「感染症を機に進める新たな仕組みの構築」を全世代型と並ぶ社会保障改革の柱に「骨太の方針２０２１」

［写真］首相官邸裏のすいせん、きょねん５月下旬、宮崎信行撮影。

　政府はさきほど令和３年２０２１年５月２５日（火）首相官邸で「経済財政諮問会議」を開き、「経済財政運営と改革の基本方針２０２１、いわゆる骨太の方針２０２１」の骨子案２ページを公表しました。

　このうち「第３章 感染症で顕在化した課題を克服する経済・財政一体改革」の中に「２．社会保障改革（１）感染症を機に進める新たな仕組みの構築（２）団塊の世代の後期高齢者入りを見据えた基盤強化・全世代型社会保障改革」という項目が入りました。

　安倍・菅政権は、「全世代型社会保障推進会議」を内閣官房に置き、厚労省は室長代理以下に留め置きました。報告書のうち、最後の事項「後期高齢者の自己負担１割から２割に引き上げる」が、きょうの参議院厚生労働委員会でも審議されまもなく法律として成立。この後の改革工程表として「感染症を機に進める新たな仕組みの構築」とのメニューが入り、今後何らかのネーミングがなされるかもしれません。

　それが何を意味するかは分かりませんが、世界で最も多い病床を減らす地域医療構想プログラムを進める法律が先週成立しましたが、感染症対策としての病床減らしはあまり考えられず、民間病院が１万を超え、政治力も強い構造を変更したいとの思惑があるように思われます。年金・介護保険などの抜本改革はなさそうです。

　「骨太の方針２０２１」は、来月決定されると思われます。

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