中国、中国人、中国系外国人が中国の国土・国威拡大主義を捨てないと中国との関係は悪化する

中国が尖閣諸島をとりに来たり、日本で活動する中国人あるいは中国系の日本人が中国のために行動していると感じられると、いかに両国の経済交流が深くなっていても土着日本人は中国を警戒することになるでしょう。中国、中国人、中国系日本人の行動を規制しようとするでしょう。すると日本と中国の関係は悪化するでしょう。

（注）中国人が日本の不動産を買いあさっていると言われており、中国を警戒せよとの声が次第に強まっています。

このようなことがオーストラリアでおこり、オーストラリアは、中国や中国人や中国系オーストラリア人を規制する動きを強め、急速に両国の関係は悪くなっています。

アメリカ、イギリス、オーストラリアの3国が軍事同盟を結んだのは明らかに対中国戦略です。中国の国土・国威拡大主義に対抗する姿勢を鮮明にしています。

中国、中国人、あるいは中国系外国人は、中国の国土・国威拡大主義を捨て、外国を尊重することを学ぶべきです。よく中国は、民主主義国は中国に対し内政干渉してはいけないと言いますが、現在の中国は国土・国威拡大主義がプンプン匂っていることを知るべきです。覇権主義に陥っていることを知るべきです。

国は世界の行政区と考えないと対立がやまないと思います。国土・国威拡大主義は捨てるべきです。

中国は戦争で国土を拡大してはいけない

これは国連安保理常任理事国として守るべき常識です。

戦争してでも台湾を統一すると言い、台湾の周辺で軍用機や軍艦が攻撃訓練します。1国2制度を適用すると言いますが、香港の例があり、台湾は中国を信用できません。

中国は台湾が納得する1国2制度の具体案を世界に発表すべきです。その制度を香港にも適用すべきです。

現在のように中国化する意図があっては、台湾は構えて当然です。民主主義国が台湾支援の体制を強めることも当然です。

プーチンロシア大統領が、ある会合でシーチンピン中国主席が、台湾が独立しないなら武力で台湾を統一しないと言ったと言って、緊張の緩和を図ったが、台湾が独立しない状態で自立地域として発展できるか疑問です。武力で統一しなくても、台湾の自由を奪うような中国の外交は台湾にとっても台湾と経済交流する国にとっても迷惑です。

世界の人々が世界を統一する

GAFA（Google, Amazon, Facebook, Apple)などの世界企業がインターネット上で世界的に事業を行い、高収益を上げていますが、最早、一国でGAFAに徴税できず、世界各国が共同して共通のルールで世界企業に徴税する動きです。インターネットが世界的になっているようにインタート上での事業も世界的になっており、どこの国が管理すればいいという状態ではありません。世界が共通のルールで管理すべき状態になっています。これはインターネット上の事業だけではありません。

民主主義国と政治が異なる独裁主義国も世界的事業ネットワークに組み込まれ、孤立して事業を行うことがむずかしくなっています。一国主義が困難になっています。たとえば中国ですが、人口14億人ということで民主主義国が使っているインターネットとはことなるネットワークをつくるかというとそのような動きはありません。改革開放で民主主義国と経済交流したことですっかり民主主義国の経済慣習が中国に入ってしまいました。独自の経済慣習をつくることは容易ではありません。すでに入ってしまった経済慣習を改善することで世界に貢献した方が得策です。今統制経済に戻る動きですが、度が過ぎて世界経済と切ったら中国経済は混乱するでしょう。

時代遅れに見えるイスラム圏でも、テロ組織と言われているイスラム過激組織でもよくも悪くもインターネットを使いこなしています。民主主義国と経済交流するため経済慣習もどんどん取り入れました。

朝鮮（北）は世界でもっとも遅れた国の一つですが、国の幹部はインターネットを使いこなしているでしょう。このような時代の流れは掴んでいると思います。キムジョンウン朝鮮最高責任者が、真の敵は韓国やアメリカではない、戦争であると述べたそうです。戦争を避け、現体制を維持しながらどう朝鮮を世界に組み込ませるか苦悩している感じがします。朝鮮だって人々のレベルでインターネットや民主主義国の経済慣習を受け入れざるをえないでしょう。

世界的思考をする人は精力的に世界的に活動します。国の中に閉じこもって威張っている政治家に遠慮しません。つまり国で威張っている政治家は置いてきぼりを食う時代になりました。

戦争は大損という経験知識が普及しています。国が単なる行政区になる動きが加速していると思います。今や一国主義は時代遅れで、世界政治が重要になってきました。世界の人々の大きな動きが刺激になり、国が外国と協力してルールをつくっていますが、このようなルールは世界に広がっていくでしょう。