異教の地「日本」 ~二つの愛する”J”のために!

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北朝鮮へ、日本が「独自制裁」~そのつけは・・・

2016-02-14 02:49:03 | ご案内

 北朝鮮<拉致調査中止>
被害者家族「予想できた手口、腹立たしい」

<!-- <拉致調査中止>被害者家族「予想できた手口、腹立たしい」 -->
 

日本が「独自制裁」を復活させた時点で、ストックホルム合意は無効になったという口実を北朝鮮に与えてしまった。その是非はともかく、これまでの行動パターンから、北朝鮮がこのような対応に出ることは、十分に予想されたはずだ韓国政府は開城公団の操業を停止して、公団に進出していた韓国内の中小企業が悲鳴を上げている。
冷静さを欠いた「制裁」のツケを当事者が払わされる。ひどい話だ。(姜 聖律さんFBコメント

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拉致調査中止、特別委員会を解体 日本制裁に反発
毎日新聞2016年2月12日 22時19分(最終更新 2月13日 01時06分

北朝鮮による4回目の核実験と事実上の弾道ミサイル発射を受け、日本政府が独自制裁を強化したことに対し、北朝鮮で日本人拉致問題の再調査を実施する「特別調査委員会」は12日、談話を発表し、調査を全面中止し、委員会を解体すると表明した。
朝鮮中央通信が伝えた。制裁を科す一方、対話を継続して拉致問題の解決を目指す安倍政権に北朝鮮が強く反発した。拉致被害者らの再調査を北朝鮮が約束した2014年5月の「ストックホルム合意」を一方的に破棄した形で、問題解決はさらに遠のいた。

 

 北朝鮮の発表を受け、政府高官は12日夜、「想定内だ。政府の姿勢は変わらず、調査の報告を求めていく。北朝鮮側も対話をやめたいとは思っていない」と語った。政府は対話を継続する方針だ。

 菅義偉官房長官は独自制裁の強化を発表した10日の記者会見で「一日も早い拉致被害者の帰国を実現すべく全力を尽くす。合意を破棄する考えはない」と述べていた。12日時点で北朝鮮から日本側への正式通告はないとみられる。

 日本の独自制裁は、人道目的かつ10万円以下を除く北朝鮮への送金禁止などが柱。このうち、北朝鮮籍者の入国禁止や在日北朝鮮当局者らの再入国禁止などの措置は、ストックホルム合意に基づき解除したものを復活させた。

 これに北朝鮮は激しく反発。談話で「政府間会談で成し遂げられた合意まで破棄する日本政府の背信行為に対し、我々は極度の嫌悪感と湧き上がる憤怒を禁じることができない」と批判した。

 また「すべての日本人に関する包括的調査を幅広く行い、誠意と努力を尽くした」と、調査を進めていたことを強調。合意と関係ない問題を理由に制裁を決定したとして「(日本)自らがストックホルム合意の破棄を公言したことになる」と主張した。

 日朝両国は14年5月26〜28日にスウェーデン・ストックホルムでの外務省局長級協議で、北朝鮮が日本人拉致被害者の「包括的かつ全面的」な再調査の実施を約束し、調査開始時点で「人的往来の規制措置」など、日本が独自に実施していた制裁を一部解除することで合意した。

 これを受け、日本政府は横田めぐみさん(行方不明時13歳)ら政府認定の拉致被害者17人のうち、行方の分からない12人と、拉致の疑いが捨てきれない、いわゆる「特定失踪者」に関するリストを北朝鮮側に提出し、調査を求めた。

 北朝鮮は同7月、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の直轄組織である特別調査委員会を設置。委員長には秘密警察である国家安全保衛部の徐大河(ソ・デハ)副部長が就き、傘下に「拉致被害者」「行方不明者」「日本人遺骨問題」「残留日本人・日本人配偶者」の4分科会を設けた。

 北朝鮮側は「調査は1年程度が目標。調査状況は随時報告する」としていたが、これまで一度も報告はなかった。【高本耕太、ソウル大貫智子】

 【ことば】ストックホルム合意

 北朝鮮による拉致被害者の再調査と、日本の独自制裁の一部解除を柱とする日朝政府間の合意。2014年5月下旬にスウェーデン・ストックホルムで行われた政府間協議を経て、同月29日に発表された。北朝鮮は拉致問題を含めた全ての日本人に関する調査を包括的に実施し、日本側は人道目的の北朝鮮籍船舶の入港禁止措置を解除することなどを決めた。北朝鮮は同年7月、特別調査委員会を設置したが進展はなく、結果報告の見通しも立っていなかった。

 

 

 


【写真】15年続く、八王子のピースウォークに参加しています。(佐藤 あずさ)

2016-02-14 01:55:59 | 案内 情報 デモ 集会 逮捕

佐藤 あずささん(八王子市議会議員)FBより

「Please No War 市民の会」のピースウォーク。
毎月第2土曜日。今年で15年。
私は参加するようになって1年半ですが、静かに、強い思いを込めて参加者が代わる代わるスピーチをして歩くデモです。
「憲法9条は、変えない」。


<関連画像>

                                                                 with 菱山 南帆子さん

               

八王子市議会議員 社民党佐藤あずさの公式ページ

super-azusa.net/
大好き!八王子。八王子市議会議員選挙・社民党公認予定候補、佐藤あずさの公式サイトです。

 

 


【怒れ!】安倍首相お抱え、NEWS 23岸井攻撃の仕掛け人が今度は吉永小百合を標的に!

2016-02-14 01:49:44 | 平和 戦争 自衛隊

shichoshanokai_01_160213.jpg  

またでた例の広告(読売新聞2・13朝刊)      吉永小百合さん    画像byhoichiro Ikenagaさん

今度は、吉永小百合さんを標的に!!
  許せない!全国のサユリストよ怒れ、起ち上がれ!


http://lite-ra.com/2016/02/post-1973.htmlより転載

安倍首相お抱え、NEWS 23岸井攻撃の仕掛け人が今度は吉永小百合を標的に!「共産党の広告塔」と陰謀論丸出し

2016.02.13
 

 本日の読売新聞全国版朝刊に、またしても「放送法遵守を求める視聴者の会」(以下、視聴者の会)が一面広告を出稿した。既報の通り、安倍応援団を母体とするこの団体は、昨年11月14・15日にも産経と読売に一面広告を出稿、TBS『NEWS23』アンカーの岸井成格氏の発言をやり玉に上げ、番組降板の大きなきっかけになった。

 それが、今朝の朝刊でも性懲りもなく「ストップ!“テレビの全体主義”」「誰が国民の「知る権利」を守るの?」などと見出しを立てつつ、安保法制反対などの安倍政権批判の放送内容を“「知る権利」が守られていない!”と標的にしている。

 彼らの主張のトンデモぶりについては、改めて指摘するのでそれを待っていただくとして、じつはこの「視聴者の会」の事実上の首謀者が、現在発売中の「正論」(産経新聞出版)3月号に驚きの論考を発表していた。

 この人物とは、同会の事務局長をつとめる自称文芸評論家・小川榮太郎氏だ。『約束の日 安倍晋三試論』(幻冬舎)という“安倍礼賛本”を書き、安倍事務所に“爆買い”してもらったことで有名な安倍首相お抱え評論家だ。

 そんな人物が今回、発表していた文章のタイトルは「吉永小百合さんへの手紙」。何事かと読んでみると、こんな文章が飛び込んできた。

〈安保法制反対の大合唱の中に、いや、その先頭に貴女の名前が絶えず持ちだされたのは記憶に新しい〉
〈あへて吉永さんに問ひたい、法案の意味や中身を知らずに、後から責任を取れないやうな出鱈目な批判をする事、またさういふ人達の先頭に立つて広告塔になる事は、貴女の女優としてのあり方や人としての信条に照らして、恥づかしい事ではないのですか〉

 そう、小川氏は、手紙形式で、昨年夏、吉永が安保反対を訴えたことを非難しているのだ。

 たしかに吉永は、渡辺謙や笑福亭鶴瓶、樹木希林など安保法制に反対する芸能人のひとりだったし、今年、山田洋次監督作品『母と暮せば』公開時の雑誌インタビューや鼎談でも「戦後ではなく戦前のようなニュースを見て、言葉を失います」「戦後七十年ということなんですけど、今、もう「戦後」という言葉がなくなってしまいそうな時代になっています」と話し、現政権への危機感をあらわにしている。そうした吉永の言動を小川氏は「広告塔」「恥づかしい事」と批判しているわけだ。

 どう考えても「女優としてのあり方、人としての信条」をもっているからこそ、吉永は毅然とした態度で安保法制に反対していたのだと思うが、小川氏が吉永を批判する、その論拠を要約すると、こういうことだ。

〈冷戦時代の我が国を守つてくれてゐたのはアメリカ〉だったが、いま、アメリカが〈中国と手を組んだ方がよければアメリカはさうするでせう〉という状況で、誰がこの国の平和を守るのか。そうしたことも考えず、ただ「平和」を叫ぶのはいかがなものか。そして〈法案に反対するのであれば、その法案が本当に平和を脅かす根拠と、新たな立法措置を取らずとも我が国の平和が守られ続けるといふ根拠を持たねばならない。これは、俳優とか知名人とかいふ事以前に、人としてのイロハではないでせうか〉というのである。

 ……上から目線でもっともらしく語っているが、小川サン、中国が脅威というのなら、それは個別的自衛権で対処できるんですけど。しかも、アメリカが中国に寝返りそうだと心配するなら、どうして集団的自衛権が必要なのか。日本がアメリカとともに世界の紛争に参加するようになれば、自衛隊員の命の問題だけでなく、国内がテロのターゲットにされることも考えられる。あきらかに日本のリスクは高まるのだ。このように、あまりに筋の通らない話だから多くの人は安保法制に反対していたはずで、逆に小川氏こそ安保法制によって日本の平和が守られ続けるという根拠を示すべきだろう。

 と、吉永に代わって反論してみたが、“安倍命”のこの人に何を言っても無駄だろう。前述したように、小川氏というのは、安倍応援団の自民党総裁選直前の2012年9月に『約束の日 安倍晋三試論』(幻冬舎)という“安倍礼賛本”を出版してデビュー。同作はベストセラーとなり、安倍首相の復活のきっかけとなったが、じつは安倍首相の資金管理団体である晋和会がこの本を国民の税金を使って“爆買い”。都内各所の書店で少なくとも370万円以上も買い上げていたことが判明している。文芸評論家なんてもっともらしい看板を掲げているが、なんてことはない、ただの“安倍プロパガンダ”作家なのだ。

 しかも、そうした安倍首相への“恩”や心酔ぶりもあって、小川氏は前述の「視聴者の会」を立ち上げ安保法制へ批判的なメディアを集中攻撃、放送法4条を曲解して圧力をかけるという手に出た。すなわち「視聴者の会」はほとんど“安倍政権の別働隊”であり、その急先鋒こそが小川氏だ。

 つまり、メディアへの圧力だけでは飽き足らず、小川氏はついには安倍政権に否定的な芸能人の批判まではじめた……という格好なのである。

 しかも、自分を棚上げして、この男はとんでもいないことを口走っている。

〈残念ながら、貴女がどう思はうと、貴女の名前は、広告塔の筆頭格の一人になつてしまつてしまつてゐます。
 誰の広告塔か?
 驚くべき事に、日本共産党の広告塔です〉

 すなわち、小川氏は、吉永氏の平和活動はすべて“共産党の策略によるもの”といっているのだ。こんなところまで安倍首相と同じではないか……。自分の意に沿わない人物はすべて共産党の回し者だ!というのは、陰謀史観ここに極まれり、である。

 小川氏は〈最も芸藝家や文化人の政治利用に一番熱心だつたのは、共産党に代表される全体主義国家であり、中でも最も藝術家を政治利用したのは、ナチスとソ連共産党〉ともっともらしく説教しているが、現在の日本において全体主義を敷き、ナチス的な独裁を進めているのは、小川氏が信奉する安倍首相のほうだろう。

 さらに、安保法制に対する態度だけではなく、小川氏は吉永の他の活動にまでケチをつけている。それは吉永のライフワークである「原爆詩の朗読」だ。

〈原爆の「記録」ではなく、貴女が原爆の「表現」の伝道者になつた時、政治の魔手がそこに付け入ります。貴女は、無力な者の声、一方的に傷つけられた者の声の伝道者である事を通じて、寧ろ、さうした無力さを政治的に利用する者によつて、政治的な「強者」の立場を演じさせられ始めます。
 何よりも問題になるのは、原爆詩が、弱き者の声といふ形を借りた特権的な場になつてしまつてゐる事です〉

 原爆詩は政治に利用されている、特権的になっている──。被曝者の経験やメッセージを陰謀論のように受け止める感性に恐ろしくなるが、それもそのはず。小川氏は同稿で、核兵器や原発の問題を〈もう発明されてしまつたものはどうしようもないと肚を括ゑるのが第一です〉と書いている。いってみれば原爆詩の存在や、吉永氏による朗読を通じて原爆の悲惨さを訴える活動を“政治的”に捉えているのはむしろ小川氏のほうで、こうした“平和を祈る活動”は自身にとって都合が悪いから非難しているのだ。

 もういっそのこと、“ネトウヨ文芸評論家”に肩書き変更したほうがいいのではないだろうか……と思わずにいられないが、小川氏はこれだけではなく、吉永氏がプロデュース・主演した映画『ふしぎな岬の物語』を批評、またしてもネトウヨ史観を全開にして〈美しい「日本」固有の映画世界を、現実に守つてゐるのは何でせう。無論、それは日本の国家であり、国力であり、社会です〉などと述べるのだ。しかも、こんな墓穴さえ掘っている。

〈この映画には、実は、成熟した男性は一人も登場しない。本来、それを表現すべきなのは阿部寛扮する浩司ですが、彼は、四十五歳になつても定職に就けない風来坊であり、口よりも先に手が出てしまふガキ大将のまま中年になつた男として描かれます〉

 おいおい、である。小川氏が前出の『約束の日 安倍晋三試論』で作家デビューを果たしたのは、45歳のとき。つまりこの定義では、自分こそ“成熟した男性”とは言えないのでは……。

 とまあ、こんな具合でツッコミどころばかりの論考なのだが、小川氏がこんな“手紙”を吉永小百合に公開で書いてしまったのには、安倍政権否定派芸能人への批判という目的のほかに、もうひとつ理由があるはずだ。それは“悔しさ”だろう。

 じつはこの論考、吉永を批判しつつも、それ以上に彼女を絶賛しているのである。本人も〈大変評価〉していると述べているのだが、冒頭から〈貴女の女優としての本質を最も深いところで支えてゐるのは、やはりその声なのではないか〉〈とりわけ若き日の貴女の、生命力がそのまま演戯を凌駕してしまふ生きたままの姿の魅力!〉と興奮した調子で、吉永の主演映画『伊豆の踊子』については〈大人と永遠の処女性の同居といふ奇跡が輝いてゐた〉〈川端(康成)は吉永さんの演戯から、『伊豆の踊子』の新たな可能性を教へられたのではなかつたかと思はれます〉と綴っているほど。“サユリスト”といっても差し支えない熱狂ぶりだ。

 おそらく、小川氏は歯がゆいのだ。大好きな吉永氏が自分と一緒に、「安倍首相万歳」と言わず、安保法制や戦争反対を訴えていることが。だからこそ、妄想としか思えないような「日本共産党の広告塔」よばわりしているのだろう。ある意味、今回したためた“手紙”は、小川氏の心の鬱憤、そして保守界隈の口惜しさの産物といってもいいかもしれない。

 しかし、小川氏に忠告しておくが、いくら嫉妬に狂っても吉永のような知性と教養のある大女優が中身スカスカのネトウヨ思想を支持するわけはない。小川氏はやはり、津川雅彦のような暑苦しいジジイといっしよに、「あの戦争は正しかった」と叫んでいるほうがお似合いだろう。
編集部

 

 


戦争法・特集10ページ 『週刊女性』がジャーナリズム最後の砦に!?(田中龍作ジャーナル)

2016-02-14 01:36:53 | 報道

http://tanakaryusaku.jp/2016/02/00012965より転載

戦争法・特集10ページ 『週刊女性』がジャーナリズム最後の砦に!?

人気女優をモデルにした華やかな表紙を硬派のタイトル(右)が引き締める。

人気女優をモデルにした華やかな表紙を硬派のタイトル(右)が引き締める。

 戦争法の強行採決から早や5ヶ月。国会周辺を歩いても抗議の人影はない。

 連日の雨の中、機動隊のバリケードを覆した人波はどこへ行ってしまったのか。

 済んだ事を忘れやすいと言われる日本人。戦争法制に続いて自民党が狙う改憲案の恐ろしさに警鐘を鳴らす特集を組んだのは、今週発売された『週刊女性』(2月23日号)だ。

 「10P大特集 憲法を変えて戦争をする国になるの? 安保法制の次は改憲?日本はどう変わるのか・・・徹底検証」は、のっけから緊急事態条項の解説で始まる。

 「お試し改憲―。ナチスの手口 緊急事態条項で憲法ストップ!やりたい放題独裁に!」と見出しが躍る。

核心を突いた企画は、権力におもねる新聞テレビには到底できない。

核心を突いた企画は、権力におもねる新聞テレビには到底できない。

 特集では、「憲法カフェ」「18歳選挙年齢引き下げ」「高校生デモとティーンズソウル」「野党議員のインタビュー」など、今までの戦争法反対運動の流れを網羅している。

 国会周辺で何が行なわれていたのか知らない女性達に「こんなことがあったんだ・・・」と気づかせてくれる内容だ。

 女性週刊誌なんて美容、芸能人にグルメばっかり・・そうおもったアナタは周回遅れだ。「甘利疑惑」にもちゃんと2ページ割いている。「ワイロってズルくないか?」と女の直感に訴えているのだ。

 政権におもねって、戦争法制反対を唱えるキャスターを交代させるTV局。緊急事態条項の恐ろしさを記事にしない大新聞。全国津々浦々まで行き渡り、戦争法制と改憲案に警鐘を鳴らす最後の砦は、女性週刊誌になってしまうのかもしれない。

  ~終わり~

 

田中龍作の取材活動支援基金

今夏の参院選で与党が3分の2を獲れば、この国は暗黒となります。子供や若者の将来を暗くしないために、田中龍作ジャーナルは懸命の報道を続けています。真実を明らかにする取材活動には、どうしてもコストがかかります。何とぞお力をお貸し下さい。

田中龍作

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【平和考】憲法9条、堅持が賢明 「ジャパン・アズ・ナンバーワン」著者、エズラ・ボーゲルさん

2016-02-14 00:58:41 | 平和 戦争 自衛隊

毎日新聞http://mainichi.jp/articles/20160213/ddl/k39/040/586000c

平和考

/3 憲法9条、堅持が賢明 「ジャパン・アズ・ナンバーワン」著者、エズラ・ボーゲルさん

「第二次大戦で何が」を子供たちに教えよう 「以心伝心」からの脱却を

 激動するアジア。日本は中国や韓国とのぎくしゃくした関係を修復できず、国内では安全保障や憲法をめぐり世論が二分されている。この国が歩むべき道は。長年にわたり日本を見詰めてきた米社会学者エズラ・ボーゲルさんに尋ねた。

 

 −−南シナ海の実効支配を強めようとする中国、核実験を続ける北朝鮮。不穏なアジア情勢をどうみますか。

 「中国は開放・改革が始まった1970年代後半と比べ、はるかに強大になった。やがて経済的にも米国を上回る中国が、より強い立場に立とうと考えるのは自然だ。一方、中国の台頭で緊張は高まり、地域が不安定になっているのも確かだ」

 「米国がアジアで支配的立場にとどまるのはもはや不可能。だからこそ各国の協力態勢を築かなければならない。新秩序の下では各国が集う国際機関が機能する必要がある。その意味で、米国は中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加すべきだ。中国も環太平洋連携協定(TPP)に加わればいい」

 −−日米両国はAIIB参加に抵抗があります。

 「米国の右派は中東の現状に怒り、アジア太平洋では米国がより強硬な姿勢で中国に臨むべきだと考えている。だが、それでは長期的に問題は解決しない。アジアで中国を含む協力の枠組みを育まなければいけない。無論、簡単な話ではない」

 −−日本は新安保法制で集団的自衛権を認め、自衛隊の海外派遣も容易になります。

 「戦後、日本は平和を信奉する国家として歩み、国際的な安保活動参加に制限があった。ただ、そのおかげで経済は発展し、日本にとっては正しい道でもあった。一方で米国は財政上、軍備負担に耐えられなくなっている。また欧米が犠牲をいとわず国際貢献を果たしている時、日本だけが『われわれは危険を冒せない』と言えば、他国は日本の安全保障を気に掛けなくなる」

 「安保法制は安倍政権だから成立したのではない。前から言われてきたことだし、理にかなっている」

 −−しかし、安保法制への反対論も根強くあります。

 「平和にこだわってきた多くの日本人が軍事的役割の拡大に懸念を抱き、自衛隊の海外派遣などの拙速な動きに歯止めをかけようとする気持ちも理解できる。要はバランスを取り、議論に時間をかけることだ」

 −−憲法改正の是非をめぐる論議も活発です。

 「国内外の反応を考えれば憲法9条は変えない方がいい。日本国内でも平和への信奉がある人々は改憲に怒り、中韓両国も当然騒ぐ。米国も困惑する。新たな憲法解釈で十分だ」

 −−日本と中韓両国は歴史問題で対立しています。

 「日本の立場から考えれば、海外からの批判をいかに避けるかが重要だ。中韓の批判も時に公正ではないが、日本も第二次大戦下で一体何が起きたのか、子供たちに十二分に教える必要がある。隣国関係は大事なので、あおるような対応は望ましくない」

 「その点で安倍晋三首相の靖国神社参拝は賢明な選択でなかったし、強い反発を招いた。米国も日本と中韓の対立は望んでない。冷静な対応が日本の国益にかなう」

 −−日本経済はまだ立ち直っていません。再び「ナンバーワン」になる日は訪れますか。

 「私が『ジャパン・アズ・ナンバーワン』を書いたのは日本経済の規模ではなく、犯罪率の低さや公教育の充実、優秀な官僚組織といったものが称賛に値するからだ。今も日本はすばらしい国だと思う」

 「戦後、日本の産業のダイナミズム、創造性は松下幸之助や本田宗一郎、井深大氏らが築き上げた。彼らと比べ、今の企業は官僚機構的だ。素早い決断が苦手でリスクを取る覚悟がない」

 −−日本人はどんな意識で国際社会と向き合うべきでしょうか。

 「国際競争の時代に、日本の学生は流ちょうな英語を話す中韓の学生と競わなければならない。日本の英語教育は不十分だ」

 「社会、国家はより複雑になった。『以心伝心』は海外では通じない。どう伝えれば自分たちのことを分かってくれるか、もっと考えた方がいい」


 ■ことば

憲法9条

 現行憲法の三大原則の一つである平和主義を規定している条文。1項は戦争放棄、2項は陸海空軍その他の戦力の不保持と、国の交戦権否定を定めている。自国が直接攻撃を受けていない場合でも、密接に関連する他国のために武力行使ができる集団的自衛権は9条の許容する「必要最小限度の範囲を超える」として、歴代内閣は行使を禁じていた。しかし安倍政権は2014年7月の閣議で、一部行使を容認する憲法解釈の変更を決定した。


 ■人物略歴

エズラ・ボーゲル

 1930年米オハイオ州生まれ。東アジアを専門とする社会学者。ハーバード大で博士号取得後、同東アジア研究センター所長などを歴任。日本繁栄の秘密を探った79年の著書「ジャパン・アズ・ナンバーワン」はベストセラーになった。