【ＧＤＰ１２・７％減】「まずは景気だ」詐欺で日本経済沈没寸前

　「まずは景気だ」として解散を先延ばした麻生自民党。「解散で政治的空白をつくる前に景気対策を講じる必要がある」という理論は一定の世論の支持を得ました。

　１０月３日前後の解散は先送りになり、１０月第１週は第１次補正を審議しました。これは「まずは景気だ」を世論が後押しし、予算にしては珍しく民主党も賛成に回りました。

　しかし、「まずは解散だ」が正解でした。麻生自民党は切腹して詫びるべきです。

　前のエントリーでも指摘した２００８年１０月－１２月期のＧＤＰは前期比マイナス１２・７％（年率換算）になりました。まさに未曾有の恐慌です。

ＧＤＰ年率換算マイナス１２．７％　１０～１２月期(朝日新聞) - goo ニュース

　内閣府が１６日発表した０８年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報によると、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（季節調整済み）は前期比３．３％減、年率換算では１２．７％減だった。年率換算で２ケタ台のマイナスは、第１次石油危機の影響を受けた７４年１～３月期（１３．１％減）以来、戦後２度目だ。実質ＧＤＰのマイナス成長は３四半期連続。今の景気後退は戦後最悪になるとの見方が強まっている。

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　しかも、これは外需の低迷が大きく寄与しています。「外需が低迷している」と言われて一人一人の国民になすすべがあるでしょうか。解散総選挙なら一人一人の国民になるすべがあったのですが。政権交代が最大の景気対策ですから。

　年間換算なら、１年間の国政府の税収が吹っ飛んだ計算になります。
　四半期に限っても、１年間の法人税収が全部消えてしまったことになります。

　それが四半期の前期比マイナス１２・７％です。

　これは相当ヤバイですよ。

　自民党による「まずは景気だ詐欺」は自民党議員全員が同罪です。

　麻生首相は切腹しないのなら、解散する。二者択一です。

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