２０２１年は休日も大幅変更、米国大統領選挙はテキサス州などが団結してトランプ勢力伸張で大きく動く！！

今年も、最後の月、そして月と日付が一致する最後の日の１２月１２日になりました。

師走の中、筆者も仕事など公私共に東奔西走する日々ですが、同じくお忙しい方も多いかと存じます。

そのような中で、絶対に押さえねばならないポイントがあります。

２０２１年版での手帳やカレンダー等での「印刷された休日」が、実は、大幅に変更を余儀なくされるのです！！

内閣府ＨＰには、次のように公開されています。

『令和３年（２０２１年）の祝日について
令和３年（2021年）に限り、「海の日」は7月22日に、「スポーツの日」は7月23日に、「山の日」は8月8日(※）になります。

平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴い、改正後の令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成27年法律第33号）第32条第2項の規定に基づき、令和3年（2021年）における海の日、スポーツの日及び山の日は上記の通りとなります。

（※）国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）第3条第2項の規定に基づき、8月9日は休日となります。』

そうなれば、既に世に配布されているカレンダーの手書き修正が不可欠です。
特に、来年の７月１９日と１０月１１日は「平日」、７月２２日と７月２３日、８月９日は「休日」に変更する事をお忘れ無く！！

一方、米国大統領選挙は、米国政府のみならず、地域間、支持層間等の対立が激化しています。

１２月１０日１１時０９分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「【米大統領選】米ミズーリなど１７州が大統領選めぐる提訴に合流」の題で「米大統領選」の特集項目にて、次のように伝えました。

『【ワシントン＝黒瀬悦成】米中西部ミズーリなど１７州の共和党当局者は９日、大統領選をめぐり南部テキサス州の司法長官が８日に南部ジョージア、中西部ミシガンとウィスコンシン、東部ペンシルベニアの計４州の選挙結果の無効を求めて連邦最高裁に提訴したことに関し、訴訟に合流したと発表した。トランプ大統領も訴訟に参加するとしている。

　訴訟は、４州が新型コロナウイルス危機を受けて郵便投票を大幅に導入したのは違法だと主張し、最高裁に対して４州で大統領選挙人の選任を即時に差し止めるよう求めている。

　ただ、各州の選挙結果の確定期限となる８日が過ぎたことから訴えが通る可能性は非常に低いとみられ、トランプ氏の法廷闘争は「幕切れを迎えた」（米紙ウォールストリート・ジャーナル）との見方が支配的となっている。

　一方、米動画サイトのユーチューブは９日、米大統領選の一般投票の結果が８日に確定したのを受け、「選挙に大規模な不正があったせいで選挙結果が逆転した」などと主張する動画を削除する方針を発表した。

　削除されるのは９日以降にアップロードされた動画で、例えば「特定の大統領候補が広範囲にわたるソフトウエアの不具合や集計の間違いで勝利した」といった、事実と異なる主張が含まれる場合に削除対象になるとしている。

　ユーチューブは、集計結果が確定するまでは、民主党のバイデン前副大統領が当選を確実にしたことに疑義を呈する動画の投稿を容認してきたが、今後は「米選挙の完全性」を支持する立場から虚偽情報や誤解を引き起こす情報を排除していくとした。』

トランプ大統領はその支持勢力をはじめ、世界の多くの方々は、米国の選挙不正に関して怒りの声を挙げています。
トランプ大統領ですら、日本時間の同日深夜、
『How can you give an election to someone who lost the election by hundreds of thousands of legal votes in each of the swing states. How can a country be run by an illegitimate president?

各激戦州で、合法票では数十万票も負けた者が当選者だと、どうして認められる
不法に選ばれた大統領にどうやって国家運営ができるというのか』と自身のツイッターで怒りを表明しました。

その他にもＳＮＳでは次のように批判する意見が多く溢れています。
ツイッター上での一部をご紹介します。

『左派は、戦争だめー!!って言いながら暴力振るう
本当に意味不明』

『17州が4州を訴えた事は完全に無視しています。さらに同盟国の日本も係争中の情報は報道されていません。

これだけウソをつくと言うことは、メディアのモラルも完全に捨てています。というわけでトランプ氏有利と見ました。

Youtubeはバイデン大統領でないと存続はあり得ないですね。トランプ大統領になれば国家反逆罪は必至ですね。これほど言論統制したらもう完全にアウトです。それだけ追い込まれていると言うことでしょうね。敵は死に物狂い。どんなウソもつきます。』

そして、同日、記事にあった米国共和党関係者らの訴えに対して、トランプ大統領は自身のツイッターで次のように賛同しています。

『Donald J. Trump @realDonaldTrump
Wow! At least 17 States have joined Texas in the extraordinary case against the greatest Election Fraud in the history of the United States. Thank you!

おお！
合衆国史上最大の選挙不正を訴える異常事態のなか、(原告の)テキサス州側に少なくとも17州が参加してくれています。
ありがとうございます！』

現時点ではっきりしている事は、本ブログでも度々指摘していますが、米国大統領選挙の不正やそれに関する追及は簡単に住まされる話どころか、民主主義の根幹そのものが揺らいでいる、という点です！！

更に、選挙不正に関与したとされる独裁専制国家の中国をはじめ、他国や破壊扇動勢力らが選挙不正や世論操作をすれば、全ての民主主義や選挙制度、そして国や地方すら破壊されてしまう脆弱性を秘めている制度が、現代の民主主義だ、という事を再認識しなければならないのです！！

日本国憲法の前文にある「平和を愛する諸国民」など、存在はしないのです！！


２０２１年は休日も大幅変更、米国大統領選挙はテキサス州などが団結してトランプ勢力伸張で大きく動く！！

激動の動乱が開始される！！



トランプ大統領が合法的に選ばれた、とする支持者が流布している画像



１２月１０日の時点で、赤色の州が水色の州を選挙不正で訴えた州
出典：もえるあじあ　ツイッター


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