【粗特】参院民主党、年度内採決に応じない可能性も

　民主党の輿石東参院議員会長が、租税特別措置法延長案について、年度内採決にこだわらない考えを示唆しました。

　「河野議長あっせん」では、年度内に議論を終えることで与野党の幹事長が合意しましたが、「年度内に法案を成立させる」と明文化したわけではありません。

　参院民主党は

「可決」
「修正可決→衆院へ送り返す」
「否決（衆院で３分の２条項で可決・成立」
「付帯決議を付けたうえで可決」
「延長を１年だけ認めて４月以降も議論する」

　など様々な判断が可能です。

　読売新聞が「３月末に決戦」という見出しをつけています。
　国民生活への影響が大きいことから、民主党は戦術に失敗すれば世論の反発、かなり大きな信頼失墜につながる可能性もあります。

　いずれにしろ、租税特別措置などと道路特定財源をめぐる攻防が衆参両院で続いていくことは確かなようです。

税制法案の採決、民主・輿石氏「来月末に決戦」(読売新聞) - goo ニュース

　民主党の輿石東参院議員会長は１６日、甲府市内で開かれた党山梨県連大会で、ガソリン税の暫定税率維持を含む租税特別措置法改正案など税制関連法案の年度内採決に応じない可能性を示唆した。

　先の衆参両院議長のあっせんを受け、税制関連法案は「年度内に一定の結論を得る」ことで与野党が合意している。これについて輿石氏は「３月３１日に（税制関連法案が）通るという甘い認識や錯覚が政府・与党にあるとすれば、参院はいらない。３月末には決戦の場が来る」と強調した。