休業補償：企業ピンハネ 社内失業者悲鳴、未払い相談続出

休業補償：企業ピンハネ　社内失業者悲鳴、未払い相談続出


　依然過去最悪の水準にある失業率。「企業内失業」とも言える現状を生み、正社員をも苦しめている。労働問題の相談に応じるＮＰＯ「労働相談センター」（石川源嗣所長）によると、最近、失業率の悪化に歯止めをかける国の雇用調整助成金（雇調金）を企業が悪用し、休業補償を支払わないという内容が目立っているという。「会社を去るも地獄、残るも地獄だ」とため息をつく。【東海林智】

　センターは今年で２１年目。「働く悩みを気軽に相談してもらおう」と開設され、電話や面談、メールで相談に応じている。月４００件前後の相談を受けるが、今年は相談件数が急増。６月には過去最多の５２５件になった。

　特に目立ってきたのは、解雇はされていないが仕事がない「企業内失業」。背景には、厚生労働省が雇調金の適用範囲を拡大したことがある。雇調金は一時休業に際し企業が労働者に支払う休業補償を助成する仕組みで、失業を予防するのが目的。「雇調金がなければ失業率は１０％台になっている」（厚労省幹部）との指摘もある。

　休業補償は最低でも賃金の６割が補償される。しかし会社が４割しか支払わなかったり、全く支払わないとの相談も寄せられている。

　東京都内の４０代男性は自宅待機を命じられ、２カ月間、休業補償ゼロの状態が続き、貯金を取り崩して生活している。「会社を辞めて雇用保険を受けることも考えたが、次の仕事がすぐ見つかるとは思えず踏ん切れない。解雇されなくとも賃金ゼロでは暮らせない」と訴えた。

　ほかにも、賃金の５割カット支給を通告し、生活費の不足分を会社が貸し付けたり、雇用保険など社会保険料だけを会社が負担し、賃金は払われないという相談も寄せられている。

　スタッフの須田光照さんは「再就職が難しい状況を背景に、職場ではさまざまな違法行為がまかり通っている」と指摘。厚労省は「労基法で定める６割の休業補償をしないのは違法で、労基署に申告してほしい」と話している。


やっぱりな。
その場しのぎで働きながら失業保険がもらえるという
もらえるというインチキ制度を作ったら
ブラック企業は悪用するのに決まってる、
やる前に分かりきった事なのに事前に対策しない方が悪いのだ、
職員の人数の関係で絶対にムリだとは思うけど。

更にこの制度の恩恵が受けれるのは正社員だけ秋葉原事件の加藤の様な
派遣切りにあった奴には何の恩恵も無い。

単純に失業保険の受給期間を長くするとかの対策でいいのではないかと思うのですが、どんなもんでしょうね。

ついでに民主党にはパチンコ規制も頑張ってもらいたいところですね、
玉代を半分→更に半分→換金禁止とすれば、パチンカスは徐々に消えて行き
パチンコ屋もゲーセンの様に好きな奴がやるだけになる、
パチンコ関連で減った雇用は、他の消費が伸びるので吸収されるから
何の問題もない。