【成長と分配】岸田文雄首相「私は自民党証券議連の会長を長く務めた」と明かす 株価の岸田ショック３万→２・８万円で金融所得課税強化ブレる

［写真］岸田首相、２０２１年９月、都内で、日仏共同テレビ局「フランス１０」撮影・提供。

　岸田文雄首相（自民党総裁）はきのう朝のフジテレビ番組で「私は、自民党証券議員連盟の会長というのを、長くつとめてきました」と語りました。

　自民党国会議員のＳＮＳによると、「自民党証券市場等育成議員連盟」。５月の会合には、証券業協会会長、証券取引所社長、投資信託協会会長、野村・大和・日興・みずほ証券社長らが勢ぞろい。会議室正面の「ひな壇」に座る議連役員は、岸田さんのほか、山本幸三さん、木原誠二官房副長官など第５派閥「宏池会」が多い印象で、堀内詔子五輪相も出席したことをＳＮＳでアピール。ほかには、ＧＰＩＦの国内株比率を２５％に引き上げた塩崎元厚労相や、安倍内閣の山本有二・元金融・再チャレンジ担当相、衛藤元副議長、宮下一郎さんらが常連メンバーのようです。

　東京証券取引所の２２５社の株価の日経平均は、９月２８日に３０１８３円だったのに、岸田総裁当選後に下がり続け、一時２万７６００円、先週末終値は２万８０４８円に下げ止まりました。これを「岸田ショック」と呼ぶ動きが定着しています。

　岸田さんは先週末の所信表明演説で「分配戦略」という言葉を、政府与党としておそらく初めて使用。しかし、労働分配率の向上のための税制と、公的分配機能の強化と打ち出し、上場企業と株主配当には言及しませんでした。

　所信表明演説の中で「四半期開示の見直し」を入れましたが、これは５年前にヒラリー・クリントンさんがウォール街があるニューヨーク州選出民主党議員として大統領選にやぶれた時に入れていた公約で、当事者からの見直し機運を取り込んだとのとらえ方もできると思います。

　そして、記事になっている発言「成長なくして分配はない。金融所得課税を考える前にやることはいっぱいある」。これは、東証一部上場企業の株主配当の額や割合を減らしたり、金融所得課税の率を上げたりすることを先送りしようとの考えが透けて見えます。野村證券の貸借対照表・損益計算書を見ると、客の株式売買・投資信託の手数料収入よりも、自社が持つ株式取引の売買益や客の株を担保にした現金融資による利息収入の方が多いようです。そうなると、証券業界にとっては、日経平均が高止まりした方が、売上高を維持できるということになりそうです。

　森友再調査もぶれた岸田さんですが、金融所得課税もさっそくぶれました。立憲民主党の枝野幸男代表は、金融所得課税の率のアップを公約にして、岸田新総裁体制を「自民党が変われないことを証明した」と評しています。岸田さん、木原副長官、堀内五輪相らが自民党証券議連の有力メンバーならば、むしろ変わったら恩人企業の顔に泥を塗ることになりかねないので、変われないということになりそうです。第５派閥会長から総裁・総理になるうえで、ほかにも無理をしているかもしれません。

　きょうは衆議院立憲にとって、今期最後の代表質問となります。

　以上です。