|
３月２５日「 教会員の献金奨励・勧誘活動及びビデオ受講施設等における教育活動等に対する指導について」という指導要綱が、統一教会会長徳野英治の名前で発表された。
３月１２日に発表された「信者らの活動に関する事件報道について―教会指導者に対する注意と指導－」に続くもので、統一教会のこれまでの違法勧誘、霊感商法に対する民事裁判での敗訴、示談で多額の損害賠償に応ずるなどの出来事を背景としているが、決定的なのは渋谷の「新世」の捜査に警視庁公安が入ったことだ。
有田氏によれば、警視庁公安は、オームの後は「統一教会」とターゲットを定めていたようだ。
全文はhttp://www.uc-japan.org/messe.aspxを参照してほしい。
教会員の献金奨励・勧誘行為、及び教会員が自主的に設立・運営するビデオ受講施設における統一原理を用いた教育活動について、
あくまでも教会員が自主的にやってきたという言い方だが、全国津々浦々にビデオセンターが点在している状況を考えると、開設、運営する資金が組織的に統一教会から出ていることは明らかだ。個々の信者が自然発生的にやったとするならば、いろいろな形態が存在するはずだからだ。
このように今までの裁判でもそうだが信者が自主的にやったことで、統一教会は組織的に関係ないと言い張っていたことが、通用しなくなったことを認めた文章だ。関係ないなら、ずーとその正当性を言い張ればいいのだ。
その結果、裁判で教会の使用者責任が問われたという言い方で、しかたなく、下記の指導基準を設けたというものだ。
第１ 教会員の献金奨励・勧誘活動についての指導基準
1. 献金と先祖の因縁等を殊更に結びつけた献金奨励・勧誘行為をしない。また、霊能力に長けていると言われる人物をして、その霊能力を用いた献金の奨励・勧誘行為をさせない。
2. 教会員への献金の奨励・勧誘行為はあくまでも教会員本人の信仰に基づく自主性及び自由意思を尊重し、教会員の経済状態に比して過度な献金とならないよう配慮する。
3. 献金は、統一原理を学んだ者から，献金先が統一教会であることを明示して受け取る。
4. 上記１，２，３について教会指導者（地区長、教区長、教域長、教会長）が責任を持ち、教会員の献金奨励・勧誘行為において、教会員等による社会的な批判を受けるような行為が行われないよう指導・監督する。
第２ 教会員が自主運営するビデオ受講施設等における教育活動等についての指導基準
1. 勧誘目的の開示 教会員が自主的に運営するビデオ受講施設等における教育内容に統一原理を用いる場合、勧誘の当初からその旨明示するように指導して下さい。また、宗教との関連性や統一教会との関連性を聞かれた際には、ビデオ受講施設等の運営形態に応じた的確な説明ができるよう、ご指導下さい。
2. 法令遵守（コンプライアンス） 特定商取引法をはじめとする法令違反との批判を受けないよう配慮して下さい。例えば、教会員が自主的に運営するビデオ受講施設等で受講料を徴収する場合には最初からその旨明示し、受講契約書等必要書類を交付しなければなりません。また、勧誘に際しては、「威迫・困惑させた」「不実を告知した」と誤解されるような行為がないよう、注意して下さい。
こんな文章でごまかされるものではない。これで過去の霊感商法、違法勧誘が許されるものではない。ましてや違法勧誘が無くなるとは思えない。
「手相占い勉強」「意識調査」が無くなったのだろうか。しばらく街頭に立って彼らの活動ぶりを見てみたい。「統一教会ですけど」と誘いかけるとか、統一教会のゼッケンをつけてやられているか、調査をしてみたい。そして指導基準から外れていれば、彼らに教えてあげようと思う。「統一教会とわかるようにやってくださいと」。
それと、第１の１、献金と先祖因縁話はしない ２、献金の配慮・・・・はこの間過度の献金を先祖因縁話で強要してきたことを認めた文章だ。返してもらいましょう。全部返してもらいましょう。
返す意思がなければ、この基準は嘘だ。年末から献金要請のあった１８０Ｋ（１８０万円）も過度の献金だ。信者たちが、家族、親類縁者に頼ろうとした全国的な情報を、弁連、家族の会は持っているはず。
自助グループの相談でも、信者の母から頼まれたが断ったという話が相次いでいる。乾いたぞうきんを更に絞るようなやりかただ。家族、親類関係はさらに悪化。これが宗教なのだろうか。
多くのキリスト教を収入の１０分の１献金が通常のようである。詳しくは知らないが聖書に書かれているようだ。なぜ１０分の１献金と言えないのか。
統一教会にとって、最終目的はお金、お金、お金なのだ。共産主義を物質主義だと非難しながら、自らの目的がお金という物質なのだ。非難されるべきは統一教会のお金至上主義であることに食口の人に気付いてほしい。