今国会での廃案７割以上間違いない状況になっている「国家戦略特区法改正案」（１８７閣法３１号）に、来年の通常国会に提出される、民法債権編抜本改正法案（１８９閣法○○号）への蟻の一穴となりかねないとんでもない規制緩和が紛れ込んでいたのが、筆者(宮崎信行）の法案精査で分かりました。
衆議院地方創生に関する特別委員会で審議中の法案委は、１３項目の規制緩和特区メニューが盛り込まれていますが、この改正第１２条の２に、公証人が公証役場外で、会社設立の定款の認証ができる特区が盛り込まれていました。
なにが問題かというと、民法債権編抜本改正法案の執筆の基となる、法制審議会のとりまとめには、
融資を受ける際の、連帯保証や、（代表取締役などの法人に対する）個人保証について、
「貸金等債務を主たる債務とする保証契約または（略）根保証契約は、その契約の締結に先立ち、（略）公正証書で保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していなければ、その効力を生じない」とあります。
わざわざ手順まで定めていて、
まず、「次に掲げる保証契約を締結し、保証人になろうとする者が、それぞれ次に定める事項を公証人に口授すること」と明示。
「主たる債務の債権者及び債務者、主たる債務の範囲、保証契約における極度額、元本確定期日の有無及びその内容並びに当該主たる債務者がその債務を履行しないときには、極度額の限度で元本確定期日」「元本及び主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのものの全額について履行する意思」
こういった内容を、公正証書にします。
その手順として、
（１）公証人が、保証人になろうとする者の口述を筆記し、これを保証人になろうとする者に読み聞かせ、又は閲覧させること。
（２）保証人になろうとする者が、筆記の正確なことを承認した後、署名し、印を押すこと。ただし、保証人になろうとする者が署名することができない場合は、公証人がその事由を付記して、署名に代えることができる。
ですから、最悪の場合は、「署名することができない」人が、融資の連帯保証人である、という公正証書。それを、銀行内に設けたワンストップセンターでつくれるということが、法律をどこかわずかに改正したり、特区申請することで可能になるということでしょう。
こんなのは、ヴェニスの商人未満の恥知らずです。
だれが、こんなものを潜り込ませたのか。
銀行業関係者、法務省民事局、鎌田早大総長、公証人らは末代までの恥です。我々有産階級者なら切腹です。高偏差値中産階級者のなれの果て。
署名すらできない人が連帯保証の公正証書をとろうとする、安倍自民党政権を断じて許してはなりません。
第４７回衆院選での鉄槌が必要です。
なお、国会は、参議院地方創生特別委員会が地方創生２法案の審議が解散直前までかかる見込みで、仮に内閣委員会に付託するにしても、テロリスト資産凍結法案の審査があることから、この法律案の今国会での審議未了廃案は７割以上間違いない情勢ですが、自民党がこの法律案を平成２６年１０月３１日に閣議決定したという事実は消えません。
【衆議院厚生労働委員会 ２０１４年１１月１３日（木）】
参議院から回ってきた、「感染症法改正案」（１８７閣法２１号）が審議入りしました。そして全会一致で可決しました。あすの本会議で成立するはこび。
【衆議院本会議 同日】
「あがり法案」が可決しました。
改正鳥獣による農林水産業被害防止特別措置法（１８７参法２号）は、全会一致で可決し、成立しました。
官公需を中小企業に優先的に発注する法案（１８７閣法４号）は全会一致で可決し、参議院へ。
２０２０年東京オリンピック・パラリンピック特別措置法案（１８７閣法２９号）は起立多数、２０１９年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案（３０号）は全会一致で可決しました。参議院に送られます。
今国会の条約承認案件は合計２本だけで、衆参ねじれ時の積み上がりは解消されていますが、
CSC原子力損害賠償の補完的な条約（１８７条約２号）と、
条約の国内実施２法案（１８７閣法２７号と２８号）は、それぞれ起立多数で参議院に送られました。
【衆議院内閣委員会 同日】
女性の活躍推進法案（１８７閣法２２号）の法案審査をしましたが、そこまでで散会しました。
【衆議院地方創生に関する特別委員会 同日】
国家戦略特区法改正案（１８７閣法３１号）の法案審査に、与党と共産党が参加。今季限りで勇退する佐々木憲昭さんがおそらくラスト質問を第一委員室で。
ところで、この法律案には、公証人が外国人創業者の定款を公証役場以外に出向いて認証できる特区が盛り込まれていますが、来年の第１８９通常国会に提出される民法抜本改正法案には、融資の連帯保証人は公証役場で公証人に書類をつくってもらわなければならない、という条文が入る見通しです。ここから抜け穴で、銀行の窓口に公証人が出向いてくることになる蟻の一穴になるのではないでしょうか。私は、連帯保証の無効化に反対する動きは絶対反対であり、身を賭してでもなぎ倒す覚悟です。もしその前触れならば、国家戦略特区法改正案は廃案にすべし。
【参議院法務委員会 同日】
テロ資金提供者処罰法改正案（１８３閣法３０号）が可決し、あすの本会議で成立へ。今国会もっとも長く継続になっていた法案が成立する運びということでスッキリしました。
【参議院内閣委員会 同日】
国連安保理決議１２６７によるテロリスト財産凍結の国内実施２法案（１８７閣法１５号と１６号）を国家公安委員長の山谷えり子さんから聞いて、質疑は後日にして散会。
【参議院環境委員会 同日】
中間貯蔵・環境安全株式会社法案（１８７閣法５号）について参考人質疑をしました。採決などは後日。
【参議院外交防衛委員会 同日】
一般質疑では、海江田万里代表下で一貫して「民主党」の会計責任者をつとめる小川敏夫さん（クリーン小川）が、江渡聡徳・防衛大臣の政治とカネを追求し続けました。
その後、CSC原子力損賠賠償の補完的な条約の承認を求める件（１８７条約２号）を岸田外相から趣旨を聞いて散会しました。
【参議院総務委員会 同日】
地方創生国会なのに、一本も法律案がかかっていないなか、NHK籾井会長らへの一般質疑がありました。
【参議院財務金融委員会 同日】
一般質疑で、過去に税金で破たん処理した金融機関のその後について、麻生金融相らへの質疑がありました。
今国会中に衆議院が解散されることが確実になりました。
労働者派遣法案(１８７閣法３号)は廃案が確定。
参議院が全会一致で、衆議院に送付した特定社労士法案と鳥獣による農業被害防止法改正案は成立させることで与野党が合意しました。
官公需の中小企業発注優先法案は衆議院が全会一致で参議院に送るものの、成立は不透明。
小笠原諸島周辺の中国漁船に関する立法措置も与野党で検討しており成立を探ります。
地方創生法案も参議院で可決し成立する見通しで解散日に影響する可能性もあります。
党派に限らず、委員会理事らが、国のためにこの国会で成立させたい法案は解散より優先させることで、二大政党幹部は合意しました。このエントリーで言及していない法案の成否はすべて不明です。
解散は先月より前から官邸内でシナリオがあった可能性があります。閣僚や与党幹部議員も総理出国後の今週知った抜き打ち解散のようです。ただし、過去の抜き打ち解散も与党の勝利は五分五分程度です。１９日水曜日の午後が有力。報道によると、２０１４年１２月１４日投票と思われます。
うちわ解散、大義なき解散、課題先送り解散と命名されるかも。
【追記 ２０１４年１１月１２日（水） 午後８時】
上の記述の追加で、野党全党共同提出の危険ドラッグ禁止法案（１８７衆法１号）は与党の意見も入れて一本化などをすることになり、いずれにせよ、成立する公算が高まりました。
安倍晋三首相はきょう、政府専用機で、中国からミャンマーに飛び立ちました。首相不在中の抜き打ち解散劇、したり顔の官邸では、策士策に溺れることもあるかもしれません。
さて、この第４６期衆議院は、解散まで、しっかりと、きっちりと、法律案を追いかけていきます。
以下は、きょうの審議についてです。
【参議院本会議 ２０１４年平成２６年１１月１２日（水）】
特定社労士法案（１８６衆法４１号）が全会一致で可決し、衆議院に遅れました。解散前に成立します。
日豪EPA国内実施２法（関税とトレーサビリティー）（１８７閣法１２、１１号）が投票総数２３３、賛成２１７、反対１６で可決し、成立しました。これで日本国会の手続きは完了し、年明けに発効する見通し。
国家公務員の一般職の給与法（１８７閣法６号）、特別職の給与法（７号）、国家公務員退職手当法（８号）、国会議員秘書の給与法（１８７衆法５号）が成立しました。これで、月１０００円、賞与込みだとかなりの金額アップすることになります。もちろん一番アップするのは安倍晋三首相となります。衆議院の議員秘書給与も解散日に払われる見通しで、再選した場合は、１１月分、１２月分、期末手当とも支給され、アップが反映されることになるでしょう。
改正土砂災害防止法（１８７閣法１９号）も全会一致で可決し、成立しました。
【衆議院外務委員会 同日】
CSC原子力損害賠償の補完的な条約の承認を求める件（１８７条約２号）が承認されました。会期内の見通しは不明。
【衆議院文部科学委員会 同日】
CSC条約の国内実施２法案（１８７閣法２７、２８号）が可決しました。その後、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック特別措置法案（１８７閣法２９号）が賛成多数、２０１９年ラグビーワールドカップ特別措置法案（３０号）が全会一致で可決しました。あすの本会議で可決し、参議院に送付。
【衆議院経済産業委員会 同日】
官公需の中小企業発注優先法案（１８７閣法４号）が全会一致で可決。あすの本会議で可決し、参議院へ送付。参議院での可決・成立は不透明。
【衆議院農林水産委員会 同日】
参議院の山田俊男委員長が趣旨説明し、「鳥獣による農林水産被害の防止特別措置法改正案」（１８７参法２号）が全会一致で可決しました。あすの本会議で可決し、成立のはこび。
【衆議院法務委員会 同日】
条約の国内実施法案である、上限を引き上げる、船舶の所有者の責任の制限に関する法律案（１８７閣法２３号）が趣旨説明されましたが、今国会での成立は絶望的と考えられます。
【衆議院財務金融委員会 同日】
【衆議院科学技術・イノベーション特別委員会 同日】
おのおの、一般質疑だけが行われました。
【参議院災害対策に関する特別委員会 同日】
放置車両をどかせる、災害対策基本法改正案（１８７閣法１８号）が全会一致で可決しました。おそらくあさってに開かれる次の本会議で可決し、成立へ。
【参議院地方創生に関する特別委員会 同日】
まち・ひと・しごと創生法案（１８７閣法１号）と地域再生法改正案（２号）で野党の質疑に入りました。委員派遣も決定。採決への手順を踏んでいます。手順によって、解散日がずれ込む可能性もあります。
【参議院原子力問題に関する調査特別委員会 同日】
【参議院憲法審査会 同日】
おのおの、一般質疑が行われました。
【公布】
天皇陛下は、今国会初の制定法律として、サイバーセキュリティ基本法を平成２６年１１月１２日法律１０４号として公布され、施行しました。
【追記終わり】
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インターネット版官報
[お知らせおわり]
[画像]これまでの衆議院本館から、分館に場所を移して、特区法改正案を提案理由説明する、地方創生担当相の石破茂さん（左）と鳩山邦夫・地方創生に関する特別委員長、２０１４年１１月１１日（火）、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
【衆議院 地方創生に関する特別委員会 平成２６年２０１４年１１月１１日（火）】
なんで、設定されているのかなと思ったら、
「国家戦略特区法および構造改革特区法を改正する法律案」（１８７閣法３１号）が趣旨説明（提案理由説明）され、散会しました。参議院側ではきのう地方創生２法案の与党質疑があったばかりで、野党質疑はまだ。こういう日程感は、新聞でも載っていなかったように思うので驚きました。
法律案を読むと、次のような「特区」をつくることができます。
(１)外国人が創業しやすくなる（２）公証人が公証役場以外で外国人が創業する会社の定款を認証できる（３）病院理事長の要件を緩和する（４）シルバー人材センターが農業に派遣する労働時間規制を週２０時間から４０時間に拡大する(５)地域限定保育士を創設する（６）国有林野の民間貸し付けの面積を拡大（７）公立学校運営を民間に開放する（８）地方道路公社がもつ道路の運営を民間に開放する（９）自治体の研修を修了した地域限定特定通訳案内士が報酬を得て案内できるーーなどなど。
今国会初日の安倍晋三首相（自民党総裁）の所信表明演説の「次の国会も、更にその次も、今後、国会が開かれるたびに、特区制度の更なる拡充を、矢継ぎ早に提案させていただきたいと考えております」とは、このことだったようです。私はてっきり、とりまきの原稿執筆ミスと思いこみ、同日の民主党代表記者会見で、包容力のある海江田万里代表に「ミスではないか」と指摘したんですが、こういうことでした。詳しくは分からないし、どこが指定されるかも分からないですが、（１）（３）（４）（５）（６）（９）などは私としても賛成です。しかし、儲かるのは、自治体ではなく、企業です。
解散風が吹き始めました。おどろくべき突風です。安倍首相が海外出張から帰国した１９日（水）の週後半にも解散し、１２月２日（火）公示、２０１４年１２月１４日（日）第４７回衆議院議員総選挙という説もあります。民主党の衆議院議席は増えるでしょうから、別に私としてもいいし、実はすでに、ここまでの確定申告準備などを３連休にしていたので、時間的に余裕あるし、全国行脚は無理ですが、首都圏内の移動・活動・生活費は心配ないので、総理がやるならやってください、という感じです。まあ、解散風が吹いて慌てないようにしましょう。
【衆議院本会議 同日】
山梨県第３選挙区選出の後藤斎（ごとう・ひとし）さんの「一身上の理由」にもとづく議員辞職願が全会一致で承認されました。議場内から「ガンバレ」の声が上がりました。山梨県知事選に出馬します。
国会同意人事がありました。この中で、私がよく本を読んでいた、川本裕子さんの国家公安委員同意だけが唯一全会一致で同意されました。
第１８回統一地方選を２０１５年４月１２、２６日に行う臨時特例法案（１８７閣法１７号）が全会一致で可決し、参議院へ。
景品表示法改正案（１８７閣法２５号）が全会一致で可決し、参院送付。
裁判官報酬法改正案（１８７閣法９号）、検察官俸給法改正案（１８７閣法１０号）、防衛省・自衛官給与法改正案（１８７閣法１３号）が可決し、参議院に送られました。
【参議院内閣委員会 同日】
国家公務員給与に関する３法案（１８７閣法６号～８号）が可決しました。人事院勧告を完全実施します。地域手当について、一部地域で減収になる人がいるようです。あすの本会議で成立の見通し。
【参議院財政金融委員会 同日】
日豪EPAの国内実施のための関税法案（１８７閣法１１号）とトレーサビリティー法案（１２号）が可決しました。あすの本会議で成立。これで、日豪EPAの日本国会の手続きは完了します。
続いて、消費税をインターネットによる海外からのサービスに適正に課税する法律案（１８７参法１号）について、参考人質疑をすることを決定しました。
【参議院法務委員会 同日】
一般質疑の後、テロ資金提供者処罰法改正案（１８３閣法３０号）が趣旨説明されました。
【参議院環境委員会 同日】
中間貯蔵・環境安全事業株式会社法案（１８７閣法５号）が趣旨説明されました。
【参議院文教科学委員会 同日】
一般質疑だけで散会しました。
【参議院国土交通委員会 同日】
土砂災害防止法改正案（１８７閣法１９号）の法案審査。採決の結果、全会一致で可決しました。あす成立へ。委員長は民主党の広田一さんで、この委員会は政権再交代・ねじれ解消後も円満な運営が続いている印象があります。
【参議院厚生労働委員会 同日】
別エントリーに書きましたが、先の通常国会で衆議院を全会一致で通過しながら、参議院で時間切れで継続審査となった「特定社労士法案（社会保険労務士法改正案）」（１８６衆法４１号）が森英介・衆議院議員から趣旨説明されました。質疑の後、採決し、全会一致で可決しました。午後は、一般質疑。
【衆議院文部科学委員会・内閣委員会連合審査会 同日】
２０２０年東京オリ・パラリ・ンピック法案（１８７閣法２９号）について、関係大臣、関係委員が集まっての審議。
[画像]特定社会保険労務士法案の全会一致での可決を宣言する、丸川珠代・参議院厚生労働委員長、２０１４年１１月１１日（火）、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
先の通常国会（前会）で衆議院を可決しながら、参議院で時間切れで、ギリギリ継続審査となっていた、
特定社会保険労務士法案（社会保険労務士法改正案、１８６衆法４１号）
が２０１４年平成２６年１１月１１日（火）の参議院厚生労働委員会で審議入りしました。
前回趣旨説明をした自民党衆議院議員が９月の内閣改造で政務三役になったこともあり、森英介・自民党衆議院議員、小宮山泰子・生活の党衆議院議員らが答弁にあたりました。
今回は野党による質問がありました。
民主党の津田弥太郎筆頭理事は、「（先の通常国会で）衆議院では質疑をしなかったが、閣法でも議員立法でも成立すれば法律になる。再考の府、良識の府、参議院ではしっかり議論する」として、政府提出でないので、厚生労働省の審議会で、連合の意見を聞いていないことに釘をさしました。ただ、採決では賛成しました。
この法律案は、特定社労士が、裁判で、弁護士の助太刀ができる法律案です。
詳細については、先の通常国会中に書いた次のエントリーをごらんください（
特定社労士が裁判でも陳述 社会保険労務士法の改正案が衆委員会可決 継続審査に【追記有り】
）。
国会には、会期内両院一致の原則があることから、法案はあすの本会議で可決後に、再び衆議院に送る必要があります。しかし、衆議院厚生労働委員会は労働者派遣法改正案、感染症法改正案、危険ドラッグ禁止法案などが積み上がっており、自民党が乱暴な国会運営をしたり、安倍晋三首相が解散したりするような政治日程が予想され、会期内に成立することが確実とはいえません。ただ、同じ院の構成で、衆議院で全会一致、参議院で全会一致が連続する会期で示されていることから、衆議院でのていねいな取り扱いを希望したいところです。
[画像]景品表示法改正法案を全会一致で可決する、衆議院消費者問題に関する特別委員会、２０１４年１１月１０日（月）、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
けさ、今後の政治日程（有料ブログ、８６４円）を更新しました。解散風も出てきています。どうぞご購読よろしくお願いします。
【衆議院消費者問題に関する特別委員会 ２０１４年平成２６年１１月１０日（月）】
景品表示法改正法案（１８６閣法２５号）が全会一致で可決しました。あすの本会議で衆議院を通過。今国会から、衆参とも自民党の委員長になっていることもあり、会期内の成立は確定的。
昨秋の臨時国会の法案では、消費者担当相が特定秘密保護法担当相も兼ねたため、参議院の審議が遅れました。消費者相の有村治子さんは、女性活躍相も兼ねており、内閣委員会で女性活躍推進法案が審議入りしていることもあり、「大臣の体をとる」ことから、一般法案では異例、とくに衆議院では極めて異例の月曜審議になったようです。先週と含めて、与党２党は一度も質問せず、共産党などから厳しい意見も出ましたが、採決は全会一致でした。
法案の内容は、改正景品表示法で強化されていたホテル、レストランでの食品表示の偽装などの事件あったさい、企業に対して制裁として課徴金を課す権限を消費者庁に与える２段階目の改正。もともと、この法律は、公正取引委員会が所管していました。衆議院中選挙区の自民党一党独裁政権のなかで、消費者が下、企業が上という構図が続いてきましたが、初めて自民党総裁である首相の座を世襲することになった福田康夫さんの「欲の無い欲」で、消費者庁が発足。公取同様に課徴金の権限を持つことができるようになりました。課徴金は一般会計の国庫に入ることになります。
【追記 ２０１４年１１月１９日 午前１１時】
景品表示法改正案は１９日の参議院本会議で採決され、投票総数２３８、賛成２３８、反対０の全会一致で可決し、成立しました。
【追記おわり】
【参議院地方創生に関する特別委員会 同日】
委員長が互選され、自民党の関口昌一さん（埼玉選挙区）が当選しました。関口さんというと、野党・自民党の２０１０年の参院選で、谷垣禎一総裁が応援演説に駆け付けた際に、関口候補が谷垣総裁の手をとり高く持ち上げて、谷垣さんがはにかむという印象的なシーンがありました。県医師会長の子供として生まれ育った自民党現職らしいしぐさでした。
「まち・ひと・しごと創生法案」（１８７閣法１号）、「地域再生法改正法案」（１８７閣法２号）の提案理由説明の後、与党の自民党、公明党の質疑だけあり、散会しました。この中で、離島防衛について、防衛相の経験もある石破茂地方創生相が答弁するなど、地方創生はなんでもあり、という印象となりました。そういう意味では、参考人質疑、地方公聴会をどんどんやってほしい法案だと思います。
【参議院決算委員会 同日】
委員長のあいさつと、理事の補選。
その後、国会法にもとづき、会計検査院に依頼していた調査結果について、院長から報告がありました。
とくだん、決算（案）は議題にならず、散会しました。予備費使用調書は衆議院側で先議となっています。
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衆議院議案（衆議院ウェブサイト）
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各省庁の国会提出法案（閣法、各府省庁リンク）
予算書・決算書データベース（財務省ウェブサイト）
民主党ニュース（民主党ウェブサイト）
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インターネット版官報
[お知らせおわり]
【画像】首相入り質疑の異例の空回しで、手持ちぶさたの安倍晋三首相（左）と、渡辺博道・厚生労働委員長（中央）＝衆議院インタネット審議中継からスクリーンショット。
【衆議院厚生労働委員会 ２０１４年平成２６年１１月７日（金）】
労働者派遣法改悪法案（１８７閣法３号）。
まず、おとといのエントリーでとりあげた、民主党の大串博志さん（ら）が指摘した、労働者派遣法４８条にもとづく、過半数労働組合の支持を会社側が取り付けられなかった場合の労基署の対応について、塩崎厚労相が訂正し、謝罪する段取りとなりました。その後、２日目なのに、総理入り質疑になるという与党の提案はとても受け入れらえないとして、３４分遅れでの開議に抗議して、民主党、維新の党、次世代の党、みんなの党、日本共産党の野党全党が欠席戦術に出ました。共産党も欠席するのは異例。
午前中の与党の質疑では、自民党の田中英之さんから「均等待遇から均衡待遇へという流れをつくることが大事だ」、公明党の古屋範子さんから「特定派遣業と一般派遣業のうち、特定派遣業には処分件数が多い派遣元事業者がいる」との話が出ました。
与党の質疑を終えて、午前１１時３８分休憩。午後１時２０分、再開し、各党を呼びに行っているとしましたが、午後１時３７分再び休憩。参議院本会議での答弁を終えて入室した安倍晋三首相を拍手で迎えて、午後２時１２分から首相入り質疑が始まりました。ここで、野党各党の質問時間を空回し。午後３時４２分から、与党による首相入り質疑が始まりました。自民党の高鳥修一さんの質疑は８分間で終わりました。続いて、公明党の古屋範子さん。午後４時１分に首相入り質疑は修了しました。
その後、ふたたび、民主党、維新の党など野党５党を指名し、質問時間を空回し。審議時間の実績をつくりたかったようです。
【参議院本会議 同日】
特別委設置をめぐり議運理事会がもめて、２時間２１分間遅れて始まりました。
まず、参議院地方創生に関する特別委員会が起立採決で設置されました。
次に、きのう衆議院から回ってきた、地方創生２法案、まち・ひと・しごと創生法案（１８７閣法１号）、地域再生法改正案（１８７閣法２号）が石破茂さんから趣旨説明され、民主党ネクスト内閣府担当大臣の藤本祐司さんらの代表質問が行われました。
採決では、日豪EPA（日本とオーストラリアの経済連携協定）条約を承認する件（１８７条約１号）が、投票総数２２２、賛成２０６、反対１６で両院承認されました。ちなみに、週末以降、日本とオーストラリアも交渉に参加している多国間のTPP交渉が北京のアメリカ大使館で行われるそうです。しっかりと日豪の自由貿易を進めていきましょう。
参議院先議の２法案も採決。
感染症予防法改正案（１８７閣法２１号）と鳥獣による農林水産業被害の防止特別措置法改正案（１８７参法2号）がそれぞれ、「投票総数２２１、賛成２２０、反対１」で可決し、衆議院に送られることになりました。
【参議院災害対策特別委員会 同日】
災害対策特別措置法改正案（１８７閣法１８号）が防止担当相の山谷えり子さんから趣旨説明されました。質疑は後日。
【衆議院安全保障委員会 同日】
防衛省・自衛隊給与法案（１８７閣法１３号）を審議し、賛成多数で可決しました。公明党質疑によると、一部地方勤務だと若干の給与が減る場合もあるようです。みんなの党は「人事院勧告は分かるが、消費税を上げている状況では賛同できない」として、共産党とともに反対しましたが、与党と民主党、生活の党などの賛成で可決しました。今国会中には成立するでしょうが、日程はぎりぎりになる可能性があります。
【衆議院法務委員会 同日】
裁判官と検察官の給与法案（１８７閣法９・１０号）が可決しました。維新の党、共産党が反対しました。
【衆議院経済産業委員会 同日】
官公需の中小企業への発注促進法案（１８７閣法4号）が議題になりました。質疑終局を宣言したうえで、次回に持ち越しました。
【衆議院内閣委員会 同日】
長時間の一般質疑の後、重要広範議案として１週間前に本会議で趣旨説明と代表質問がされた、
「女性活躍推進法案（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案）」（１８７閣法２２号）が女性活躍相の有村治子さんから趣旨説明されました。質疑は後日。なお、この法案は「職業生活と家庭生活の両立」という文言が何度も出てくるのに、タイトルは「職業生活」だけなんですよね。どうも、このところ、旧労働省の考えているところが分からない面があります。頑張ってほしい元労働省記者クラブ員（１９９８年）の私です。この法案の質疑で、衆参とも厚労省政務三役が呼ばれる可能性が高く、終盤国会の日程のかけひきにもなりそうです。また、おそらくこの法律案でつくった「ハコ」は後々、税制改正などに使われるかもしれません。
【衆議院文部科学委員会 同日】
一般質疑の後、午後から、「２０２０年東京オリンピック・パラリンピック特別措置法案」（１８７閣法２９号）と「２０１９年ラグビーワールドカップ特別措置法案」（３０号）が趣旨説明され、質疑されました。 最後に、今後、関係する委員会から求められた場合は、連合審査会を開くことが委員長に一任されました。
朝日新聞の２０１４年１１月７日付は、日米ガイドライン(日米防衛協力の指針)の再改訂を先送りし、来春ごろに延びる可能性もある、と１面トップで報じました。集団的自衛権の反映について、日本の与党間の調整がつかないため。(ケータイから投稿)
日米防衛指針、先送り検討 集団的自衛権反映めぐり難航(朝日新聞) - goo ニュース
日米両政府は、年末で合意している日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の最終報告について、先送りする検討に入った。集団的自衛権行使を認めた閣議決定をどう反映するかをめぐり、政府・与党間の調整が難航しているためだ。閣議決定を踏まえた安全保障法制の本格的な整備に入る来春ごろに延びる可能性もある。
日米ガイドラインは昨年１０月の外務・防衛の担当閣僚会合で、今年中に改定することを決めた。７月に集団的自衛権の行使を認める閣議決定で自衛隊の活動範囲が広がったことに基づき、自衛隊と米軍との役割分担を見直すのが目的の一つだ。
だが、その閣議決定について、政府・自民党と公明党との間で解釈が分かれている。政府・自民党は米艦防護など米国への防衛協力の拡大に加え、中東・ペルシャ湾での機雷除去など、行使の範囲を地理的にも拡大したいと考えている。一方、公明党は行使を日本周辺に限り、米国への協力も日本の安全に直接かかわる最小限の事態にとどめたい考えだ。お互いの溝は埋まっておらず、７月以降は政府・与党の公式な協議も開かれていない。
（このエントリーの初投稿日時は、2014-11-06 12:43:00）
【衆議院本会議 ２０１４年１１月６日（木）】
衆議院は２０１４年（平成２６年）１１月６日（木）午後１２時過ぎに本会議を開き、サイバーセキュリティ基本法（１８６衆法３５号）を賛成多数で可決しました。すでに参議院で可決しており、これで成立しました。今国会成立法律第１号。天皇陛下がおそらく来週公布し、その瞬間から施行します。法律番号は平成２６年法律１０４号になるのが確定的。
施行ととともに、政府は菅義偉・官房長官を本部長とする「サイバーセキュリティ戦略本部」を設置し、サイバーセキュリティ戦略を策定します。各省庁に加えて、重要社会インフラの会社も加わります。本部は、政府だけでなく、独立行政法人、地方公共団体も対象にしたセキュリティ指針をつくります。
法律には、周辺事態法にもとづく有事の法制上の措置を検討する附則が盛り込まれたこともから、日本共産党は反対しました。年末を予定している日米防衛協力のための指針（日米ガイドライン）によるサイバーセキュリティーの日米の情報共有と人材交流にも何らかの影響がある可能性もあります。
法律は、政府ではなく、衆議院議員立法として、自民党、民主党議員らが主導して作成しました。
本会議では、このほか、
政府側が最重要議案に設定していた、
「まち・ひと・しごと創生法案」（１８７閣法１号）と「地域再生法改正案」（２号）が賛成多数で可決しました。参議院に送付。対案として民主党、維新の党、みんなの党、生活の党が提出した「地方一括交付金復活のための国と地方公共団体の関係の抜本改革法案」（１８７衆法４号）は賛成少数で否決され、廃案となりました。
テロ資金提供処罰法改正案（１８３閣法３０号）が可決しました。これとは別に今国会になってから提出された「犯罪収益移転防止法改正案」（１８７閣法１５号）、「国連安保理決議１２６７号をふまえたテロリスト財産凍結特別措置法案」（１６号）が起立多数で可決し、参議院に送付。
【参議院厚生労働委員会 同日】
ひとつ前のエントリーに書きましたが、「感染症予防法改正案」（１８７閣法２１号）が全会一致で可決しました。次の本会議で可決し、衆議院に送付へ。
【参議院国土交通委員会 同日】
土砂災害防止法改正案（１８７閣法１９号）が趣旨説明されました。質疑は後日。
【参議院内閣委員会 同日】
国家公務員の給与に関する３法案（１８７閣法６～８号）が趣旨説明されました。質疑は後日。
【参議院財政金融委員会 同日】
日豪ＥＰＡの国内実施２法案（１８７閣法１１・１２号）が趣旨説明されました。また、参議院議員立法である「消費税の、インターネットによる国外からの役務提供への適性課税に関する法律案」（１８７参法１号）が、提出者を代表して民主党の大久保勉さんから趣旨説明されました。
【参議院外交防衛委員会・農林水産委員会連合審査会 同日】
秋の園遊会明けの、午後３時半から開き、日豪ＥＰＡで質疑。
【参議院外交防衛委員会 同日】
日豪ＥＰＡ条約の承認を求める件（１８７条約１号）を議題に。
午後７時１０分過ぎに採決し、賛成多数で可決（承認）しました。
[画像]日豪ＥＰＡを賛成多数で承認する、参議院外交防衛委員会、第１委員会室)=参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
あすの本会議で成立（両院承認）の見通し。
週末のＡＰＥＣ北京会合にあわせた、ＴＰＰ(環太平洋包括連携協定）の日米協議や多国間協議で、日豪自由貿易で、圧力をかけたい、自民党の思惑があるのかもしれません。審議では、外務省の斎木尚子・経済局長が「日本フィリピン経済連携協定にならぶ、自由化の高い協定だ」と答弁しました。斎木局長は発効のめどについて語りませんでした。報道などによると、豪州議会の手続きも順調のようで、年度内に発効する見通し。
[写真]ＮＨＫ経営委員で作家の百田尚樹さん=Amazonウェブサイトから、著作権法第４１条にもとづき、誰にも断らずに引用掲載。
【参議院厚生労働委員会 ２０１４年１１月６日（木）】
「海賊と呼ばれた男」「永遠の0」で知られる作家でＮＨＫ経営委員である百田尚樹さんからツイッターで、叱責を受けていた、感染症予防法改正案（第１８７閣法２１号）が全会一致で可決されました。
[画像]野党も含めて、全員の挙手で可決、速報体制のため、ブレにご容赦ください＝参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
もともとは「安保法制」が先送りになったことから、「デング」を受けて法案執筆に取り掛かかったようです。政令対応だった新型インフルエンザの法律上の整備もします。この間、「エボラ出血熱」が流行をしており、感染者の５割が亡くなる事態に我々人類は直面しています。この法律案が成立し施行すると、知事が検査を受けさせ、献体を提供させる権限を持ち、情報収集体制が法的に整います。ただしこれは、平成２８年２０１６年４月１日施行になります。感染症の法律上の分類の整理は、法律の公布日から２か月後の施行になります。
政府の提出は、召集から２週間たった、１０月１４日（火）にずれ込みましたが、比較的早く審査を終えて、あす午前１０時からの参議院本会議で可決。衆議院に送付されます。衆議院厚生労働委員会は労働者派遣法改悪法案を審査していますが、与党は国民の生命を守るために、審議順を入れ替えるべきでしょう。
百田さんのツイッターでの叱責もあって、ときに全員が傍観者意識を持ちがちな参議院においてもスピード審議が実現しました。４日（火）の質疑では、民主党の西村正美さんが、厚労省局長の「年度内には」という答弁が、「年内には」の言い間違いであることに気づき、「エボラは３月に発生しているのに、対応が遅いのではないか」とただす場面がありました。
議会というのは、全員が傍観者意識を持ってしまうこともあり、この委員会に限れば、津田筆頭理事が続投しているから問題ないのですが、百田さんの監視ツイートで、４８時間ぐらいは法案審査フィニッシュが早くなったのではないでしょうか。
百田さんの本を読んだことはありませんが、出光佐吉は私も尊敬する人物です。ぜひ、これからも、愛国心にあふれた発信をどんどんしていただきたいものです。
先日「民主党がエボラに関する審議をストップさせている」とツイートしたが、厳密に言うと私の勇み足のツイートであったようだ。しかし、それ以外の重要な審議が遅らせたりストップしている状況は、エボラに関する法案に影響が出ると思われる。 http://t.co/ZjKvbmLwAr
— 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2014, 10月 29
<script charset="utf-8" type="text/javascript" src="//platform.twitter.com/widgets.js"></script>
[写真]リンカーン親子の油絵、「ホワイトハウス 歴史ガイド」ホワイトハウス歴史財団編から。
ひとつ前のエントリーに加えて、きょうは、労働者派遣法改悪案（１８７閣法３号）が実質審議入りしました。趣旨説明演説の後日に、与党の１人目の質疑が始まる日を、新聞・テレビでは、「実質審議入り」という言い方で報じます。
【衆議院厚生労働委員会 ２０１４年平成２６年１１月５日（水）】
２３分遅れで始まりました。
●実は規制強化の労働者派遣法改悪法案、
まず与党の質疑のなかで、「派遣元事業者が大規模化されると、派遣元から派遣先への発言力が高まる」という発言が出ました。今回の法律案は（１）専門２６業務をなくし、すべての業務で、派遣元が派遣先に無期転換をお願いするか、派遣元の無期雇用になる「労働市場の規制緩和」と（２）派遣元をすべて許可制にする「派遣元会社の規制強化」ーーの規制緩和と規制強化の２本立てになっています。野党の維新の党、みんなの党、次世代の党が「我が党は規制緩和の党だ」として、現時点では、どちらかといえば法案に賛成の立ち位置をとっているのは、ただたんに法律案をよく読んでいないのではないかと思います。
法案の概要→http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/187-01.pdf
●民主党怒涛の４人攻撃
民主党は、長妻昭さん、山井和則さん、大串博志さん、柚木道義さんの４人が３０分ずつ、猛攻撃をかましました。
まず、民主党に質問が回ってきた、午前１１時前は、参議院の援護射撃があったようで、参・本会議で、土砂災害防止法改正案の答弁に塩崎恭久・厚労大臣が答弁していました。しかし、自民党の渡辺博道厚生労働委員長が「いいだろう、始めよう」と言って、長妻さんも抵抗せず、冒頭は大臣がいないなか、始まりました。
●長妻さん、「公明党が出そうとした修正案は良い案」と揺さぶる
長妻昭さんは「私は理事でないから分からないが、公明党が理事会に出した修正案の骨子はなかなか良い内容ではないか」と揺さぶりました。山本香苗厚労副大臣（参議院公明党）は「私は党のことについてお答えする立場にないが、与野党の意見をふまえて、修正案を提出したもので、提出済みの閣法が不十分だという意味ではない」と答えました。
長妻さんは派遣労働者の事故率は４・８％で、全労働者平均の２・８％を大きく上回っており、その危険性を指摘しました。
●山井さんの「生涯ハケンは増えるのか、減るのか」と問いに、塩崎厚労相「経済情勢による」
２番手の山井和則さんは「今回の改正で、生涯ハケンは増えるのか、減るのか」と問いただしました。塩崎厚労相ははじめ「無期雇用の労働者は増えるのではないか」と答弁しましたが、その後、「結果的にどうなるかは、経済情勢もあり、どうなるか分からない」と軌道修正しました。
[画像]大臣を鋭くせめる、山井和則さん。
３番手の大串博志さんは、派遣を使える職種を派遣先会社の経営者が過半数等労働組合から意見を聴取した場合には、３年を超えて（人を代えて）延長することができる規定について、「過半数等労働組合がどのくらいの、レジティマシー（正統性）を持つのか」と、政治学のドイツ語を交えて質問しました。現行の労基法３６条にもとづく、「三六協定（さんろく、さぶろくきょうてい）」の際限なき拡大解釈同様に歯止めがきかなくなると危惧しました。
大串さんは現行派遣法４８条の「厚労大臣は、派遣元事業者と派遣先事業者に必要な指導および助言をすることができる」との規定にもとづく、労働基準監督行政がどれだけ機能するか問いただしました。
[画像]現行の労働者派遣法４８条を問いただす、大串博志さん。
ここで、塩崎厚労相は、答弁できず、答弁席に立った状態で、六法で、なぜか「４８条」ではなく「４０条の２」を読み出すなど答弁はしどろもどろになり、審議がたびたび中断しました。
[画像]現行労働者派遣法の４８条について聞かれたのに、４０条の２について答弁するなど、六法を手にしどろもどろになる塩崎厚労相。
●柚木道義さんは「パワハラ、マタハラ、セクハラの３大ハラスメントで女性の貧困につながる」
４番手の柚木道義さんは「パワハラ、セクハラ、マタハラの３大ハラスメントの被害者は女性の派遣労働者に多い」 との観点から質問し、女性の貧困につながると指摘しました。塩崎さんは「派遣労働者の権利を広げる規定も改正案に盛り込まれていることを理解してほしい」と語りました。これはたしかにそうかもしれません。平成２７年度の概算要求について、塩崎さんは労働基準監督官を「３人増員するよう概算要求した。例年より多い」として、法律が成立・施行（法律案通りならば来年４月１日）したとして、適正に運営しているかどうか、３人増員した労働基準監督署が対応できるとのかまえを示しました。
柚木さんは最後に、「公明党もホントウは反対ではないのですか。あさってにも採決という話も出ているようだが、採決には応じられません」と語りました。
●維新の党から「さすが民主党」との声があがる
維新の党の井坂信彦さんは「現時点で賛成でも反対でもない。自分が当事者だったらどうなるかを考えて行動する」とし、大臣に自分の子供が派遣労働者になろうとしたらどう行動するか質問しました。その答えを聞いた井坂さんは「私は３人子どもがいるが、こどもが派遣で働くと言ったら、やめとけ、と言う」と語りました。井坂さんが「最近、いろいろな当事者と話し、派遣元会社の人と会うことも多い」と語ると、塩崎大臣も「規制緩和だけでなく、規制強化の法案でもある」と答弁しました。別の維新の党の議員は「きょう議論を聞いていて、民主党さんはさすがに勉強しているな、すごいなと感じました」と語り、「これから賛否を考えたい」と述べました。
アメリカ時間２０１４年１１月４日（火）の中間選挙は、共和党が８年ぶりに上院でも過半数を取り、上下両院で過半数。民主党オバマ大統領２期目の７年目、８年目はレームダック化することになりました。ぜひ、日米ガイドライン（日米防衛協力のための指針）の再改定の最終報告はこれを機に先送りする、骨抜きになることに期待したい。安倍晋三首相、高村正彦・自民党副総裁は、アーミテージの言うことばかりに聞かずに、エイブラハム・リンカーンが奴隷解放にかけた思いを見習ってほしいところです。
tag （宮崎信行）
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参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）
衆議院議案（衆議院ウェブサイト）
今国会情報（参議院ウェブサイト）
各省庁の国会提出法案（閣法、各府省庁リンク）
予算書・決算書データベース（財務省ウェブサイト）
民主党ニュース（民主党ウェブサイト）
goo 政治ニュース
インターネット版官報
[お知らせおわり]
【衆議院地方創生に関する特別委員会 ２０１４年１１月５日（水）】
安倍内閣・与党自民党の方が、安保法制再整備の先送り後に、看板をかけた「地方創生」。
政府・与党側は、第１８７臨時国会の重要議案に設定した
地方創生２法案
「まち・ひと・しごと創生法案」（１８７閣法１号）
「地域再生法改正案」（１８７閣法２号）
が、自民党、公明党、次世代の党の３党の賛成多数で可決しました。
民主党・維新の党・みんなの党・生活の党の４党は政府原案反対、対案賛成で一致団結しました。当初は無風と思われましたが、与野党の姿勢がはっきり分かれました。
あすの本会議で可決し、参議院に送付される見通し。会期内に成立するでしょう。
第１８７回国会は、一つ目のヤマ場（炭鉱場）を越えました。
これに先立ち、民主党の馬淵澄夫さんら、民主党・維新の党・みんなの党・生活の党の４党が共同で提出した「地方一括交付金を復活する、国と地方公共団体の関係の抜本的な改革法案」（１８７衆法４号） について、趣旨説明し、答弁席に座りました。
[画像]地方一括交付金を復活する国と地方の関係の抜本改革法案の趣旨説明する、民主党の馬淵澄夫さん。
政府案、野党案をともに審査し、午後１１時過ぎに質疑が終局しました。
共産党は、大阪府・大阪市の組織が強いこともあってか、「対案は、道州制につながるから反対だ」としました。
これに先立ち、民主党は、篠原孝さんが討論で「政府原案は上から目線だ」、維新の党の重徳和彦さんは「地方創生の名の下に、既に提出された概算要求でもバラマキになっている」とし、みんなの党、生活の党も同調しました。次世代の党も「対案には一部賛同できる面もある」としながら、自民党・公明党と同じ投票行動になりました。
この後、民主党など４党の法案を採決。
ここに写っているのは、民主党と維新の党だけですが、みんなの党、生活の党も賛成しました。
次世代の党の修正案は広がらず、１人の賛成だけで否決。
続いて、政府原案が採決され、可決しました。
【参議院本会議 同日】
きのう衆議院本会議を通過した「土砂災害防止法改正案」（１８７閣法１９号）が太田昭宏国土交通大臣から趣旨説明され、各党が代表質問しました。
続いて、参議院先議の「クレー射撃のオリンピック参加年齢を拡大するための銃刀法改正法案」（１８７閣法２０号）が、大島九州男内閣委員長（民主党）から報告されました。山本太郎さんから修正案が出たことも報告されました。採決の結果、投票総数２２７、賛成２２１、反対１６。可決し、衆議院に送られました。
【衆議院外務委員会 同日】
ＣＳＣ原子力損害賠償の補完的な条約の承認を求める件（１８７条約２号）が審議入りしました。
【衆議院文部科学委員会 同日】
ひとつ上に書いた、ＣＳＣの国内実施法案（１８７閣法２７・２８号）について質疑をしました。その後で、西川京子委員長が質疑終局を宣言。ただし、採決はせず、次回は未定のまま、散会しました。外務委での条約の審査とタイミングをあわせるためと思われます。
【衆議院法務委員会 同日】
人事院勧告を完全実施する給与法案、「裁判官報酬法改正案」と「検察官俸給法改正案」（１８７閣法９号、１０号）が審議入り。松島みどりさんの法相辞任が、上川陽子さんの法相就任で波が静かになってきました。
【衆議院経済産業委員会 同日】
地方創生関連に位置付けられる、「官公需の中小企業への優先発注法案」（１８７閣法４号）を審査しています。
【衆議院内閣委員会 同日】
国連安保理決議１２６７号にもとづく我が国が実施するテロリスト財産凍結特別措置法案（１８７閣法１６号）と犯罪による収益の移転の防止法改正案（１８７閣法１５号）を審査。
【衆議院厚生労働委員会 同日】
野党側が第１８７回国会の最大の争点に設定している、「労働者派遣法改悪法案」（１８７閣法３号）の「実質質疑入り（与党の質問者のトップバッターが立つこと）」をしました。これについては、別エントリーで後ほど、書く予定で現在います。
【衆議院本会議 ２０１４年１１月４日（火）】
７法案が可決し、参議院に送られました。
重要広範議案「土砂災害防止法改正案」（１８７閣法１９号）と、「災害対策基本法改正案」（１８７閣法１８号）、「日本環境安全株式会社法を改正し中間貯蔵・環境安全事業株式会社法案」（１８７閣法５号） 、「国家公務員給与３法案」（１８７閣法６～８号）、「国会議員秘書給与法案」（１８７衆法おそらく５号）の７本が可決し、参議院に送られました。会期内に成立するのは確実。
給与法案については、裁判官、検察官、自衛官に限った給与法案は、「大臣の資質」の余波で、まだ委員会審議入りしていない状況となっています。ただ、あくまでも人事院勧告の反映などであり、裁判官、検察官、自衛官の給与の支払いは平成２６年度予算で既に担保されています。
【参議院外交防衛委員会 同日】
日豪ＥＰＡ協定条約の承認を求める件（１８７条約１号）が趣旨説明されました。質疑は後日。
【衆議院法務委員会 同日】
昨年３月１５日（金）に提出されており、１年半以上審査に時間がかかっていた「テロ資金提供処罰法改正案」（１８３閣法３０号）が可決しました。次の本会議で可決し、参議院へ。 民主党の階猛筆頭理事は、討論の中で、これとは別に新しく提出された国連安保理決議の国内実施法であるテロリスト財産凍結法案にも今後の審議で賛成したい意向であることを表明しました。
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[お知らせおわり]
男女雇用機会均等法と労働者派遣法の成立３０年を前にした、第１８７秋の臨時国会。
きょう２０１４年１０月３１日（金）、女性の労働法制に大きな一歩となりました。
衆議院厚生労働委員会（渡辺博道委員長＝自民党）は、午前９時開会の予定でしたが、１日目の質疑は開かれませんでした。これは朝の理事会に与党・公明党が単独で修正案を出そうとした（出した）ことによる混乱だと報じられています。内閣提出法案の与党修正は、あるとしても、質疑の途中か、採決の直前であり、趣旨説明直後に提出することはありません。
長く理事をつとめる古屋範子さんは、昨年７月に引退した、松あきら参議院議員のあと、党副代表(兼）女性委員長をしており、公明党各級女性議員１０００人のトップにあたる政治家です。
報道によると、テンポラリーワークの原則（派遣労働とは一時的、臨時的な働き方であると明記すること）について書き込むようですが、それではこの改悪法案の「穴」を埋めることはとうていできません。衆・委員会段階で与党の足並みが乱れたことで、廃案に大きく近づきました。
【衆議院本会議 ２０１４年１０月３１日（金）】
午後の衆議院本会議では、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」（１８７閣法２２号）が有村治子・女性活躍大臣から趣旨説明され、８会派が代表質問しました。衆議院本会議での１週間の登壇回数は、内々の申し合わせがありますが、少数会派もこの法案を重視している証拠です。
[画像]趣旨説明する有村治子女性活躍大臣、２０１４年１０月３１日（金）、衆議院本会議、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
８人の質疑者のうち、６人が女性となりました。おそらく憲政史上（婦人参政以降）最多の女性質問者と思われます。
民主党の郡和子さんは「結党以来男女共同参画をめざしてきた我が党も大いにエールをおくりたい」としながらも、「この法律案は、正社員との夫と正社員の妻を前提にした法律案ではないか」として、審査中の労働者派遣法改悪案とあわせて質問しました。
維新の党の上西小百合さんは、手振りとノールックを交えた質問演説で、「男女雇用機会均等法の施行で、女性の長時間労働が増え、就職を断念する人が出ている。長時間労働と年功序列により男性有利な賃金体系になっている」と語りました。
公明党の高木美智代さんは「すべての女性が輝くプランを、公明党は政府に提出した」と述べました。
次世代の党の杉田水脈さんは、「子育てに専念したいのに働かなければならない女性労働者が多い。冷戦後の男女共同参画の美名のもとに、悪しき男女平等の思想がはびこった」としました。
日本共産党の高橋千鶴子さんは「職業生活と家庭生活の両立と法律案ではうたっているが、実際には職業生活だけを見据えた、女性の活躍ではなく、女性の活用法案ではないか」と指摘し、「睡眠不足で働く、輝きたい女性を際限なき長時間労働に追い込む法案だ」と強調しました。
生活の党の青木愛さんは「在宅勤務の推進が必要だ」としました。
上記の女性活躍推進法案の趣旨説明前に、採決がありました。
日程第一は、財務金融委員長の報告で、「日豪EPA国内実施２法案」（１８７閣法１１号１２号）で、関税とトレーサビリティについて、賛成多数で可決し、参議院に送りました。今国会の衆議院可決第１号。
日程第二は、外務委員長の報告で、「日豪EPA(日本とオーストラリアの経済連携協定）条約の承認を求める件」（１８７条約１号）。起立多数で可決し、参議院に送付。ただし、日本国憲法第６１条の「条約３０日ルール」で、これで、日豪EPAの今国会での両院承認成立が確定しました。このため、条約発効も確定。オーストラリア議会でも手続きが進んでいることから、今年度内にも発効する運びとなりました。
午前中に衆院の各委員会で６つの法案が可決しましたが、緊急上程はありませんでした。
【衆議院国土交通委員会 同日】
重要広範議案となっている「土砂災害防止法改正案」（１８７閣法１９号）は全会一致で可決しました。これに先立ち、民主党・みんなの党２党が修正案を提出し、民主党の後藤祐一さんが自治体が危険個所を「指定することができる、という政府案を、しなければならない、に改める」などと趣旨説明しましたが、維新の党までしか広がらず、否決されました。附帯決議がつきました。
【衆議院災害対策特別委員会 同日】
放置車両をどかせる、「災害対策基本法改正案」（１８７閣法１８号）が全会一致で可決しました。
【衆議院内閣委員会 同日】
人事院勧告を完全実施する「国家公務員一般職給与法案」（１８７閣法６号）、「同特別職給与法案」（７号）、「同退職手当法案」（８号）が、自民党、公明党、民主党の賛成多数で可決しました。有村治子・公務員制度担当相が答弁。
この後、山谷えり子国家公安委員長が「犯罪による収益の移転防止に関する法律の改正案」（１８７閣法１５号）と「国連安保理決議１２６７にもとづくテロリスト財産凍結特別措置法案」（１６号）を趣旨説明し、散会しました。
【衆議院法務委員会 同日】
テロ資金の提供者処罰法改正案（１８３閣法３０号）が引き続き審査され、民主党が「テロ企図者、１次協力者、２次協力者のうち、これまでの法律で検挙者が出ていない２次協力者に対する罰則が、改正法案は厳しすぎる」として修正案を出しました。
閣法と民主党修正案が同時に審査され、維新の党の丸山穂高さん、井出庸生さんの両１期生からの質問に答える格好で、民主党の横路孝弘さんが答弁席から答弁しました。
[画像]答弁席から答弁する、修正案提出者の横路孝弘さん。
いまだ政府の政務三役の経験がない、横路さん、はつらつとした答弁に感じました。
委員長は質疑の終局を宣言したうえで、採決はせず、散会しました。
【衆議院文部科学委員会 同日】
原子力損害賠償の補完的な条約の国内実施法案（１８７閣法２７号）、原子力損害賠償法改正案（２８号）が趣旨説明され、そのまま、与党の質疑がされました。
審議によると、「CSC条約」と略すようで、電力会社が国に積立金を払って、賠償にそなえることができるようです。原子力発電所の輸出のために必要な法律案のようです。
【衆議院経済産業委員会 同日】
地方創生のひとつに位置づけられている、「官公需の中小企業への優先的発注法案」（１８７閣法４号）が宮沢洋一経産相から「アベノミクスを全国津々浦々へ」と趣旨説明され、そのまま与党の質問がされました。
【衆議院地方創生に関する特別委員会 同日】
総理入り、NHK入りで、午前９時４０分から開かれ、「まち・ひと・しごと創生法案」（１８７閣法１号）と「地域再生法改正法案」（２号）が審議されました。委員長は、総理入り質疑の終局だけ宣言して、来週に持ち越しました。また、維新の党の委員から、同日、民主党・維新・みんな・生活４党で、「地方一括交付金復活法案」を議員立法で提出した、と発言がありました。
【衆議院環境委員会 同日】
中間貯蔵・環境安全事業株式会社法案（１８７閣法５号）が全会一致で可決しました。成立すれば、「３０年後に福島県外で最終処分」が法律や附帯決議に書き込まれることになります。いわば、福島県の佐藤雄平知事と内堀雅雄副知事（次期知事）の国への働きかけを反映した「雄平・内堀法」という位置づけができそうです。
【衆議院安全保障委員会 同日】
一般質疑のみで終わりました。
江渡聡徳防衛大臣が、ようやく「Tさん」を『高橋さん」と呼び始めました。民主党の大串博志さんが確定申告書の提出を迫りました。民主党の津村啓介さん、維新の党の足立康史さんの両理事が連携して、たびたび審議が止まりました。足立さんの質問に対して、公明党の石川博崇・防衛政務官（参議院）が答弁し、「７月１日の閣議決定を踏まえた日米ガイドライン（日米防衛協力のための指針）で、周辺事態が削除されると決まっていない」「与党協議会（公明党と自民党）は７月１日の閣議決定以降は一度も開かれていない」と答弁しました。
このように、重要広範議案が委員会で可決し、条約の発効が確定しているのに、けさの新聞はどこも、「政治とカネで国会が停滞」と書いています。私自身、日経新聞政治部出身者として、たいへん不本意です。おそらく現場の記者にも、不本意な人がいるでしょう。前大臣の特捜部捜査のえいきょうなど、まったく感じませんでした。
きょう午後１時５０分過ぎには、日銀が追加の金融緩和を決定する、という驚くべきニュースも入ってきました。この時間、日本経済新聞社は午後１時３０分スタートで、本社内ホールで、「景気討論会」を開いていたはずです。 追加緩和のニュースが途中で入ってくる時間帯で、討論会をしても意味がありません。
政治部、社会部、イベント部門など新聞社の報道機能が落ちてきているように感じます。また、今国会では、新聞記事が、下仁田ネギの下ネタネギの言い間違え、SM問題、汚らわしい場所発言など下ネタが増えています。記者がストレスを感じている証拠です。会社員なんだから、１２月になれば、ボーナスもらえるんでしょ。うらやましいですよ、ボーナス。給料に関係なく、しっかりやってほしいし、それが嫌なら、起業すべし。
tag （宮崎信行）
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[お知らせおわり]
[画像]山本太郎さん提出の修正案を挙手少数（山本さん１人）で否決する、参・内閣委、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
【参議院内閣委員会 平成２６年２０１４年１０月３０日（木）】
オリンピックに向け競技年齢を１０歳まで引き下げる銃刀法改正案（１８７閣法２０号）が賛成多数（共・山本太郎さん反対）で可決しました。この委員会での審査終了法案は２本目。
「会派に属しない議員」 、本人いわく「新党ひとりひとり」の山本太郎さんが立ち上がり、修正案を提出しました。対案としての法律案は参議院で１１名以上必要ですが、委員会では修正の動議ということで１名からできます。
山本さんは「オリンピックという呪文を使っても鉄砲の危険性は変わらず、規制緩和は筋違い。せめて、中学生である１２歳以上にすべきだ」 としました。
[画像]修正案の動議を提出する、山本太郎さん。
まず修正案が採決され、山本さん１人の賛成少数で否決されました。これに先だつ、討論の中で、共産党は山本修正を「民法を刑法を変える根拠にできないことを指摘したい」と語り、原案ともども修正案にも反対すると語りました。
私は１９６４年に東京に住んでいた人をたくさん知っていますが、ただ一人として、スタジアム・体育館で見た、という人にあったことがありません。同時代を同地域で生きた人にとって、東京オリンピックとは、ブルーインパルスが空に描いた五輪の輪が唯一の共同体験です。東京選挙区選出の山本さんが、「２０２０年東京オリンピック」が「呪文」であることを、しっかりと議事録に残してくれた。その心意気やよし。
【参議院厚生労働委員会 同日】
一般質疑が行われましたが、事実上、労働者派遣法改悪法案が衆院から回る前の前哨戦となりました。
塩崎泰久厚労相が、答弁ミスし、政府参考人もフォローできず、答弁の再整理のために長時間中断しました。政策通のイメージがある塩崎さんですが、労働法制については、答弁要領をたどたどしく棒読みし、さらに読み間違えるシーンが続出しています。質疑の最後には、「塩崎さんはいいところもあるけれど、労働法制はからっきしだめですね」「性善説のお花畑ですよ」と福島みずほ理事（社民党）が指摘すると、賛同と思われる失笑が漏れました。
この後、感染症予防法改正法案（１８７閣法２１号）が審議入りしました。この法案は２週間前の平成２６年２０１４年１０月１４日（火）に内閣が参議院に提出していました。我が国では、内閣提出法案の衆議院先議、参議院先議の決定権は内閣にあります。これは二院制における国会法の不備ともいえる点で、中長期的に改善が必要です。法案の内容は、デング熱、新型インフルエンザ、コロナウィルスなどの分類の整理をしたうえで、知事が病院での検査を命令し、献体の提出を命令できるようにする内容。このため、エボラ出血熱の水際対策のために、早期の成立が必要となります。
【衆議院予算委員会 同日】
予算の実施状況の調査、とくに経済、財政、TPP、地方創生に関する集中審議がありました。
トップバッターの１９９０年初当選・政治改革派の河村建夫さんに対して、世襲議員である総理の安倍晋三さんが「河村先生のご地元である萩、津和野にも攻め込んでいくという失礼な点もあった」と、１９９３年の最後の中選挙区、第４０回衆議院総選挙のエピソードをあかしました。
公明党議員の今年度補正予算案に関する質問には、否定的な答えをしました。
維新の党議員の解散に関する質問では、まったく考えていないと答弁しました。
【衆議院地方創生に関する特別委員会 同日】
地方創生２法案、「まち・ひと・しごと創生法案」（１８７閣法１号）、「地域再生法改正法案」（２号）について、参考人質疑が行われ、散会しました。
【衆議院消費者問題に関する特別委員会 同日】
消費者庁が大企業に課徴金を課せるようになる景品表示法改正法案（１８７閣法２５号）が消費者相の有村治子さんから趣旨説明されました。
【衆議院沖縄および北方問題に関する特別委員会 同日】
民主党の松原仁委員長が開会しました。沖縄および北方問題に関する大臣の山口俊一さんと岸田外相らが所信表明。山口大臣は、来年度税制改正要望についても言及。この日告示された沖縄県知事選に配慮したのかもしれません。
◇
東京地検特捜部が、小渕優子さんの後援会の元秘書の自宅と事務所を家宅捜索しました。古い自民党の体質そのままです。ただ、なぜ経世会・平成研究会ばかり狙うのか。東京地検特捜部は検察審査会の決定にともなう、東京電力の勝俣、武藤、武黒３容疑者の捜査期限をあす３１日までだったのを３か月延長し、来年１月３１日までにしました。まずは、東京電力本店を家宅捜索し、関係者をとりあえず逮捕すべきです。
◇
秋篠宮佳子内親王殿下が国際基督教大学（ICU）に合格されたそうです。佳子内親王殿下には思いっきり自由な学生生活をしていただきたい。
また、昨日、ご療養中だった東宮妃（皇太子雅子妃殿下）が皇居でのオランダ国王との晩さん会に出席され、お元気なお姿を見せられました。今後は、他のご公務にも積極的に参加なさると思います。元外務事務次官であるお父さんらはオランダハーグに住んでおられますから、オランダがお好きならば、外務省ファミリーの庇護のもと、オランダに移住されるなど、新しい皇室の姿を見せていただきたく存じます。
◇
正しいことを言うときは少し控えめにした方がいいーーこの２１年間に政権交代ある二大政党政治を裏切った人たちも、それは生活のため、収入のためだったんだから、なじるのはやめます。しかし、羽田内閣の与党から野党に自ら転じた行為は、生活のためなんでしょうか。生活のため、収入のために、あえて連立与党から野党に転じる１期生ってワイズですかね。民主党の枝野幸男幹事長、前原誠司・衆予算委理事、荒井聰・衆国土交通委理事らは「小人」ではないんだろうと信じたいし、「虚心」な先生方なんでしょうから、なぜ「民主の風」をやったのか、語ってほしいと強く望みます。どうしても、その思いを胎の中にとどめきることができない、そんな政権転落２度目の秋の終わりです。
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