「給特法」はいってん改正の方向、「教員の変形労働制の関連法案」に盛り込みへ、「残業代が増える減るの話では無い」と文科省、改元後、秋の臨時国会or来年の通常国会に提出へ

［写真］文部科学省、きょねん９月、宮崎信行撮影。

　文部科学省は「給特法」の改正の検討を始めました。

　筆者・宮崎信行の取材に対して、初等中等局（初中局）財務課が認めました。

　きのう、平成３１年２０１９年１月２９日（火）、大臣が本部長の「学校における働き方改革推進本部」の初会合が省内で開かれました。審議会の答申である、「月４５時間以内年３６０時間以内の時間外勤務」を可能とする、教員の変形労働制導入には、法改正が必要で、この中で、「給特法」（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）の改正の検討が必要だとの認識が共有されました。

　審議会の答申では、「給特法の改正は必要ない」とのニュアンスに感じました。省内では「教員の残業代が増えるとか減るとかの話ではない」（初中局財務課）とのことですが、本来は公務員には認められていない変形労働制を実施するために「根拠」として、法律の精査が必要だ、との方向性が確立されました。現在のインターネット署名の「改正」は「廃止」ということでしょうが、逆の意味で「改正」という道筋になってきました。

　関連法を一括改正する法案として、ことし２０１９年秋の臨時国会や、来年２０２０年の通常国会の「日切れ指定」などで提出されるとみられます。

　これとは別に、来年度予算案では部活の指導の補助をする人の大幅増員が盛り込まれています。幼児教育無償化と、高校無償化のはざまで、義務教育教員の環境をめぐって、平成から新元号にかけて、教育にとって大きな議論が国会の内外で起こりそうです。

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