税金で雇われた官僚が税金を使って集めた情報は納税者のものである。

「晴耕雨読」
http://sun.ap.teacup.com/souun/12095.html

ジャーナリスト田中良紹氏の一文だ。

市民革命を経験したアメリカは、民主主義を実現しようとする基本姿勢は、経験していない日本よりもしっかりしていると言うことか。

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安倍政権はアメリカのＮＳＣ（国家安全保障会議）を真似た組織を作り、そこに外務省、防衛省、警察庁などから提供された機密情報を一元化し議論する体制を作ろうとしている。役所に機密情報を提供させるため、また最大の機密情報提供者であるアメリカの協力を得るために、欧米と比べて罰則が軽いと考えられている日本に秘密保全法を導入して情報漏えいを防ごうというのである。

ところが報道されている法案の内容を見ると、肝心なところで欧米と機密情報についての考え方が違う。それは機密情報は誰のものかという点である。どの国にも外交や軍事で他国に知られては困る機密情報があり、情報を漏らした者は国益に反するとして処罰される。しかし機密情報が誰のものかを考えると、税金で雇われた官僚が税金を使って集めたのだから納税者に帰属すると考えられる。

従って国益に反しない時期が来れば機密情報は国民に開示される。また機密情報を公表してはならない時期であっても国民の代表である国会議員には秘密厳守を前提に情報提供される。国家が重要な判断をする際に国民の代表の判断を誤らせないためにである。
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アメリカの真似をするのだが、肝心な所がすっぽりと抜けてしまい、民主主義になっていないわけだ。

田中氏は続けて、重要な機密情報は野党議員にも開示する（守秘義務のもとに）のでなければならないとする。

確かに国民全体に知らせられない機密情報はあるのだろう。
それを主権者である国民に開示しないのは、謂わば必要悪だ。
その民主主義にとって「悪」であるという認識がなければならない。
主権者の皆様には申し訳ないと言う基本姿勢だ。

もう少しの間、秘密にさせて下さい。時期が来たら開示しますので。
もちろん皆さんの代表者である国会議員には了解を取っていますので。

簡単に言えばこういうことだろう。

これができるかどうか、民主国家かどうかの分かれ目だ。

できなければ、北朝鮮と同じようなものだ。