再生可能エネルギー全量固定価格買い取り法案、本日モ審議セズ 衆・経産委

【２０１１年５月２５日（水）衆院経済産業委員会】

　午前９時から、衆・経産委が開かれ、一般質疑が行われました。この後、最後に内閣提出法案の提案理由説明があり、「特許法などの改正法案（第１７７通常国会内閣提出法案４５号）」と「不正競争防止法改正案（１７７閣４６）」を海江田万里・経産相が説明し、「なにとぞご審議のうえ、速やかにご賛同いただきますようお願い申しあげます」と述べました。この後、田中慶秋委員長は「次回（の委員会開催は）公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします」と述べ、終わってしまいました。時刻はまだ正午を過ぎたばかりでした。

　太陽光、バイオマス、地熱、風力、水力などの全量固定価格買い取り法案「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」（１７７国会閣法５１号）は、もう７週間前の４月５日に議院運営委員会から経産委に付託されているにもかかわらず、いまだに審議がされないまま。次回の日程（公報をもって知らせる）は決まっていません。来週になれば、もう会期は３週間＋３日間しかありません。この間に、衆院だけでなく、参院の経産委を経て、参院本会議で可決・成立させなければいけません。また政府側の海江田経産相も今国会では、参院予算委・決算委の集中審議、衆参の東日本大震災復興特別委員会などにも呼ばれると考えられます。審議日程はけっして余裕があるとは言えません。

全量固定価格買い取り法案（１７７国会閣法５１号）は、次の参議院ホームページでpdfファイルで全部見ることができます。
　↓
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/177/pdf/t031770511770.pdf

　なお、この法案には、電事連（電気事業連合会）が「慎重審議」を求めています。

電事連が経産省に提出した意見書（pdfファイル）は下の経産省アドレスから見ることができます。
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http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91208a08j.pdf

　まさか、電事連からの「慎重審議」の圧力で、全量固定価格買い取り法案が審議入りできないということではないことを信じたいところです。ちなみに、きょう衆・経産委で審議入りした２本の法律は、参議院先議で、すでに参院は可決しており、衆院で可決すれば、成立します。たしかに内閣が国会に提出した順番は「特許法」「不正競争防止法」の方が先です。しかし、政治とは、優先順位（priority)をつける仕事であり、内閣が提出した順に法案を審議しなければ行けないという決まりはないはずです。

　この全量固定価格買い取り法が成立すれば、自費で太陽光パネルをつけようと言う新築家主や、温泉の地域活性化のために地熱発電の町おこし会社を共同出資するという機運が盛り上がるはずです。公明党が提案している「住宅エコポイント」の半年間延長も実現しそうな機運があります。そして、その後から、エネルギー基本計画の原子力への今後の依存の割合を話し合った方が、肩の荷が軽くなります。それが優先順位(priority)というものではないでしょうか。

　政権交代のその先にあるもっと大事な「政治を国民の手に取り戻す」ために、ぜひ、私は残り１ヶ月の国会で、この法案にかけてみたいと思います。これは先日の５月１８日付エントリー「自然エネルギーの全量固定価格買い取り法案（１７７閣法５１号）の成立を呼びかけよう！　【追記あり】」で呼びかけた際に、アクセス解析などからタイヘン興味を持っている方が多いことに気付き、私としても「政治を国民の手に取り戻す」運動の一つの良い“教材”だと位置づけた次第です。民主党代表である菅直人首相が、この法案の成立を「命令」しているのですから、どんなことがあろうと経産委はこの法案を会期内に成立させなければいけません。

　ちょっと今のところは、具体的に国会内取材をしていないし、私自身、経産省・経産委員会の関連は強くないので、とりあえず、きょうの経産委では審議入りしなかったことをお伝えしたところです。これから時間的に余裕があれば、電事連が動いているのではないか取材してみたいと思います。心苦しいですが、電力総連の動きも取材しなければいけません。ただ、これは「３・１１」以降に、経産省がまとめて内閣が閣議決定した法案ですから、法技術的な大きな問題はないでしょう。さらに私はこの法案をまったく知らなかったのですが、その存在を知らせてくれたのは、資源エネルギー庁課長補佐出身ながら、自民党の川口順子、町村信孝両元外相ら石油利権族と一線を画し、自然エネルギーに以前から興味を持ち、政策化してきた外相経験者周辺でした。周辺は「あの法案どうなのかな？」と言うので、「えっ何ですからそれ？」という感じで、この法案を知りました。この首脳は今国会の運営にきわめて大きな影響力を持っていますから安心できます。つっかえ棒としては、衆参とも経産委員長が民社協会員だということです。来年８月１日の友愛会設立１００周年に向けて、長年、原子力政策を推進し、電力総連の支援を受ける民社協会は「３・１１」以降、変わらなければいけません。変わらなければ、１００周年を迎えられません。私はかつて、民社協会（新党友愛）の番記者を務めたこともあり、仲良くさせていただいてきましたが、この法案の対応は厳しく見させていただきます。

　電事連の会長会社だった東京電力に原子力発電所を爆発させられといて、その国会で電事連の政治的圧力に屈するようでは、日本国民はお人好しすぎます。私はこの国会でこの法案をスッポンのように追いかけたいと決意しました。がんばりましょう。

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