[写真]参議院議員会館、きょう平成２７年２０１５年１１月２６日午後１時半、筆者（宮崎信行）撮影。
民主党の岡田克也代表は２６日（木）の定例記者会見で、先の国会に提出されたものの、審議しないまま、閉会中審査（継続）となっている、
「民法債権編抜本改悪法案（１８９閣法６３号）」について、通常国会（２０１６年１月召集）での審議の見通しを問われ、
「刑事訴訟法改正案の審議が参議院法務委員会でありますので、（民法債権編改正案は）次の国会でどこまで進むかは見通しは簡単ではない」と語り、
同法案の、２０１６年７月の参院選前の成立の公算は極めて低いとの認識を示しました。質問に答えたものです。
岡田さんは「一般論としては民法債権編はカタカナ法で時間も経っているので時代に沿って変えることは必要だと思います」と、施行１２０年にして初の改正の必要性には同意しました。また通常国会でも「進めた方がいい」としました。
ただ、上記の通り、刑事訴訟法改正案（１８９閣法４２号）が参議院で審議時間ゼロのまま、継続調査になっています。来年の予算案が３月下旬に参議院で成立した後に、参・法務委で審議入りても、８回程度しか委員会を開けない見通し。このため、民法改正案は仮に衆院で審議入りしても、参議院での審議時間はとうてい確保できません。与党・自民党が民法債権編の成立を参院選後に先送りすることは間違いありません。
民法債権編改正案の成立は、２０１６年秋以降にずれ込むことは確実で、いずれにせよ、成立は１年以上先となりそうです。
融資の連帯保証の公正証書化について、ネット世論で、賛否がまるっきり１８０度違ったまま激突し、閉会にともない、やや沈静化しています。
岡田さんは、「融資の連帯保証の公正証書義務化」が法案に入っていることについて、「承知していないのでコメントをさしひかえる」としながらも、「私の友人がずっと中心になってこの問題に取り組んできましたので、関心を持っている」としました。
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