「世に倦む日日」
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こちらにはいつも勉強させていただいているが、今回はまさに正論と思えるものだったので、少し長くなるが引用させていただく。
＞引用開始
忘れてはいけないことがある。考え直さなくてはいけないことがある。８００兆円の国の借金は誰が作ったのか。この間、ずっと国家の財政を管理担当してきた責任者は誰なのか。マスコミは、それは自公政権だと言い、今は責任から離れた者を指さして済ませる。人はすぐに、それを自民党の責任だと言って観念してしまう。違うだろう。それは財務省ではないか。何十兆円も大型公共投資をバラ撒きながら、景気回復に失敗し続け、予算を無駄に食い潰した責任者は誰なのか。国民の税金を天下りと渡りに浪費する構造を作り、無駄遣いの温床である独行法人や特会基金を増殖させてきたのは誰なのか。企業の法人税を下げ、銀行の租税を免除し、富裕層の所得税率を引き下げ、税収が国庫に入らない新自由主義税制の仕組みを作ったのは誰なのか。丹呉泰健と財務省の官僚たちではないのか。なぜ彼らの責任は追及されないのか。そして、国の借金の責任が国民にあるかの如き言説がまかり通り、国民が消費税の増税で負担せよという主張が正論になってしまうのか。国民が国の借金を自分の責任だと思い込んでいるからこそ、社会保障費の削減と負担増（聖域なき構造改革）が正当化され、地方交付金の削減（三位一体改革）が当然視され、消費税増税が世論の半数となるのである。現在の財政危機を作ってきたのは、国民ではなく財務官僚である。責任を負うべき財務官僚が、マスコミを使って周到に国民を欺き、国民に責任を押しつけているのではないか。確かに、自公政権の政治家（歴代財務相や族議員）にも責任はあるだろう。だが、それは政治責任である．税制や予算を設計し法制を実務しているのは、政治家ではなく官僚である。彼らこそが全てを承知している。財務官僚こそが糾弾の壇上に上げられなくてはならないはずだ。日本の財政を危機に陥れた真の責任者は財務官僚である。
政治主導とは民主主義と国民の権利に関わる問題である。８００兆円の借金を作った責任者は財務官僚だ。財務官僚の責任を不問にしてはいけない。
＜引用ここまで
長い年月をかけて官僚が構築してきた「税金掠め取り互助システム」をこれほどわかりやすく述べたものを知らない。これこそが正論だと思う。
マスコミに正論をまったく期待できない昨今、ネットの膨大な情報の中からそれらを見つけ出すのは至難の業だが、こうして情報を交換しながら少しずつ集めていかなくてはならない。