時間帯には速度が低下するほか、実店舗が少ないなどのデメリットがあるが、携帯電話回線契約全体に占めるシェアは、平成２６年の５％から今年６月末には１３・４％に高まってきた。

　ドコモは新プランで、月２０ギガバイトで２９８０円と、格安スマホより安価な価格設定を打ち出した。

　ＭＶＮＯの日本通信は４日、月２０ギガバイトで１９８０円の新料金プランを発表。１０日からのサービス開始当初は月１６ギガバイトだが、ドコモの新プランが始まる来年３月に２０ギガバイトに増量する。同社は「ドコモに対し、ＭＶＮＯの代表として対抗する」と背水の陣で挑む。

　ＭＶＮＯは、「マイネオ」を展開する関西電力傘下のオプテージ（大阪市中央区）やＫＤＤＩ系列でケーブルテレビ最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）のように、異業種の市場参入を促す仕組みでもある。第５世代（５Ｇ）移動通信システムでは多様なサービスも期待される。オプテージは１日から５Ｇサービスを開始、Ｊコムも来年初めに追随する計画だ。

　武田良太総務相は、ドコモの新プラン導入で利用者の格安スマホへの乗り換えが活性化するとして、「一番恩恵を受けるのはＭＶＮＯだ」と競争を促す。総務省は１０月末に公表した携帯電話市場の競争を促す「アクション・プラン」で、携帯大手がＭＶＮＯに回線を貸し出す接続料を３年で５割に引き下げる目標を掲げており、ＭＶＮＯを後押しする方針。

　ただ、薄利多売のＭＶＮＯには経営体力が弱い事業者も多く、関係者からは「３年も経営が持たない」と悲鳴が上がる。ＳＭＢＣ日興証券の菊池悟シニアアナリストは「ＭＶＮＯは競争に負けたといってもいい」と指摘するなど、市場の硬直化も懸念される。（高木克聡）』

５Ｇやポスト５Ｇ（６Ｇ）時代を考えれば、一層の高速データ通信能力向上やサービスの充実が必須であり、ある程度の安定した料金で使用出来なければ、顧客はとても納得しません。

そして、企業や企業グループの構造改革も絶対的に必須です。

例えば、１１月１３０日１２時０２分にＳａｎｋｅｉＢｉｚが「「４倍超の大逆転」パナソニックとソニーの時価総額はなぜここまで差が開いたのか」の題で経済ジャーナリスト 水月 仁史（PRESIDENT Online）より引用し、構造改革が失敗したパナソニックの経営戦略を社長の交代だけではとても無理だと批判しつつ、ソニーや日立製作所の構造改革の成功と比較しています。


携帯電話大手ＮＴＴドコモの低価格料金プランを発表、大手通信・電機業界の構造改革は必須です！！



ＮＴＴドコモが行っている、オンラインショップだけの限定商品の紹介
出典：ＮＴＴドコモ　ＨＰ


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「はやぶさ２」の採取サンプルを積んだカプセルが無事に地球に帰還、回収に成功！！分析結果が楽しみ！！

既に多くの報道がなされ、日本が、世界が注目するニュース、「はやぶさ２」の採取サンプルを積んだカプセルが１２月６日未明に無事に地球に帰還、オーストラリアにて回収に成功しました！！

深夜の分離カプセルの大気圏突入でしたので夜も寝られない方、睡魔に負けて爆睡した方もおられたでしょう。
正に、正に日本が世界に誇る大快挙です！！
初代の「はやぶさ」以来の大成果です！！

ＪＡＸＡの「小惑星探査機「はやぶさ２」」の回収班がツイッターで次のように次々と報告しました。

『【カプセル分離運用】地球に接近していたので探査機が地上のアンテナから見えない位置にあり通信が途絶えていましたが、03:15JSTにゴールドストーン局との通信が始まりました。通信が始まったときに、管制室では大きな拍手がありました。地球から離れていく「はやぶさ２」の運用開始です。』

『本日（12/6）4:47（JST）、ヘリコプター探索の結果、着地予定区域内において、カプセルを発見しました！』

『ウーメラでは、6:23（JST）から、再突入カプセル着地点において回収作業が開始されました。』

『本日（12/6）7:32（JST）、着地点でのカプセルの回収作業を完了しました。これより、現地本部への輸送を開始します。』

『本日（12/6）8:03（JST）、カプセルを搭載したヘリコプターが現地本部へ到着し、カプセルが建屋内に搬入されました。』

『【カプセル分離運用】本日（12/6）08:30JSTにシフト３終了のブリーフィングがありました。シフト３はミッション最後の最大の山場でしたが、無事に終わりました。ブリーフィングの後、ダルマのもう片方の目を入れました。この後、運用はシフト４になります。』

『全体ブリーフィングの後、皆笑顔でお互いを労い合い、あちこちで思い出話に花を咲かせました。
最高の座席で、舞台のカーテンコールを見ているようで、胸が暖かくなりました。
そして今この瞬間もはやぶさ２の運用は続いています。
(IES兄 ゴダイゴの銀河鉄道999を口ずさみながら）』

手に汗握る、という言葉がそのまま通じるのが、宇宙開発や宇宙衛星運用等の管制にあり、それらの支援があってこそ、「はやぶさ２」プロジェクトはこのような大成果を挙げる事が出来たのです！！


「はやぶさ２」の採取サンプルを積んだカプセルが無事に地球に帰還、回収に成功！！
分析結果が楽しみ！！



１１月２２日の時点での「はやぶさ２」の回収カプセル分離の遠大な距離を示す画像
出典：小惑星探査機「はやぶさ２」ツイッター



１２月６日、「はやぶさ２」から分離された回収カプセルが地球に帰還した際の「火球」画像
出典：小惑星探査機「はやぶさ２」ツイッター

ＩＳＳに滞在中の宇宙飛行士、野口聡一さんの同日ツイッター：
『たった今　#はやぶさ2 の勇姿を　#ISS から目視しましたー　地球に向けて高度をグングン下げてくる光を約5分見つめてました。位置情報を指示してくれた　#JAXA つくば管制センターありがとう。#はやぶさ2 そして #はやぶさ よ永遠なれ！』


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「はやぶさ２」の分離カプセル回収成功で日本の宇宙開発進展と自主防衛力強化は表裏一体だ！！

小惑星探査機「はやぶさ２」の分離カプセル回収成功は、大きな、大きな、日本の宇宙開発の発展繁栄の上でも大快挙です！！

そして、「はやぶさ２」の分離カプセル回収成功で日本の宇宙開発進展と自主防衛力強化は表裏一体なのです！！

それは、何故なのでしょうか？？
世界の宇宙開発競争が激化する一方で、宇宙開発と自主防衛とは表裏一体であることを以下、お示し致します！！



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極左反日反米のナイキＣＭや米国大統領選挙不正活動などの裏に差別・人権無視ビジネスあり！！

既に報道されてご存じの方も多いとは存じますが、本ブログでも取り上げました極左反日反米のナイキＣＭには、日本では反対や嫌悪感を示す動きが高まっています。

それでも、当事者のナイキは素知らぬ顔のようです。
そして、一方ではウイグル人問題では差別・人権無視ビジネスを「擁護」するロビー活動を行っています！！

１２月４日１１時４８分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「ウイグル人強制労働防止法案に「反対」　ナイキなどロビー活動」の題で「ウイグル問題」の特集項目にて、次のように指摘しています。

『【ワシントン＝塩原永久】ナイキやコカ・コーラなどの米大手企業が、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働を封じるため米議会が審議中の法案に、反対するロビー活動を展開していると報じられ、波紋が広がっている。人権問題に熱心な名門企業が、中国での抑圧阻止に後ろ向きだとして、与野党から落胆の声が上がっている。

　米紙ニューヨーク・タイムズは先月２９日、９月に下院を通過した「ウイグル強制労働防止法案」について、ナイキやコカ・コーラ、アップルが議員に働きかけ、法律発効時の効果が弱まるように条文を修正しようとしていると伝えた。

　法案は新疆ウイグル自治区で、少数民族ウイグル族を強制的に働かせているとみられる中国企業の工場からの製品輸入を、米企業に禁じる内容。下院ではほぼ全会一致で可決し、今後、上院通過と大統領の署名を経て法案は成立する。

　同自治区の強制労働の実態を調べた米議会機関の３月の報告書は、問題がある工場と取引した疑いがある企業リストを掲載。ナイキやコカ・コーラ、パタゴニアなど服飾大手や飲料・食品大手が入った。

　ナイキは同紙に対し、法案に反対する趣旨のロビー活動を否定し、議会側との「建設的な議論」をしていると回答するなど企業側の歯切れは悪い。法案の一部条項は、強制労働に関与した企業に厳しい責任を負わせる内容だが、企業側には、調達網から完全に問題取引を排除するのは難しさもある。

　ただ、パワー元国連大使は報道について、ツイッターで「良くない」と批判。共和党のルビオ上院議員もツイッターに投稿し、黒人差別問題を訴えるナイキの広告を引用しながら、「同じ企業が（強制労働阻止の法案に）反対のロビー活動をしている」と嘆いた。』

このように、ナイキをはじめとする企業や差別や人権擁護等の「支援勢力」は、その裏でこのような事をしているのです！！
そして、「正当な人権擁護活動」「中国への批判」等を行う米国のトランプ大統領や安倍前首相らの揚げ足を取り、引きずり落とそうとしています。

１２月３日２０時４３４分に日本経済新聞はＷＥＢ上で「米、中国団体の綿製品を輸入禁止　ウイグル族の強制労働で」の題で次のように伝えました。

『【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は2日、中国・新疆ウイグル自治区の団体が関わった衣料品など綿製品の輸入を禁じると発表した。少数民族のウイグル族を強制労働させて生産していると判断した。政権交代が迫るなか、人権問題を巡って中国への圧力を一段と強めた。


中国の新疆ウイグル自治区でウイグル族の強制収容所とされる「職業訓練施設」=ロイター
国土安全保障省傘下の米税関・国境取締局（CBP）は「新疆生産建設兵団（XPCC）」が生産した綿製品の輸入を禁じる命令を出した。全米の港で同団体からの輸入品を留め置く。強制労働に関わった合理的な情報があるとして、米国内法に基づいて制裁を科す。

同省のクッチネリ副長官代行は声明で「中国共産党政府の人権侵害を許さない」と表明した。

トランプ政権は9月にも、新疆ウイグル自治区の特定企業から綿製品や電子製品などの輸入を禁じる措置を5件発動している。今回、中国の綿花の主要生産者であるXPCCを標的にすることで、圧力を強めた。同団体には米財務省が金融制裁も科している。

これまでの措置は特定企業の製品にとどまるが、対象が今後広がる可能性もある。米議会で審議されている「ウイグル強制労働防止法案」は、新疆ウイグル自治区で生産された製品の輸入を包括的に禁じる。法案は下院で可決済みで、月内にも成立する可能性がある。

大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領も、人権問題で中国に是正を求める構えだ。ウイグル族問題を巡る米中対立は一段と激しくなりそうだ。

新疆ウイグル自治区は衣料品や電子製品、食料品などの一大生産地だ。

米議会が3月まとめた報告書は、強制労働で生産された製品を調達している疑いがある企業としてナイキやアディダスなどグローバル企業を挙げた。他の報告書で日本のアパレル会社の名前も挙がったことがある。企業側は一貫して否定するものの、「日本企業を含む企業はこれから調達先の見直しを迫られる公算が大きい」（ワシントンの通商弁護士）。
（以下略）』

これら一連の動きについて、イスラム研究者の飯山陽博士は自身のツイッターで、１２月４日に次のように辛辣に批判しています。

『NIKE「ウイグル人強制労働防止法なんてやってもらっちゃ困るんですよ！うちはこれで中国さまにたっぷり儲けさせていただいてるわけですから。代わりにあの文句言わない日本、日本にお前たちはレイシストだって宣伝打ってポリコレ教育しときますから、勘弁して下さいよぉ〜」』

『（NIKEのＣＭに関するＢＢＣ報道記事に関連して）「日本人とアメリカ人の両親を持つジャーナリストのモーリー・ロバートソン氏『ナイキの日本での売り上げは恐らく上がるだろう。この広告を嫌う人も結局、ナイキの商品を買うだろう』」』

『NIKEとモーリー・ロバートソン氏の二重基準（ダブスタ）
▼差別してはいけない人種：
　黒人、韓国人、朝鮮人（少数派で差別の被害者だから）
▼差別していい人種：
　白人、日本人（多数派で生まれながらの差別の加害者だから）
　ウイグル人（中国様に許可していただいた安い労働力だから）←new!!』

皆様はどのようにお感じになりましたか？？
筆者には事実を正鵠に射るご指摘かと感じます。

更に、（文化人放送局ＭＣ）の加藤清隆氏は同日から１２月５日にかけて、自身のツイッターで次のように、もっと辛辣に極左反日反米勢力らを批判しています。

『トランプ大統領、やることやってますね。ナイキに打撃って、こんなダブスタ企業だから天罰が下ったのでしょう。そういえば、ナイキのCMを絶賛していた女性記者がいましたが、ウィグル族の強制労働問題はどうなっているのですか？これには目を瞑るの？これまたダブスタ。』

『藤井厳喜氏は、米大統領選に中国共産党の最大の介入があり、民主党と中共が共謀してトランプの引き下ろしを画策した「非合法クーデター」だったと断定。もしトランプの２期目が始まれば、民主党は政治責任を取らされるので、これを阻むため、バイデンが大統領になるしかなかったという。』

『潜入取材で有名なオキーフ氏がCNN内部の編集会議の模様を暴露。「トランプ氏が何を言おうが報道しなければいい」というようなことが話し合われていたという。CNNの日頃の報道ぶりをみていると、やはりねと思ってしまう。これでは視聴率がダダ下がりになるはず。というか、もう報道機関とは名乗れまい。』

『米下院が中国企業について「３年以内に会計検査の明瞭化を義務づける」法案を通過させた。これでトランプ大統領が署名すれば、法は成立。トランプはもし政権が代わっても、中国企業をウォール街の上場から徹底的に排除できるようにしている。最終的にはアリババ排撃が狙いなのでは、と宮崎正弘氏。』

『「トランプは再選後、JFKのように暗殺されることはほぼ確実。国内の敵と内戦したリンカーンも暗殺されたという米国の厳しい歴史がある。それを承知で４年前に始めたので今更止める訳にはいかない」という見方がある。それが本当ならトランプは文字通り命懸けの「正義の戦い」ということになる。』

『ヒューストンの中国総領事館はスパイの巣窟だった。閉鎖後、約千人の中国人が帰国。またそれ以前にスパイ摘発を恐れた数千人の中国人留学生、教授らが急遽帰国。一方、バイデン陣営に中国系米国人、在米華僑が献金し、政権中枢につながる民主党関係者へのアプローチが見られる、と宮崎正弘氏。』

このように、凄まじい戦いが、今、正に繰り広げられているのです！！

最後に「差別されている」と「自称」する、「ヘル朝鮮」国家である韓国。
その「差別ビジネス」の暴露記事をご紹介しましょう。

１２月３日２２時１６分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「視覚障害と偽りパラ出場　韓国の柔道前監督を起訴」の題で「東京パラ、２回目行う初の都市」の特集項目にて、次のように伝えました。

『韓国検察は３日までに、２０１６年のリオデジャネイロ・パラリンピックに視覚障害があると偽って選手を出場させ、政府の報奨金を不正に取得したなどとして、柔道代表の前監督を補助金管理法違反や業務妨害の罪で起訴した。不正に関わった選手１３人も在宅起訴した。韓国メディアが報じた。

　１３人の中には別の国際大会で優勝した選手も含まれるという。京郷新聞によると、選手は視力検査のために訪れた病院で前監督の腕をつかんで移動し、検査で「見えない」とうそをつくなどして、視力が０・１以下であるとの虚偽の診断書を作成させた。

　こうした手法でパラリンピックなどの国際大会に出場してメダルを獲得して報奨金を繰り返し受け取った。総額は１億２千万ウォン（約１１４０万円）に上るという。（共同）』

これが、差別ビジネスと言わずして、何と言えば良いのですか？？
言い訳無用、ですね！！


極左反日反米のナイキＣＭや米国大統領選挙不正活動などの裏に差別・人権無視ビジネスあり！！



米国トランプ大統領を支持する画像
出典：トランプ大統領陣営や支持者　ツイッター流布画像


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ナイキの反日ＣＭや日中外相会談の反感反応は当然の事！！日本外交の大成果なのだから！！

ナイキの反日ＣＭが物議を呼び、多くの日本人からの反感を呼んでいます。
筆者は画像やツイッター動画で、その内容に怒りを禁じ得ません。

皆様も同じ気持ちをお持ちだ、と思います。

１２月３日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「ナイキ動画に賛否両論！　チマチョゴリ姿の少女や黒人ハーフの少女ら登場…日本社会での“差別”描く　韓国メディアも報道、学者や俳優の“賛同”も」の題で次のように「オブラートな指摘」を伝えました。

『大手スポーツメーカーのナイキジャパンが発表した動画がネット上で賛否を巻き起こしている。アスリートが直面する「壁」がテーマだが、日本社会における人種差別やいじめを描いた内容に「胸を打つ」との称賛の声の一方、「日本をおとしめている」との批判もある。

　
◇

　「動かしつづける。自分を。未来を。」と題された動画は１１月２８日に公開された。２分間の動画はいずれも日本社会が舞台で、チマチョゴリ姿の少女や黒人とのハーフとみられる少女ら３人が登場する。実際に受けたいじめや差別の証言を基に制作されたといい、少女たちは「私、浮いてる？」「もっとなじんだ方がいいのかな」「ここにいちゃダメなの？」とアイデンティティーに悩む様子が表現されている。

　ネット上では、リベラル系ニュースサイトが「ナイキの動画が胸を打つ」と絶賛。これに対し、「日本人がまるでいじめをし続ける国民のよう」「酷いプロパガンダ」などと不快感を示す声も少なくない。

　ユーチューブでは今月２日までに約９６０万回再生され、５・２万の高評価が付けられているものの、低評価も３・２万と、こちらも賛否が分かれている。

　余波は広がり、韓国メディアが、動画に登場する少女の１人の経歴について具体的に報じた。ツイッターでは、大手スポーツメーカーと同名の個人アカウントが「このＣＭ観て勇気もらえた」と投稿（現在削除済み）したところ、学者や俳優がそのブランドをほめたたえる一幕もあった。

　動画の狙いについて、ナイキジャパンは夕刊フジの取材に、「このキャンペーンの目的は、若者が自分の望む変化を生み出し、自らの未来を形成するために力づける手段としてスポーツを推進することです。私たちは、スポーツがより良い世界がどのようなものであるかを伝え示す力を持ち、世界を前進させるポジティブな変化を促す原動力になると考えています。ナイキは声を大にしながら全ての人々に対する包摂性、敬意と公平な対応を訴えていきます」と回答した。

　スポーツライターの小林信也氏は、「人種差別やいじめは今も日本であるだろうが、すでにそれらを乗り越え世界で大活躍しているアスリートも多い。日本人の認識も変わってきており、動画には少し古いという印象を受けた」と感想を述べる。

　動画の背景について小林氏は、「日本ではブランドイメージにネガティブな結果を生む可能性があるものは避けられてきたが、ブラック・ライブズ・マター（ＢＬＭ＝黒人の命は大切だ）運動に代表されるように、時代の大きな流れがあるのだろう」と指摘した。』

この記事は「オブラート」にナイキの姿勢を批判していますが、ＳＮＳなどでは、ナイキに対する批判は熾烈そのものです。

それらの一つをご紹介しましょう。

『「NIKEのCMを見て批判する人はレイシスト。日本に差別やいじめがないと見て見ぬ振りをしている」
というようなご意見をいただきました。
一部かもしれないが認めるべきだと。
その方々は、NIKEが支援しているBLM運動で暴力や略奪、殺人まで起こっていることを認めなければなりませんね。』

正に、正論でしょう！！

一方、１１月の日中外相会談での「茂木外相は弱腰」の批判に対して、面白い見解があります。

同日、同メディアが「王毅外相の尖閣発言は挑発に乗った中国外交の失敗　習主席の来日問題先延ばしに好都合」の題で「高橋洋一　日本の解き方」の特集項目にて、次のように指摘しています。

『中国の王毅国務委員兼外相が来日時に、沖縄県・尖閣諸島について発言したことをめぐり、国内で怒りの声が出ている。

習近平
　王氏は、中国共産党内の序列はそれほど高くない。中国外交の実質的な権限者は楊潔チ（よう・けつち）中国共産党中央政治局委員であり、今年２月に、習近平国家主席の来日について茂木敏充外相と会談している。

　今回の王氏の来日は、当初は１０月に予定されていたが、ＱＵＡＤ（クアッド＝日米豪印４カ国外相会談）が東京で行われたので、延期されて１１月になった。

　延期された習主席の来日について仕切り直しするのが目的で、王氏で探りを入れてきたのではないか。となると、王氏の役割は、習主席の来日の環境作りということになる。

　しかし、王氏は、茂木外相との共同記者発表で、尖閣諸島について一歩も譲らないとの発言をした。これに対して、茂木外相がその場では明確に反論しなかったこともあり、国内で怒りの声が出ている。

　記者発表は１度ずつ発言するというルールだったというが、「尖閣に領土問題は存在しない」など、茂木氏はその場で従来の政府見解を短く主張すべきだった。王氏が強硬な発言をしたのは中国国内向けであろうが、記者発表でそう言わせたのは、多少皮肉を込めれば日本外交の成果ともいえる。

　王氏の目的が習主席の来日の環境作りなのであれば、できるだけ友好的な態度で、日中間に問題がないように振る舞うのがセオリーだ。そして、日本人に友好的に振る舞っておき、習主席の来日への反発を一時的にせよできるだけ少なくしておくのが、中国にとって都合がいい。

　もちろん、外相会談では、思う存分自国の主張をするのは当たり前だが、それを記者会見でいうかどうかは別問題だ。王毅氏は中国向けに話したとしても、結果として日本人の中国への反感を高めてしまったのは事実だ。これを習主席からみれば、自身の来日への環境作りになっていないと思うに違いない。

　王氏には有名なエピソードがある。以前、駐日大使をしていたが、その間、日本人とゴルフをするのは有名で、「ゴルフ大使」といわれていた。その後、安倍晋三首相（当時）がこの話を習主席に披露したところ、王氏は日本語で打ち消しに必死だったらしい。習主席のゴルフ嫌いは有名だからだ。それで、功を焦った王氏が、日本側の挑発に乗せられた感じがする。

　いずれにしても、王氏が記者発表の場で、尖閣諸島への強硬発言をしてくれたのは、習主席の来日問題を先延ばしにするうえでは好都合だ。

　来日の話を持ち出されたら、「王氏の発言により国内の対中国感情が悪くなっている」と返せばいいからだ。

　これで、時間稼ぎが少しできたので、来年度予算では、尖閣諸島防衛を含む防衛費を大幅拡充し、日中間の装備不均衡を埋めなければいけない。　（内閣官房参与・嘉悦大教授、高橋洋一）』

消費税問題で財務省では煙たがられても正論を吐き続け、今や内閣官房参与で菅義偉首相を支える高橋洋一氏の見解は素晴らしいものがあります。

つまり、ナイキＣＭ同様、日中外相会談も「日本外交の成果」なのです！！


ナイキの反日ＣＭや日中外相会談の反感反応は当然の事！！
日本外交の大成果なのだから！！



１２月３日発行の夕刊フジ記事
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター


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周庭（アグネス・チョウ）氏らの実刑判決や芸能界等の堕落の根本原因は極左反日反米マスコミにあり！！

中国・香港問題が一層、深刻化しています。
その一方で、新型コロナウイルスによる問題の関連で、芸能界等の問題やコンプライアンス違反などの堕落も深刻化しています。

その根本原因は何か？？
皆様は考え、感じている方も多いのではないでしょうか。

そうです、事実や真実を報道しない、嘘隠蔽捏造報道や針小棒大報道をする、極左反日反米の従北媚中従中の思想を垂れ流す極悪偏向報道や報道ジャーナリスト、それに迎合する勢力が日本や世界を歪めているからです！！

１２月２日２０時３９分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「香港民主派に厳しい判決「日本にもう一度行きたい」　周氏願いかなわず」の題で次のように厳しく指摘しました。

『香港の著名な民主活動家、黄之鋒氏と周庭氏に２日、禁錮刑が言い渡された。執行猶予が付かない実刑判決は、両氏と国際社会の結びつきを断ちたい中国・香港政府の思惑通りとなった。今後、香港国家安全維持法（国安法）違反でも起訴されれば、収監が長期化する可能性が高く、香港の民主化運動にとって大きな打撃となる。

　黄氏と周氏が当初否認していた起訴内容を最終的に認めたのは、情状酌量を訴えるための苦渋の決断だった。黄氏は１１月２３日の公判前、「政府への抗争継続と法廷闘争の両立は難しい」などと支持者に明かしており、抗争の早期再開のため刑の減軽を狙ったようだ。

　それでも、実刑判決を免れることはできなかった。

　昨年６月に本格化した反政府デモではこれまでに１万人以上が逮捕され、違法集結や暴動罪などで２千人以上が起訴されている。

　連日のように一連の公判が行われる中、中国系香港紙が最近、情状を酌量した“温情判決”を厳しく批判し、その裁判官を個人攻撃するキャンペーンを展開している。裁判官さえも中国側の圧力にさらされているのが香港の現状だ。

　黄氏らの事件を担当した王詩麗裁判官も、反政府デモ関連の事件の公判で、比較的厳しい判決を出す女性判事として知られる。

　黄氏らの弁護側が１１月２３日の公判で、量刑に関し、一定期間の奉仕活動を命じる社会服務令が妥当と主張すると、王氏は「考慮に値しない」と一蹴した。周氏はこの時の心境を「すごく悔しく、やりきれない思いになった」と、面会に来た知人を通じて明かしている。

　周氏は、８月に国安法違反の疑いでも逮捕されており、起訴されれば収監が長期化するとの見方が強い。黄氏も今後、同法違反で逮捕・起訴されかねない。


　中国・香港当局は、米欧に対する黄氏の、日本に対する周氏の情報発信力と影響力を警戒している。２人の収監の長期化は、当局にとって好都合といえる。

　日本語が堪能で日本文化を愛する周氏は、国安法違反の疑いで逮捕される前、本紙の取材にこう語った。

　「人生でもう一度、日本に行きたい。それが今の私の夢です」

　新型コロナウイルスの影響ではなく、政治的理由によって、そんなささやかな夢さえも実現が難しくなっているのが、今の香港だ。（藤本欣也）』

香港がここまで自由や言論ですら弾圧されている中、「ようやく」ＮＨＫ等の報道機関も「香港問題」「中国のウイグル族問題」などをかなり多く取り上げるようになりました。
しかし、「時代の流れ」を先読みする能力の欠如や「偏向報道」の姿勢は相変わらず強く、「事件や大きな動きが発生したら報道する」の姿勢では、個人を助ける事すら出来ず手遅れなのです！！

それでも、どのような時でも、道はあります。

同日、ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「高待遇で守られたマッチ、外部でもまれて成長したトシちゃん　違いを生んだ“合コン”　過去の自虐ネタで自身をピエロに」の題で次のように伝えました。

『２５歳年下女性との５年不倫を「文春砲」に報じられた代償がとても大きかったのが近藤真彦（５６）。無期限の芸能活動自粛という重い処分をジャニーズ事務所に科された。一方で、かつて「たのきんトリオ」で肩を並べた田原俊彦（５９）は絶好調だ。公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで、還暦記念ライブを来年４月２５日に東京国際フォーラムで開催することを発表。自粛でデビュー４０周年記念ツアーが中止になった近藤とは天と地の差となってしまった。

　事務所の中で高待遇で守られて育った近藤と、１９９４年に独立したものの、事務所の倒産、“ビッグ発言”のバッシングなどを経験した田原は対照的な３０年を過ごしてきた。

　合コンでも田原はかなりもまれて成長したようだ。

（中略）

「六本木の高級クラブの経営に田原が参画するという情報が浮上したので、当時の事務所に確認したら、事実だった。合コンでモテなくなったから、酒席の美女について、ビジネスとして学習しようとした田原の向上心には感動しましたよ」

　さらには、過去を自虐ネタとして、酒席でピエロになることも覚えたようだ。かつて田原が所属していた事務所の取引先の関係者からは、次のような証言も浮上。

　「『ビッグ発言』のキャラを暴走させた『オレ様モード』をコミカルに展開することで、宴を盛り上げ、同席した男性の好感度をアップさせるようになりました。ホストクラブで先輩を立てるヘルプのようなポジションを自在に演じる田原がクライアントのハートをつかむようになったのはいうまでもありません」

　一方、近藤は、合コンに出ても、引き締まった肉体を自慢する程度だったので、おのずと勝者は決まったようなものだ。ダンス、歌で還暦間近とは思えないキレの良い動きをする田原の勝利の裏には、外界の合コンでもまれた成長ともいえるだろう。』

ちなみに、「田原俊彦 DOUBLE ‘T’ TOUR 2020 Love Paradise」の放送は、12/6の22:00からスカパー！で放送されるそうです。


周庭（アグネス・チョウ）氏らの実刑判決や芸能界等の堕落の根本原因は極左反日反米マスコミにあり！！



１２月２日、実刑判決を受けた香港の民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）氏
出典：周庭氏自身のツイッター

うら若いこの女性が何故、香港の民主化に立ち上がり、実刑判決を受けたのか、この事実と経緯を考えれば、自ずと正義はどこにあるのかが分かるはず！！


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いわゆる中国や南北朝鮮の傲慢な特亜３国には強硬かつ冷酷な態度と行動しかない！！覚悟刮目せよ！！

皆様も日々、実感されているかと存じますが、２０２０年の中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大は、どう贔屓目に見ても、歴史に残るパンデミックとして記憶されるでしょう。

更に、かつては「世界の工場」として傲慢に振る舞った中国、そしてその下請けである南北朝鮮からの「輸出」「部品や食品等の供給」に頼ってきた製造業が脆弱な「グローバリズム」の負のツケを一気に支払った、とも書かれるでしょう。
外交も安全保障の世界ですらも世界の脅威そのものですから！！

１２月１日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「中国外交墓穴！！　政府幹部の「フェイク画像」投稿に豪首相が猛批判　指摘に“逆ギレ”反論する傲岸不遜」の題で次のように中国を批判しました。

『中国外交への信頼が激震している。王毅国務委員兼外相が先月の来日中、日本固有の領土である沖縄県・尖閣諸島について、中国の領有権を一方的に主張し、日本世論の激しい抗議を受けたばかりだが、今度は外務省報道官が投稿した画像について、オーストラリアのスコット・モリソン首相から「フェイクだ」と猛批判を浴びているのだ。外交力を裏付ける要素には軍事力や経済力などがあるが、外交の基本は信頼関係である。もし、報道官がフェイク画像を拡散したとすれば、習近平国家主席率いる中国は壮大な墓穴を掘ったことになりそうだ。


　「尖閣諸島は歴史的にも国際法的にも日本固有の領土であり、中国の王毅外相の発言は日本の漁船が周辺で操業する権利を侵害するもので断じて容認できない」

　沖縄県石垣市議会は１１月３０日、王氏が来日中、尖閣諸島をめぐって日本の主権を侵害する暴言を連発し、日本漁船の進入禁止まで求めてきたことに抗議する決議を全会一致で可決した。

　決議文には、中国海警局の武装公船などが、尖閣周辺に連日侵入していることへの怒りがあふれていた。

　中国の挑発的な外交は、オーストラリアにも向けられた。

オーストラリア軍司令官が１１月１９日、アフガニスタンに派遣された兵士が過去に民間人や捕虜計３９人への違法殺害に関わっていたと公表し、謝罪した問題をめぐり、中国外務省の趙立堅報道官が同月３０日、直視するのもはばかられるような画像をツイッターに投稿したのだ。

　オーストラリア軍の違法行為は許されるものではない。同国は報告書で、３６事件について犯罪捜査を求めており、法律に則って処理すべきだ。

　一方で、趙氏がツイッターに投稿した画像には、オーストラリア軍の兵士の格好をした人物が、子羊を抱える子供の顔をオーストラリアの国旗で覆い、首に血の付いたナイフを突きつける様子が映っていた。そのうえで、「ショックを受けた。こうした行為を強く非難する」と拡散したのだ。

　この画像について、モリソン首相は１１月３０日、「偽造された画像だ。中国政府は恥じるべきだ」「非常に攻撃的で、不快だ」などと記者会見で激怒し、中国側に画像の削除と謝罪を求めた。

　フランス外務省の報道官も同日、「投稿された画像は特にショッキングで、コメントは偏っており、侮辱的だ」「中国のような国の外交に期待される手法として不適当だ」と批判した。

　すると、中国外務省の華春瑩報道官は同日、「身の毛がよだつ行為だ。犯罪行為を非難することが不当なのか」と反論してきた。

　オーストラリアと中国は現在、緊張関係にある。

　モリソン首相は今年４月、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受け、ウイルスの発生源解明には、中国寄りのＷＨＯ（世界保健機関）とは別に第三者による独立した調査が必要だとの考えを示した。

　これに対し、中国当局は、オーストラリアからの肉製品や大麦の輸入を制限するなどの対抗措置を相次いで打ち出すなど、圧力を強めた。

　オーストラリアは、日本と米国、インドの４カ国で「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現のため、事実上の中国包囲網といえる「ＱＵＡＤ＝クアッド（日米豪印戦略対話）」を推進している。

　中国の一連の外交をどうみるか。

　中国事情に詳しい評論家の石平氏は「趙氏が拡散させた画像は、フェイクの可能性が高い。外務省報道官の立場で公然と他国を非難し、誹謗（ひぼう）するのは非常識だ。普通の国なら、他国との信頼を損ねれば国内世論の反発を受けるが、中国はそれがない。世界をナメきっている。王毅外相が来日中に連発した暴言と根は同じだ。中国外交をこれ以上、増長させてはならない」と語っている。』

この記事は正に、正論そのものであり、中国をこれ以上、増上慢にしてはなりません。

そして、あの新型コロナウイルスでさえも、相当な嘘を中国はまき散らしています。
１２月１日１６時４６分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「コロナ感染者を過少発表か、中国内部文書を米報道」の題で次のように伝えました。

『米ＣＮＮテレビは１１月３０日、中国当局が新型コロナウイルス発生が確認された初期段階に感染者数などを実際に把握していた数よりも少なく発表していたことが中国側の内部文書で分かったと報じた。新型コロナが最初に流行した武漢市のある湖北省では昨年１２月、インフルエンザ感染者が推計で例年の約２０倍に達していたことも記されていた。

　文書は湖北省疾病予防コントロールセンターによるもので、昨年１０月～今年４月の記録。１１７ページで機密扱いという。ＣＮＮは中国当局が意図的に情報隠しをした証拠は文書にないが、当局が持っていた情報と発表されたものに「多くの矛盾がある」と指摘した。

　ＣＮＮによると、当局は２月１０日に湖北省で５９１８人の感染を把握したが、発表されたのは約３分の２に当たる３９１１人。２月１７日に湖北省で死亡した感染者は１９６人を把握したが、発表は９３人にとどまった。（共同）』

このように、正に、中国は「特亜３国」の「筆頭格」としての嘘捏造隠蔽のデタラメ振りが酷い！！
正に、国際社会からすら中国が「西朝鮮」「ＷＥＳＴ　ＫＯＲＥＡ」と言われ始めたのも頷けます。

そして、中国の「子分」どころか北朝鮮以下の地位に堕ちた「下朝鮮・ヘル朝鮮」たる韓国は、日本のＷＴＯ提訴に敗れました。

同日、ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「日本、ＷＴＯで韓国に「完勝」　ステンレス棒鋼の反ダンピング関税問題」の題で次のように伝えました。

『世界貿易機関（ＷＴＯ）は１１月３０日、韓国が日本から輸出されるステンレス棒鋼に反ダンピング（不当廉売）関税を続けている問題で、ＷＴＯ協定違反だとして韓国に是正を勧告する報告書を公表した。裁判の１審に当たる紛争処理小委員会（パネル）の判断で、日本が提訴していた。経済産業省は、日本側の主要な主張が認められ勝訴だと説明している。

　韓国は不服なら６０日以内に上級委員会に上訴することができる。ただ上級委は米国の反対で任期切れ委員の補充ができず機能不全に陥っており、現状では上訴しても手続きが進まない。日本の勝訴が確定し、韓国が是正勧告に従わない場合に、日本は対抗措置を取ることができる。

　ステンレス棒鋼は自動車部品などに使われる。ＷＴＯが３０日公表した報告書は、日本産品は韓国産品よりも価格が高く、競争関係にはないとの日本の主張をおおむね認定した。経産省によると韓国は２００４年に反ダンピング関税を発動し、これまでに３回延長。関税率は１５・３９％で、１９年末までの課税総額は計約６９億円に上る。』

日本、韓国の不正ダンピングに大勝！！
日本は他の分野でも徹底的に韓国の不正や嘘捏造を暴け！！


いわゆる中国や南北朝鮮の傲慢な特亜３国には強硬かつ冷酷な態度と行動しかない！！
覚悟刮目せよ！！



中韓の極悪非道な行動を批判糾弾する１２月１日発行（１２月２日付け）の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター


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