少なくとも日本の人々は韓国との関係改善に工夫努力してほしい

安倍晋三内閣では韓国と日本の関係改善は期待できませんが、東アジアの危機状態を考えると日本の人々は関係改善を優先すべきです。独裁主義国中国と、形は民主主義国ですが独裁制を強めているロシアは間違いなく連携を深め、周辺国への圧力を高め、国土・国威拡大主義を続けています。これらの国の人々が独裁主義あるいは独裁制をいいと思うと、なかなか民主化が進まず、東アジアの危機が長引きます。

ここで周辺国が民主主義を堅持し、よく協力して繁栄するならば中国・ロシアの人々はやはり民主主義がいいと思い、自国の民主化を加速させると思います。ところが韓国と日本のように民主主義国同士が対立して、経済が低迷していたら中国・ロシアの人々は、民主主義の評価を下げるでしょう。

日本の人々は安倍内閣を代えるべきです。安倍内閣がよくなることを期待してもよくなりません。しかし内閣総辞職、あるいは衆議院解散が期待できません。安倍総理に代わって総理職を担う政治家が一人もいません。自民党にも野党にもいません。現在の国会議員で東アジアの危機がわかっている人は一人もいないからです。

内閣が代わらないならば、あとは日本の人々が韓国との関係改善にそれぞれの立場で動くしかありません。特に韓国に投資している会社、韓国から投資を受けている会社、韓国と貿易を行っている会社は、日本政府とは違った行動をとって関係改善に尽力すべきです。それができないとなると東アジアの危機を人々はもろに受け、対立、さらには戦争の不安をいだきながら経済の長期停滞に苦しむと思います。

世界企業と威張っている日本の大企業が、韓国の人から裁判に訴えられ、裁判に負け、罰金を払うことになり、日本政府に助けを求め、自分で問題解決をはからないことは問題です。世界企業なら責任をもって韓国で事業を展開してほしいと思います。仮に理不尽な裁判であっても、裁判をおこされ、負けたら、自分で自分の始末をつけるべきです。世界企業は国と同等の義務と責任を担っていると思います。韓国の最高裁が下した判決を韓国行政府が取り消すことができないことぐらい世界企業は理解すべきです。この世界企業が受けた罰を見て、日本の会社や日本政府は今後どうするかと考えることがだいじです。世界企業の問題を大ごとにして韓国と日本の関係を悪化させているようでは日本に知恵があるとは思いません。