[写真]ＵＲ団地、２０１４年１１月３日、都内某所、筆者（宮崎信行）撮影。
２０１４年１１月３日（月）付日経新聞１面トップで、ＵＲ都市再生機構の賃貸住宅を建て替えて、街の中心部に集約する法案が、第１８８通常国会（２０１５年１月召集）に提出される見通しだと、 報じられました。
ＵＲは、かつて「住都公団」と呼ばれた国交省系列の独立行政法人。日経によると、全国１７００団地を供給しており、自治体が管理する団地よりも多いそうです。
、これまでの国会審議で得た耳学問では、日本を２９５分割する衆議院小選挙区ですが、ＵＲの所在地は偏在しており、選挙区内にＵＲ団地があるという国会議員は少なく、ＵＲに対する政治のグリップは甘くなりがちだそうです。
各地の中心部に集約するとなると、国交省・経産省・総務省が強力に押しすすめているコンパクトシティーを推進することになります。先週２０１４年１０月３１日（金）に追加された日本銀行の黒田異次元緩和の追加の量的拡大により、マネーサプライが、メガバンクや地域金融機関を通じて、コンパクトシティーに流れ込む「ミニバブルとなります。
逆に、税金で電線、上水道、道路を整備する余力がなくなる限界集落は、住民の自然減にしたがって切り捨てられます。安倍自民党政権は新自由主義的な経済政策と思われがちですが、パブリックセクターであるＵＲが核となりミニバブル特区をつくり、そこにメガバンク・地域金融機関がマネーを流し込む構図になります。安倍首相が掲げた看板に自民党が百家争鳴となっている、「地方創生」の本質はこういうことです。
やりたければ、やればよい。
ＵＲは、某一級河川のすぐほとりに、２０階建て以上の高層マンションを建てています。国交省河川局の治水行政を国交省住宅局が信頼しているあかしならば、公僕の志の残り香があります。このような民間ができない場開発をして、バリアフリーと職住近接のすまいづくりを進めていくべきです。
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