トヨタ が営業利益5兆円超え・・・・うれしいね、日本企業も頑張ったもんだ、次いでもうちょっとだけ頑張ってくれるともっと嬉しいね

　NHKが2024年5月8日16時56分「トヨタ 2023年度決算 営業利益5兆円超え 日本の上場企業で初」と題してトヨタ自動車の快挙を報じている。

　『トヨタ自動車が発表した昨年度（2023年度）1年間のグループ全体の決算で、本業のもうけを示す営業利益が5兆3500億円余りとなり、日本の上場企業で初めて5兆円を超えました。ハイブリッド車を中心に販売が好調だったことや、円安で利益が押し上げられたことが主な要因です。』・・・・ということです。

　素晴らしいことではないですか。素直にわが国企業の業績アップを喜びたいところです。どんなに素晴らしいかというと、例えば、わが故郷上州群馬県の県税収入は令和４年度２６３４億１６１４万円だというので、つまり、群馬県全体の県税収入の２０倍以上の金額に上るわけです。いかに快挙であるかが想像できるわけです。

　一方、こんな情報もあります。全国商工団体連合会が出している全国商工新聞２０２３年１１月２７日付によると、２０２２年度におけるトヨタ自動車の消費税還付金収入金額は、なんと、５２７６億円にものぼっているのだそうな。別にトヨタ自動車が悪いわけでも何でもないけれど、消費税制が亡国税制であることの証左の一つであると言えるものだろう。どうだろうそこで提案ですが、おそらく５２７６億円以上に上っているであろう２０２３年度の消費税還付金を、もともと入ってくる謂れのない金員でもあるわけですから、国庫にお返しになるというのは…!!!。本来消費税は「税」の一つであって民が官に収めるものであり、官が民に払い下げる筋合いのものではないのですから。そうすれば、国民からは圧倒的な支持を得てトヨタ自動車はさらに売れるでしょうし、次期アメリカ大統領のトランプ(もしトラ、ではなくて、すでに確トラでしょう)からは絶賛されて対米輸出も万々歳!!!ということになるのではないでしょうか。加えて、他の輸出メーカーがこぞって消費税還付金を国庫に返納することとなり、消費税も法人税減税の補填などと批判されることもなく、本来の目的である社会保障に費消される見込みが立ってくるかもしれません。

　四方八方万々歳とはこのことです。(文責:吉田)