当ブログが１か月前に主張した「特定秘密保全法案（仮称）提出へ 情報公開法改正とセットで議論すべきだ」との意見に与党からも賛同論が出てきました。
自民党政府は「秘密保護法案とNSC設置法案のセットでの議論」を主張しています。
２０１３年９月２０日付の公明新聞は、前日の山口代表の記者会見の内容だとして、「行政情報の公開制度をこれまで発展させてきたこととの関係でよく議論することが重要だ」と発言したと伝えられています。
私が主張しているのは、特定秘密保全法を施行し、「特定秘密」指定をするのにあたって、情報公開法（行政機関の保有する情報公開に関する法律、平成１１年法律４２号）の初の抜本改正案として民主党政府が提出した情報公開法改正法案（第１７７閣法６０号）に盛り込まれた、裁判官によるインカメラ審理の法制化が必須であるとの主張です。
民主党の海江田万里代表は２０１３年９月１０日の記者会見で「私どもが秘密保護法の国会提出を考えていたときは、まさに尖閣諸島で中国の船が衝突事件を起こして、その映像が流れたということがありますので、それがどういう影響を与えるかということも考えてそこで検討したところですが、同時に、情報公開法とセットで話を進めていたわけであります。今回はそのセットの部分が全く抜け落ちているということで、私は問題が大きいなという認識でおります」
と語り、仙谷勉強会の当初の考え方と違ってきているとしています。
ただし、情報公開法改正法案とNSC設置法案と特定秘密保全法案の３法案をすべて、第１８６臨時国会の衆参内閣委員会で審議するとなると、これは会期が間に合いません。とくに情報公開法改正法案は参考人質疑は必須でしょう。たまに自民党幹事長・国対委員長が「常任委員会は定例日があるので、定例日がない特別委員会を設置して審議したい」と発言し、そのまま、新聞の政治面が垂れ流すことがありますが、委員会の定例日というものは、国会法・衆議院規則・衆議院委員会先例のどこにも明記がない、国会対策用語でしかありません。ですから、やろうと思えば、内閣委員会を週３回でも、５回でもやればいいわけです。
これは自民党と民主党の本質的な考え方が内包された対立軸ですから、第１８６臨時国会（２０１３年１０月１５日召集の見通し）に向けて、もっと民主党が強く押し出していってもいいでしょう。
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