「私立学校法を改正して学校法人のガバナンスを強化する法案」が第１９８回通常国会に提出へ、自民党は支持団体との調整必要か

［写真］左から文部科学省、筆者・宮崎信行、財務省、外務省、総務省、きょねん２０１８年８月。

　今月下旬召集の第１９８回通常国会に、

「私立学校法改正案」（１９８閣法　号）が提出されることになりそうです。

　これはけさ付の読売新聞が報じたものです。

　学校法人に対して、貸借対照表の公開、役員報酬基準の作成、理事が違法行為をしたことの監事への報告、監事の理事長に対する理事会の招集要求、中期計画の策定などを法律で義務付ける内容となるようです。

　学校法人の財務透明化やガバナンス強化の法案。前年に学校法人東京医科大学が入学試験（入試）で非公開での女性差別などの不正をしていたことが、読売新聞の一連の報道で明らかになりました。

　この問題を受けているともいえますが、同族経営が問題視されている、社会福祉法人に対して透明化・ガバナンス強化を定める法律が３年前に成立しています。この改正社会福祉法は、４年前に提出され、１年以上たなざらしにされ、参議院で修正されて、成立しました。厚生労働省が所管する社福と、文部科学省が所管する学法では、やはり、森喜朗元首相らが利権を持つ学法の方が優遇されています。法案提出が４年遅れだからといって、その４年分でどうなるわけでもないでしょうが、学法の方が自民党政権に守られている、という温度差が時間差から透けて見えます。

　法案は衆参の文科委員会で審査されますが、首相案件である高等教育無償化の法案や、公立学校教員の長時間労働の是正に関する政策の議論が先立つことも予想され、法案成立は参院選後にずれ込むこともありそうです。

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