非常に盛り上がりに欠ける国会審議。決算委員会は「準総括」まで来ましたので、次回は総理入り・テレビ入りになります。参院選の投票率は３年前は４８％でしたが、上がる雰囲気には思えません。
【衆議院 きょう令和４年２０２２年５月１６日（月）】
ありません。
【参議院決算委員会 同日】
「令和２年度決算承認案」は省庁別審査準総括質疑となりました。
これに先立ち、「令和２年度予備費使用総調書の承諾案」が鈴木俊一財務大臣から趣旨説明されました。午後５時過ぎ、予備費使用総調書のみ討論・採決。【追記２３時】立憲と共産が反対し、自公国維などが賛成して、一般会計の使用総調書は承諾すべきだと決まりました。雇用特別会計などは立憲なども賛成しました。【追記終】
鈴木さんは「コロナ予備費は９兆６０００億円で、そのうち９兆１０００億円を歳出した。都道府県による休業協力金など３８件。このほか、一般予備費では府のマスクの配布など１２件２８３８億円。特別会計の予備費も使用した」などと趣旨説明しました。
このお金は、日経新聞が４月２２日付で、コロナ対策の補正予算、補正の予備費、当初予算の予備費が混然一体となり財務省が各省・地方自治体の使用状況を追えない形となり「使途不明金９兆円」という表現で報じ、SNSで話題になっています。私はこの「使途不明金」という表現は正しくないと感じます。
６時間コースの審議では、立憲民主党の小沼巧さん（茨城２人区・非改選）が「予備費を聞くのは６回目だ」と登場。小沼さんは「文部科学省の大学生への現金給付で、前回は繰越金としたと答弁があったが、未執行ではないか」と問い、末松信介大臣（改選・兵庫３人区）が謝罪しました。そのうえで、補正予算で概算要求すればよかったとの小沼さんの主張に対して大臣は「補正の概算要求が迫っていたが、概算がえ、をすればよかった。しかし、大学のバイトが減るといった状況があのとき（２０２０年４月ごろ）そこまで分からなかったのではないか」と釈明しました。私は想像力がきく範囲だったと考えます。
小沼さんが質問通告の事前レクで財務省から「資料がない」とされた決算文書があったとして、大臣が謝罪しました。そのうえで鈴木さんは「どうしてもお金の流れが国から地方自治体へと渡ると、執行額の時期が一致しなくなる」として「使途不明金１１兆円」とまで書かれた当初・補正の予備費などの混然一体とした管理に理解を求めました。小沼さんから提案された予備費使用総調書に、予備費を付けたが使用しきれなかったことを明記したり、国会開会中だが補正を組めなかったりした事由を書き込んだらどうかとの提案は拒否。しかし、予備費の使用を説明する衆参予算委の理事懇で議事録が作成されないのはしたががないとしつつも、決算委などの数字が議事録に残る場面での説明は財務省はより真摯に取り組むようにすると確約しました。
これとは別に、後々別建ての記事にすると思いますが、自民党の豊田俊郎さん（千葉・非改選）は成立した改正所有者不明土地特措法と区分所有法の関係について質問しました。豊田さんは、「千葉などで、マンションの問題があり、所有者不明マンションにも取り組むべきだ」と語りました。国交省住宅局は「おととしのマンション管理適正化法で、身近な地方自治体が計画を認定したり、助言をしたりできるようになり、この４月１日に施行された」と説明しました。豊田さんは「きょねん民法が改正されたが、区分所有法とは別の考慮が必要だ。区分所有法では、マンション管理組合の集会の欠席者は反対票とみなされる」としました。法務省民事局は「区分所有法制研究会で、論点整理してろおり、集会に参加しない人を分母から除外したり、共用部分の変更決定の多数決を４分の３から下げることも検討している」としました。政治日程感については「令和４年度中のできるだけ早期に論点整理を出したい」としました。
ということですので、所有者不明マンションを念頭に置いた区分所有法改正案が国会提出される政治日程は確実で、来年の通常国会ごろに出されるかもしれません。こちらは後日、改めて書くかもしれません。
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