（投稿は１０日午後５時で、６月９日付にバックデート）
政府は、平成２９年６月９日（金）、
「未来投資戦略２０１７」を閣議決定しました。
この中で、ＰＦＩ民間の資金を活用した公的資本の整備や、指定管理者制度による運営など、総務省の財政措置、内閣府の組織運営体制についての改正法案を、２０１８年通常国会に提出するプログラムを盛り込みました。
正直、各々、個別の、散漫にも思える内容ですが、法案に関係しそうな箇所をコピペして、この記事を終わりたいと思います。
［未来投資戦略２０１７から抜粋引用はじめ］
・指定管理者でない公共施設等運営権者が、特定の第三者に対して、公共施設等
の設置の目的の範囲内であっても使用を許すことが可能となるよう、次期通
常国会において必要な法制上の措置を講ずる。
・上下水道分野における地方公共団体による案件形成支援のため、公共施設等運
営権方式を導入する事業に係る地方債を運営権対価で繰上償還する際の特例
的な支援について、次期通常国会において必要な法制上の措置を講ずる。
・水道事業において、先行案件を形成するために、公共施設等運営権方式の国内
における成果が確認される前に取り組む案件など一定のものに限り、交付金
や補助金による措置等によって、地方公共団体の新たな負担感をなくす仕組
みの導入について、平成 28 年度補正予算の執行状況等も勘案しつつ検討する。
・瑕疵担保の負担や運営権対価の返金、契約満了時の必要な資産の買い取り等の
際、契約において、一定の条件を満たした場合に施設の管理者が運営権者に一
定の支払いを約束することが可能となるよう、在るべき姿の検討を本年７月
末までに行い、必要に応じ、次期通常国会までに所要の措置を講ずる。
・PFI 事業の推進に当たり、内閣府の機能や権限、その権限の行使のための組織
の在り方(外部の中立的な専門機関の組成を含む。)について、諸外国の事例を
踏まえて検討し、必要に応じ、次期通常国会までに所要の措置を講ずる。
［おわり］
このエントリーの本文記事は以上です。
（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。
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