「被害者と加害者との関係は１０００年経っても変わらない」と愚か極まりない発言をして韓国を反日反米ヘル朝鮮化へと貶め始めたのはクネ女王こと朴槿恵前大統領でした。
そして今、朴槿恵以上にエラそうに異常際なり無い無知無能の悪政を行う文在寅（ぶんさいとら）こと文在寅大統領が、韓国を更に袋小路に追い込んでいます！！
１１月３日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「「正恩氏のポチ」 国家戦略がない文政権が韓国の“孤立化”を招いた」の題で「長谷川幸洋「ニュースの核心」」の項目にて、次のように批判しています。
『韓国の元徴用工４人が、新日鉄住金（旧新日本製鉄）を相手取って損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国最高裁は１０月３０日、元徴用工側の主張を認め、同社に賠償の支払いを命じた。
日本と韓国は１９６５年、国交を正常化した基本条約とともに請求権協定を結んだ。日本が韓国に５億ドルの経済支援をする代わり、韓国は日本に対する請求権を放棄し、問題を「完全かつ最終的に」解決している。
にもかかわらず、問題を蒸し返した。慰安婦問題と同じである。一体、この国は法治国家なのか。国民感情で最高裁を含めた司法が左右されている。デタラメもいいところではないか。
日本政府はもちろん「解決済み」との立場を崩さない。今後は韓国側の出方にかかっているが、いずれにせよ、再び「反日」感情が高まるのは確実だろう。他の日本企業も困惑する。日韓関係が一段と険しくなるのは避けられない。
韓国は日本との関係を「どうしたい」と思っているのだろうか。
東アジア全体を眺めれば、情勢は大きく動いている。米国は中国との「新しい冷戦」に突入した。中国は「対立の長期化は不可避」と見て、先の日中首脳会談で安倍晋三首相を歓待してみせた。日米の連携を分断するためだ。
北朝鮮は２回目の米朝首脳会談を求めている。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は注意深く、ドナルド・トランプ米大統領を批判していない。非核化の時間稼ぎもさることながら、米中冷戦の長期化をにらんで、「トランプ氏との関係をつないでおこう」という思惑もあるに違いない。生き残りをかけた保険である。
そんな中で、韓国だけが孤立化を深めている。
まず、米国に信頼されていない。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は北朝鮮にすり寄るあまり、独自制裁の解除まで口にして、トランプ政権を激怒させた。北朝鮮は非核化の工程表はおろか、核施設と核兵器のリストも提示していないのに、先に報酬を与えようとしたからだ。
頼りの中国は、米国に追い込まれている。習近平国家主席が安倍首相を異例に厚遇したのが、なによりの証拠である。
だからといって、韓国は落ち目の中国を袖にできない。最大の輸出相手国である中国を敵に回せば、とっくに危機的状況にある経済が崩壊してしまうからだ。
そこへ今回の徴用工判決である。これで、日本も敵に回してしまった。まさに韓国は「八方塞がり状態」なのだ。
なぜ、こんな事態になったかといえば、結局のところ、文政権には自前の国家戦略がないからだ。韓国はその場しのぎで、ひたすら大国にすり寄ってきた。しかも、相手は日米中だけではない。北朝鮮もそうだ。文政権は「正恩氏のポチ」と言ってもいい。
そんな韓国に比べれば、米国の軍事攻撃を食い止めただけでなく、核兵器を手放さない北朝鮮はある意味、大したものだ。右往左往した揚げ句、だれからも信頼されなくなった文政権の哀れさが際立っている。
■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ） ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革推進会議委員などの公職も務める。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア－本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。最新刊に『ケント＆幸洋の大放言！』（ビジネス社）がある。』
更に「韓国の良心的で真面な韓国国民」にとって悪い事に、日本国政府や国民が、米国政府や米国国民同様に韓国に激しい敵意や怒りを持ってしまったことです！！
同日、同メディアが「「徴用工判決」韓国へ“経済的懲罰”を 識者「韓国が『助けてくれ』と言ってきても、日本は突き放せ」の題で、「徴用工でまた…韓国“異常”判決」の項目にて次のような厳しい韓国制裁の提案を行っています。
『（前略）
そもそも、韓国経済は日本頼みの部分が大きい。
外務省などの公表資料によると、韓国は、日本から半導体などハイテクの基幹部品や素材、生産機器を輸入し、国内で組み立て、世界に輸出するビジネス・スタイルを取っている。
これは、韓国製造業の売上総額の約２割を占める（２０１３年）、サムスン電子や、自動車大手の現代（ヒュンダイ）などの財閥でも同様とされる。日本の核心技術がなければ、韓国製造業は立ちゆかない。財務省の貿易統計などによると、毎年２兆円以上の対日赤字を計上している。日本との貿易では慢性的赤字に陥っているのだ。
こうした構造の中で、有本氏が主張する強硬策が現実となれば、韓国経済は窮地に陥る可能性が高い。
懲罰的な「部品輸出規制」は、米国も行っている。
ＣＮＮ（日本語版）によると、米商務省は１０月２９日、中国のある半導体メーカーに対する、米国企業からの部品輸出を規制すると発表した。商務省は「米国の国家安全保障上の利益に反した活動に関与する重大なリスクがある」と説明したという。
韓国最高裁の異常判決も、国際法や歴史を無視して、日本企業を血祭りに上げる「重大なリスク」といえる。
韓国情勢に精通し、夕刊フジで「新悪韓論」（毎週水曜）を連載するジャーナリスト、室谷克実氏は「確かに、そういう対策はあり得る」といい、続けた。
「日本側がすぐ、韓国への部品や素材の供給をストップしなくても、今回の判決で、『韓国はやはり異常だ』『ビジネスも安全ではない』という空気が海外企業間で広がっただけで、韓国経済は大変だろう。韓国の最大輸出先は中国だが、中国は韓国からの輸入を増やしていない。韓国が『助けてくれ』と言ってきても、日本は『知りません』と突き放せばいい。もし現実に、ハイテク部品やプラントの供給を止めれば、たちまち韓国は干上がって、アウトだろう」
今回の判決で「韓国＝敵性国家」ということが明確になった。韓国の手先のような、一部メディアの「安倍外交が悪い」といった論調もみられるが、売国的な単細胞だ。日本は「覚悟」を示すべきではないか。』
我が日本は、北朝鮮の執事どころかポチ以下に堕落したヘル朝鮮、下朝鮮たる韓国に「韓国＝敵性国家」として「徹底した教育」をしてやる必要があるのです！！
朴槿恵前大統領以下の愚かな文在寅大統領の悪政で韓国は北朝鮮のポチ以下の下朝鮮でお先真っ暗！！
日本は徹底した制裁で「韓国＝敵性国家」として世界に対して韓国を糾弾せよ！！
中国や韓国への批判記事が多い月刊「ＷｉＬＬ」２０１８年１２月号の目次
出典：月刊「ＷｉＬＬ」編集部ツイッター
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