1月6日、産経新聞の記事です。学校でのエネルギーの地産地消こそ、今まで要望していたエコスクール化、そのものです。そのポイントを挙げれば、1）学校が、環境教育の観点や、災害時の拠点となることから、ゼロエネルギー化への取り組みを積極的に行う地域の公共施設であること、 2）文部科学省と国土交通省が連携して推進する施策であること、3）学校ゼロエネルギー化の推進について検討を行う委員会を設置すること、という点になります。この動きに注目です。
（引用） 国土交通省と文部科学省は、学校が消費するエネルギーと、生み出すエネルギーを等しくする「ゼロエネルギー化」を全国で進めていく方針を決めた。東日本大震災を受けて、省エネの取り組みが不可欠となっているためで、太陽光発電のほかに自然光を利用できる建物構造などを取り入れるという。公共施設で取り組むのは初の試み。
国交、文科両省は２５日、具体的なプランを検討するため、大学教授や電力会社社員らが参加する有識者会議を設置。平成２３年度末までに、普及を図るためのガイドラインを作成する。
国交省によると、対象は主に小中学校で、学校の新設や建て替えの際、太陽光発電パネルを設置して電力を確保する一方、断熱効率を上げたり、自然光が入りやすい構造にするなどして消費電力の抑制を図る。このほか、木造による学校建設の可能性も話し合う。
東日本大震災の被災地の学校再建については災害時の拠点施設になることも考慮。寒冷地のため暖房でエネルギーを多く消費することも想定し、ガス発電システムの導入などで電力消費を抑える方法も協議する。
文科省によると、９年以降、一部の小中学校で太陽光発電の導入がスタート。２３年４月までに約４５００校で導入されている。一方、校舎建設から２５年以上が経過している小中学校は全国で７割に達しており、今後１０～１５年で建て替えが必要になる学校が増える。国交省は「将来的にはゼロエネルギー化した学校施設をモデルにして一般住宅にも展開し、ゼロエネルギー建築を普及させたい」としている。（終了）
国交、文科両省は２５日、具体的なプランを検討するため、大学教授や電力会社社員らが参加する有識者会議を設置。平成２３年度末までに、普及を図るためのガイドラインを作成する。
国交省によると、対象は主に小中学校で、学校の新設や建て替えの際、太陽光発電パネルを設置して電力を確保する一方、断熱効率を上げたり、自然光が入りやすい構造にするなどして消費電力の抑制を図る。このほか、木造による学校建設の可能性も話し合う。
東日本大震災の被災地の学校再建については災害時の拠点施設になることも考慮。寒冷地のため暖房でエネルギーを多く消費することも想定し、ガス発電システムの導入などで電力消費を抑える方法も協議する。
文科省によると、９年以降、一部の小中学校で太陽光発電の導入がスタート。２３年４月までに約４５００校で導入されている。一方、校舎建設から２５年以上が経過している小中学校は全国で７割に達しており、今後１０～１５年で建て替えが必要になる学校が増える。国交省は「将来的にはゼロエネルギー化した学校施設をモデルにして一般住宅にも展開し、ゼロエネルギー建築を普及させたい」としている。（終了）
