https://news.livedoor.com/lite/article_detail/2515612/
大手メーカーも油断できない状況
パチンコ業界が壊滅的な打撃を受けている。
2020年、新型コロナウイルスの影響により緊急事態宣言に伴う外出自粛要請、まん延防止等重点措置などが行われ、パチンコホールは休業・時短営業を余儀なくされた。
かねてからパチンコ業界は、相次ぐ規制や遊技人口の減少から市場規模の衰退が囁かれていたが、コロナ禍でさらに業績が悪化、倒産する企業が増えたのだ。
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帝国データバンクの調査を見ると、2022年の経営法人数が1508社、売上高が11兆3660億円となっており、コロナ禍以前の2019年に比べてそれぞれ約25%、約31%も減少。コロナ禍の3年間でおおよそ4社に1社消滅する事態に陥っている。また黒字法人の割合は、2019年時点で75.0%だったが、2022年には47.4%へと減少し、赤字法人のほうが増加してしまっている。
今年1月には「花満開」シリーズを代表とする「西陣」が廃業、「カイジ」シリーズを送り出した「高尾」が「オーイズミ」のもとで民事再生を図るなど、大手メーカーも油断できない状態が続いている。
まず第一に嘘くせーと言う事、儲かってる所は相変わらずボロ儲けだろうし
それを隠すための方便では無いのかと言う事。
第二にもっと早くやっておけと言う事。パチンコの3点交換
方式と言う子供騙しなやり方が黙認されてるのは異常だし、すぐに
縮小させる規制を出すべきだった。
パチンコ屋の規制は段階的に縮小させるべきで貸し玉代を引き上げたら
良いと思われる。4-2-1-1/2の様に。この様にすれば無限の財力を
持ってしまったパチンコを普通の商売にする事は可能でしょう。
パチンコを潰さないと日本の戦後は終わらない。