3/4日経新聞掲載記事のＭＳ社新商品「貯蓄性保険・無配当型」について

【スーパーセーブ】新発売！４月始期契約
４月から貯蓄の機能をもつ保険商品を、損保業界で初めて、無配当型に変更し発売

	予定利率	傷害死亡・後遺障害 保険金額	傷害入院保険金日額	満期返れい金
交通事故のみ 補償プラン	０．７２％	２，６８１千円	２，５００円	１，０２５，９４０円
就業中のみ 補償プラン (法人契約のみ) ※職種級別Ａ の場合		４，２９１千円	２，５００円	１，０２５，９４０円

新商品は無配当にする代わりに予定利率を高く設定。保険料を安くするなどメリットを大きくして拡販する狙い
積立型の主力商品を無配当化（満期時受取額確定型）にして販売するのは、損保業界で初めて

平成23年度税制改正大綱について。

国会に上程、可決・成立、4月1日から施行されるという流れになります。今回はねじれ国会の影響で、法案がすんなり通るかは不透明な状況です。場合によっては改正法の施行時期が遅れることも考えられます。大綱の内容は、国の財政危機を反映して極めて増税色の濃い内容となっており、法人税減税のあおりを受け個人資産家の方にとっては大変厳しい改正そうです。

１、相続税について	１－１　基礎控除の引き下げ 【現行の６割水準へ】
	１－２　税率構造の見直し 【税率区分の見直しにより2億超の部分は増税に】
	１－３　生命保険の非課税規定 【非課税対象者はごく限られた相続人のみに】
２、贈与税について	２－１　税率構造の見直し 【子や孫への贈与税は軽減、その他の場合の高額贈与は増税ヘ】
	２－２　相続時精算課税制度の対象者の拡大 【孫への贈与にも適用可能、贈与者の年齢も引き下げ】
	２－３　直系尊属からの住宅取得資金贈与の非課税制度 【土地の先行取得に充当しでもＯＫに】
３、法人税について	３－１　税率の引き下げ 【中小法人の所得金額800万円以下部分の実効税率も３％超引き下げ】
	３－２　繰越欠損金制度の見直し 【税項目ではあるものの中小法人は影響なし】
	３－３　定率法原価償却方法の見直し 【新たな取得分から定率法償却費が減少】
４、所得税について	４－１　青年扶養控除の見直し
	４－２　給与所得控除の見直し
	４－３　金融証券税制は延長
	４－４　年金所得者の申告不要制度の創設
	４－５　年金二重課税に対する対応
	４－６　特定の事業用資産の買換えは延長
５、消費税について	５－１　消費税事業者免税点制度の改正
６、その他	６－１　更生の請求期限の延長

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