北風と太陽・保存版 統一教会から娘を家族のオープンな話し合いで取り戻した父kokoroのブログ。

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珍島沖沈没事故 過積載に便宜を図った水産省と警察・・・最大の原因は法令無視の官民癒着

2014-04-28 11:53:35 | ニュース

 

 

統一教会の合同結婚式で、韓国人男性と家庭を持った方のお子さん、金ヨンウンさんも死亡が確認されたようです。

 


ご家族には心からのお悔やみと、ヨンウンさんのご冥福を祈るものです。


この大参事、過去の教訓は生かされたのでしょうか。

 


1995年6月の500人以上の死者を出した百貨店崩落事故では、強度を無視したずさんな工事変更とそれを知りながら賄賂をもらって工事の認可をした区長の存在が明るみとなりました。
更には崩落当日の朝にはひび割れが大きくなっていることが三豊百貨店の社長にも分かっていながら営業を強行した判断が多数の死者を出した大きな原因でした。

 

今回の沈没事故でも、乗客の救助を放棄し保身を優先させた船長の存在が明らかとなりました。

どちらも大型百貨店、大型旅客船のトップという多数の人々の安全を優先的に考えなければならない立場の人間の誤った判断がありました。

 

ただ、この二人のトップを最大の悪人としてとらえるならば、事故の再発防止にはならないと思います。
最大のネックは公務員の不正を蔓延させている韓国社会の在り方にあるのではと思います。

 

大統領が変わるたびに、前大統領、その親族の不正が明るみになるといった悪の循環が続いています。

沈没事故の最大の原因は法律がありながら、法律を守りきれない公務員の存在にあるのではないでしょうか。

Ad631930 NHK
のニュースでも積載限度の3倍以上の積み荷が運び入れられたことが、沈没に至った大きな原因ではないのかという指摘がなされていました。

 


韓国では船舶の出港前に海運会社が航海時間や貨物の積載状態、貨物量などに関する点検報告書を作成し、韓国海運組合の運航管理室に通知することが義務付けられています。

海運組合は多くの船舶会社の代表で構成されているようで、このようなルールがありながら、過積載の取り締まりは全く行われていないことが明かとなりました。

 

韓国日報(4/25)によれば、海運組合が旅客船安全管理業務に便宜を図ってもらうために海洋水産部、海洋警察署の幹部に時の節目に金品や贈り物をし、接待ゴルフまでしていたという疑惑が浮上しています。

韓国日報(韓国語)
http://news.hankooki.com/lpage/society/201404/h2014042510201074990.htm
以下、翻訳
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   韓国海運組合仁川(インチョン)支部、関係機関に金品散布疑惑

           名節プレゼント配布計画文書発見癒着の有無捜査


韓国海運組合が海洋水産部と海洋警察署幹部に名節の時ごとに金品などプレゼントを散布して関係機関を組織的に管理してきたという疑惑が提起された。

仁川(インチョン)地検海運不正特別捜査チーム(チーム長ソン・インテク1検事補)は去る23日、海運組合本社と仁川(インチョン)支部の家宅捜査で確保した資料を分析し、海運組合と関係機関間の癒着の有無を確認していると25日明らかにした。

検察は前日、海運組合職員2人を参考人の立場で呼んで沿岸旅客船管理実態をはじめとして組合と関係機関の金品ロビーの慣行などに対しても調査したと分かった。

検察は海運組合が旅客船安全管理業務に対して便宜を受ける代価に海水部と海上警察に金品を提供した可能性を排除しないで関連資料を分析中だ。

海運組合の内部文書の中には昨年の秋夕(チュソク)を控えて作成された『名節プレゼント内訳』もあると分かった。

組合仁川(インチョン)支部は仁川(インチョン)海洋警察署と海洋水産部傘下の仁川(インチョン)地方海洋港湾庁幹部に10万~20万ウォン相当の商品券など贈り物を送る計画をたてたことが分かった。

海上警察は旅客船安全管理を担当する機関で仁川(インチョン)港湾庁は旅客運送事業許認可機関だ。

海上警察はしかし「海運組合が名節の時、誰に贈り物を送ろうと計画したのかは知らないが、海上警察のどの幹部も組合から金品やプレゼントを受けた事実が全くないものと把握された」と明らかにした。

検察はまた、組合が旅客船社からもてなしを受けたのかに対しても捜査中だ。

検察は仁川(インチョン)沿岸旅客船社代表で構成された人選会が海運組合幹部を連れて海外ゴルフ旅行してきたという機密情報を入手して組合と旅客船社間の癒着関係を集中調査している。

一方海運組合仁川(インチョン)支部は去る23日、検察の押収捜索を控えて各種書類を大量破棄したと分かった。聯合ニュースがターミナルのごみ箱から発見した組合の内部文書だけで700余枚に達する。

しかし関連団体・機関の個人情報まで露出することによって組合が書類隠蔽にだけ汲々として関係機関の個人情報保護は粗雑にしたという指摘が出ている。


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