新生日本情報局

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11月6日(火)のつぶやき その２

2018-11-07 05:25:17 | 防衛
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11月6日(火)のつぶやき その１

2018-11-07 05:25:16 | 防衛
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ついに反日反米従北媚中の韓国に貶めた文在寅大統領に反旗の動きが国内でも活発化！！

2018-11-07 00:00:00 | 報道／ニュース
日本では極左反日反米の「旧民主党」の勢力が分裂して「立憲民主党ＶＳ国民民主党」の対決構図で内ゲバをしていますが、韓国のそれはもう、レベルが違います。
反日反米従北媚中の韓国そのものに対する反旗が翻ったのですから！！

１１月５日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「韓国内で非難炸裂！文大統領に“退陣”危機　『従北』傾斜に外交官ＯＢら異例の緊急声明「文政権の国家安保蹂躙を弾劾する」 」の題で「“迷走”する韓国・文政権」の特集項目にて、次のように伝えました。

『韓国国内で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領への「反旗」の動きが起きている。独裁国家・北朝鮮への傾斜を強める文氏に対し、外交官ＯＢや退役軍人らが緊急声明を出し、文政権を痛烈に批判したのだ。「北朝鮮の非核化」をめぐる文政権の暴走には、ドナルド・トランプ米政権も不信感を強めている。元徴用工をめぐる最高裁の異常判決を受け、日本には韓国への怒りが沸騰している。対日関係の悪化は韓国経済を直撃しかねない。識者は「文氏の退陣に発展する可能性もある」と指摘する。

日本ではほとんど報じられていないが、韓国で先月、注目すべき２つのニュースがあった。外交官ＯＢの有志団体と、韓国軍の退役将官で構成される「星友会」が、それぞれ緊急声明を出したのだ。

　いずれも文政権の北朝鮮政策を非難する内容だが、外交官ＯＢの声明には、タイトルに「弾劾」（＝不正や罪科をあばき、責任を追及する）という苛烈な言葉が盛り込まれていた。
　朝鮮半島情勢に詳しい、麗澤大学の西岡力客員教授が解説する。

　「元大使クラス４７人の声明は『文在寅政権の国家安保蹂躙（じゅうりん）行為を弾劾する』というタイトルだった。南北首脳会談の『板門店（パンムンジョム）宣言』と『平壌（ピョンヤン）共同宣言』を破棄し、韓米同盟を傷つける行為の中断－などを求めていた」
　９月の南北首脳会談で、文氏と金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が署名した平壌共同宣言では、軍事分野の合意文書が採択された。この文書に従い、韓国と北朝鮮は今月１日、南北の陸海空の境界区域で一切の敵対行為を禁止している。

　退役将官の声明は、この合意文書に反対し、さまざまな問題点を指摘したうえで、改善を求める内容だった。

　これまでも保守派からは文政権を批判する動きが起きていたが、外交官ＯＢや退役将官たちが行動を起こしたのは尋常ではない。
　西岡氏は「文政権が、北朝鮮に軍事問題で譲歩しているので、在野の保守勢力だけでなく、退役将官の集まりや元外交官が立ち上がった。文氏を批判する運動の質が変わってきている」と語る。

　韓国の同盟国である米国も、「北朝鮮の代理人」と化している文政権への不信感を強めている。

　米国中心の国際社会が「北朝鮮の非核化」のため、対北朝鮮制裁を維持するなか、９月の平壌共同宣言では、北朝鮮の開城（ケソン）工業団地と、金剛山（クムガンサン）観光事業の正常化や、東西の沿海地域での経済共同特区・観光共同特区の造成協議の合意など、経済的に北朝鮮を利するような内容が盛り込まれた。

　トランプ政権は、文氏自らが、各国首脳に「対北朝鮮制裁解除」の必要性を説いて回っていることに、クギを刺している。米財務省は、９月の南北首脳会談直後、韓国の金融機関に「制裁の順守」を要請してきた。

　米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「トランプ政権は、北朝鮮への締め付けを強める方針で、制裁の抜け穴をふさごうとしている。こうしたなか、韓国は抜け穴を拡大するような動きを見せている。考えられないことだ。米国内では、文氏の『対北宥和』姿勢に対し、日米で連携して圧力をかけていこうという声が高まっている」と話す。

　突出した「従北」姿勢を続ける文氏だが、人気も下落傾向にある。

世論調査会社「リアルメーター」が１日に発表した調査によると、文氏の支持率は５５・５％で、５週連続のマイナスとなった。同社は原因として、株価の急落や長期失業者の増加など、経済指標の悪化を挙げた。
　その韓国経済を直撃しそうなのが、日本国民を激怒させた、韓国最高裁による、元徴用工をめぐる異常判決だ。

　日韓の法的基盤である日韓請求権・経済協力協定（１９６５年）を一方的に反古（ほご）にしたもので、「戦犯」と名指しされた企業を中心に韓国撤退や、投資引き上げが加速しそうだ。日韓ハイレベル経済協議や、通貨スワップ協定の再開協議中止だけでなく、識者の中には「韓国製造業を支えてきた、日本のハイテク部品や、素材、工作機械の供給制限」という強硬策を促す声もある。

　前出の西岡氏は「日韓関係が悪くなれば、韓国経済にも悪影響が出てくる。経済が破滅的事態になり、自分たちの生活が危うくなってきたら、韓国国民の怒りは文政権に向かうだろう。文政権はデモによって前政権を倒してつくられたが、デモによって倒されるかもしれない」と語った。』

　とにもかくにも、最悪の状況で最悪の判断をして最悪の結果を招く「Ｋの法則」がまたもや発動してしまい、いつの間にか四分五裂の五里霧中と化し、北朝鮮の執事以下のポチに成り下がり「下朝鮮」「ヘル朝鮮」となった韓国。
なにしろ、日米両国の怒りに対して何度も「火に油を注ぐ」愚行、愚考、そして国際法違反の行為をしてきたのですからねえ。

ついに反日反米従北媚中の韓国に貶めた文在寅大統領に反旗の動きが国内でも活発化！！

韓国に対しては「冷静でかつ冷酷な」無視の態度で見つめよう！！



徴用工判決に、日韓ビジネス関係者｢韓国がまともな国じゃない、ということがよく分かった｣
画像は日韓両国の国旗
出典：share　news　japanのｓｎｓ流布画像


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