【筆者記】
ＴＢＳが、中国のメディアで将来活躍が期待される人材を支援するため、中国の国立中国伝媒大学に奨学金制度を創設したそうだ。
２２日、その１期生７人に対する奨学金の授与式が北京で行われ、ＴＢＳの井上弘社長、中国伝媒大学から蘇志武学長が出席しました。
式典で挨拶したＴＢＳの井上社長は、「この制度を通じて日本に興味を持ち、等身大の日本を体感してほしい」と述べたということです。
亀田事件や朝青龍問題など謝罪・説明もせず、いったい何をしているのかと思いきや、このバカ社長は中国にトンずらし、奨学金の授与式に出席ですか。
まるでどこかの宗教団体の親分が売名行為をしているのとよく似ていませんか。
企業の方向性を示す奨学金制度に資金が拠出されるいうことであるならば、民間企業として投資家向け広報活動に当然載せなければいけません、それが企業の透明性を高め、決算内容などと同時に情報が投資家に正確・迅速に伝わるようにするのが企業の使命です。
2006年07月18日のＴＢＳ総務局広報部が発表したニュースリリースではＴＢＳは次のように述べています。
『中国の改革開放政策が大きく進展するとともに、メディアも大きく成長し、その役割と地位がこれまで以上に重要になってきている中、TBSは中国の メディアにおいて活躍する次世代の人材の育成を支援することになりました。
中国の一般市民に大きな影響力を持つメディアにおいて働く人材に、少しでも日本のことに関心をもってもらう一助となることを期待していると共に、2008年の北京オリンピックを控え、世界中のメディアが中国に殺到する中、次世代においてもTBSが中国との強力な関係を維持発展していくことをめざします。 』
以下概要
【中国伝媒大学】（中国メディア大学・元北京放送学院）
中国伝媒大学は1954年に設立された国立のメディア大学。 （学生総数1万3千人）卒業生のほとんどがメディアに就職。とくにCCTVのアナウンサーは、同大学卒業生しか採用しないなど、中国メディア界でも高い評価を得ている。
【奨学金制度】
2006年入学から2010年入学（13年卒業）までの学生のうち、2年生から4年生まで各学年7名に、年間学費全額（約1万元＝14万円程度）を給付する。学費の全額給付は中国では異例。
日本での研修制度（次項）を念頭に日本語の履修を義務付ける。
【研修制度】
同制度によるTBSの奨学金受給経験者から4年生のときに7名をTBSの負担で日本に招聘し、TBSにて2週間程度研修する。
【ＴＢＳ講座】
毎年、TBS社員を派遣して短期講座を開く。学生たちの求める現場経験に基づいた実践的な講座とし、奨学生以外の参加も参加できる講座とする。
すばらしいですね。恐れ入りました。視聴者との関係をズタズタにし、国民に多大な迷惑をかけ、その反省もせず中国との強力な関係を維持発展させることを最優先しているメディアとは一体、何者なのでしょうか。
一度でいいから商業主義を捨て北京オリンピックを批判してはどうかな、中国の嘘を暴き真実を語ることで、世界で多くの非難を受け、ボイコット運動まで出ている北京オリンピックをダルフール問題やミャンマー問題そして国内における環境問題、人権問題などを徹底批判し、北京オリンピックを批判する勇気があるかね。こんな根性なしと嘘とでっち上げを商売に利用している企業に出来るはずがないよ。
さてＩＲ情報についてですが、多数の会社がインターネット上に自社のホームページをもっており、そこでのＩＲ活動が盛んに行われています。
ホームページに開示されている情報としては、決算短信、ニュースリリース、事業報告書、株価情報、経営トップのメッセージなどが記載されていると思います。
言っておきますがＩＲ活動の対象となる投資家とは、単に個人投資家や機関投資家（生命保険会社・信託銀行等）または金融機関・商社などの株式投資を行う企業等だけをさすのではなく証券アナリストやファンドマネジャーなど株価の評価を行ったり、株式投資判断の専門家を含めた市場関係者をさします。だからこそ、企業が示すこれからの方向性についてその企業は自社が目指す方向性をはっきりと一般市場に明らかにすべきですよね。それがコンプライアンスにつながり、企業の価値を高める大きな要因になっていると思います。
ＴＢＳは平成17年4月に「コンプライアンス室」を設置し、法令遵守および危機管理機能をここに集約して、いわゆる“日本版SOX法”への対応を含め社内管理システムを強化するとともに、経営の透明性や公正性の維持向上に万全を期していますと述べています。今までの白いんげん豆によるダイエット法の紹介で健康被害をさせたことで慌てて設置したのでしょうか。特に公平性の維持については亀田問題などを見ても反省の姿が見えず、視聴者を裏切り続けています。
「日本の毒きのこ」と揶揄されているＴＢＳ、総務省はこんな企業を放っておいていいのでしょうか。国民の大半は制裁つまり放送局の事業免許取り消しを待っていると思います。
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ＴＢＳが、中国のメディアで将来活躍が期待される人材を支援するため、中国の国立中国伝媒大学に奨学金制度を創設したそうだ。
２２日、その１期生７人に対する奨学金の授与式が北京で行われ、ＴＢＳの井上弘社長、中国伝媒大学から蘇志武学長が出席しました。
式典で挨拶したＴＢＳの井上社長は、「この制度を通じて日本に興味を持ち、等身大の日本を体感してほしい」と述べたということです。
亀田事件や朝青龍問題など謝罪・説明もせず、いったい何をしているのかと思いきや、このバカ社長は中国にトンずらし、奨学金の授与式に出席ですか。
まるでどこかの宗教団体の親分が売名行為をしているのとよく似ていませんか。
企業の方向性を示す奨学金制度に資金が拠出されるいうことであるならば、民間企業として投資家向け広報活動に当然載せなければいけません、それが企業の透明性を高め、決算内容などと同時に情報が投資家に正確・迅速に伝わるようにするのが企業の使命です。
2006年07月18日のＴＢＳ総務局広報部が発表したニュースリリースではＴＢＳは次のように述べています。
『中国の改革開放政策が大きく進展するとともに、メディアも大きく成長し、その役割と地位がこれまで以上に重要になってきている中、TBSは中国の メディアにおいて活躍する次世代の人材の育成を支援することになりました。
中国の一般市民に大きな影響力を持つメディアにおいて働く人材に、少しでも日本のことに関心をもってもらう一助となることを期待していると共に、2008年の北京オリンピックを控え、世界中のメディアが中国に殺到する中、次世代においてもTBSが中国との強力な関係を維持発展していくことをめざします。 』
以下概要
【中国伝媒大学】（中国メディア大学・元北京放送学院）
中国伝媒大学は1954年に設立された国立のメディア大学。 （学生総数1万3千人）卒業生のほとんどがメディアに就職。とくにCCTVのアナウンサーは、同大学卒業生しか採用しないなど、中国メディア界でも高い評価を得ている。
【奨学金制度】
2006年入学から2010年入学（13年卒業）までの学生のうち、2年生から4年生まで各学年7名に、年間学費全額（約1万元＝14万円程度）を給付する。学費の全額給付は中国では異例。
日本での研修制度（次項）を念頭に日本語の履修を義務付ける。
【研修制度】
同制度によるTBSの奨学金受給経験者から4年生のときに7名をTBSの負担で日本に招聘し、TBSにて2週間程度研修する。
【ＴＢＳ講座】
毎年、TBS社員を派遣して短期講座を開く。学生たちの求める現場経験に基づいた実践的な講座とし、奨学生以外の参加も参加できる講座とする。
すばらしいですね。恐れ入りました。視聴者との関係をズタズタにし、国民に多大な迷惑をかけ、その反省もせず中国との強力な関係を維持発展させることを最優先しているメディアとは一体、何者なのでしょうか。
一度でいいから商業主義を捨て北京オリンピックを批判してはどうかな、中国の嘘を暴き真実を語ることで、世界で多くの非難を受け、ボイコット運動まで出ている北京オリンピックをダルフール問題やミャンマー問題そして国内における環境問題、人権問題などを徹底批判し、北京オリンピックを批判する勇気があるかね。こんな根性なしと嘘とでっち上げを商売に利用している企業に出来るはずがないよ。
さてＩＲ情報についてですが、多数の会社がインターネット上に自社のホームページをもっており、そこでのＩＲ活動が盛んに行われています。
ホームページに開示されている情報としては、決算短信、ニュースリリース、事業報告書、株価情報、経営トップのメッセージなどが記載されていると思います。
言っておきますがＩＲ活動の対象となる投資家とは、単に個人投資家や機関投資家（生命保険会社・信託銀行等）または金融機関・商社などの株式投資を行う企業等だけをさすのではなく証券アナリストやファンドマネジャーなど株価の評価を行ったり、株式投資判断の専門家を含めた市場関係者をさします。だからこそ、企業が示すこれからの方向性についてその企業は自社が目指す方向性をはっきりと一般市場に明らかにすべきですよね。それがコンプライアンスにつながり、企業の価値を高める大きな要因になっていると思います。
ＴＢＳは平成17年4月に「コンプライアンス室」を設置し、法令遵守および危機管理機能をここに集約して、いわゆる“日本版SOX法”への対応を含め社内管理システムを強化するとともに、経営の透明性や公正性の維持向上に万全を期していますと述べています。今までの白いんげん豆によるダイエット法の紹介で健康被害をさせたことで慌てて設置したのでしょうか。特に公平性の維持については亀田問題などを見ても反省の姿が見えず、視聴者を裏切り続けています。
「日本の毒きのこ」と揶揄されているＴＢＳ、総務省はこんな企業を放っておいていいのでしょうか。国民の大半は制裁つまり放送局の事業免許取り消しを待っていると思います。
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日本人は、正しく認識する力が乏しいのであろうか「２１世紀は中国の時代」等と浮かれた認識が多い。一方では、戦前は「シナ如き」としか日本人は中国を認識し得ず、他方、現代では「中国こそアジアのリーダー」等とこれまた誤った認識しか持たない。等身大に物を見る眼力が弱く、戦前なら「思い込み」現代なら「愛情」をもって思考したがる。あるがままを何故認めないのだろうか。
山本七平先生の言葉を聞きたい。
中国人学生に金を援助することで「等身大の日本」を感じとってもらえると本気で思っているんですかね？
それだったら、日本は戦後ずっとＯＤＡで莫大な援助をし、遺棄化学兵器の処理などにも膨大な金を出してきた。
だが、中国人がこれに対して感謝してくれたことなどあったでしょうか？
彼らは援助すればするほど、「もっとよこせ！」と叫び、反日の度合いを強めたのではないでしょうか？
井上社長は、是非とも『金を援助することによって提供するつもりの「等身大の日本」』の意味を明確にし、その結果どんなプラスが生じるのかを説明してほしい。
企業は社長個人の持ち物ではないんですからね。
やはり日本人は国境を知らないと言うことが大きく起因していると思います。
異民族国家でもなく、周りがほとんど日本人ですから、なんの疑いもなく、人を信じてしまう、そしていい意味では協調、悪い意味では迎合してしまうところがあると思います。
それから以外に思い込みが強い民族ですよね。
いいところがいっぱいあるんですがね。また宗教の関係もあるかも知れません。
愛情ですか、なるほどね、言うなれば思いやりというのでしょうか、ただ、かわいそうだからでは本当の思いやりではありませんよね。
ニッチさん、こんにちは、いつもお世話様です。
そうなんです、中国人や朝鮮人は感謝という言葉を知りません。この連中に黙って援助をしてしまうと「当たり前」になってしまう。これが怖いんです。
外国に対しては絶えず「してやっている」という考えで援助をしなければいけませんよね。
ニッチさん、等身大の日本というのはたぶん、日本は相手を貶めたりしないという意味ですよ。外国人が、つまり中国人が考えている日本の大きさが日本の体と同じ大きさであるということです、つまり日本は小さいんですよと言いたいんですよ、この馬鹿は。
なつみさん、これから絶えずＴＢＳを批判していきます。御協力、応援をお願いします。