【筆者記】
鳩山政権が発足して一ヶ月も経たないうちに早くも鳩山政権内部に不協和音が広がっています。
議員の中に政策決定の政府への一元化に対する懸念の声が広がる一方、緊急経済対策の遅れを指摘する民主党議員から声が相次いでいるそうだ。
選挙前、財源はどうするのかと言う批判にも答えず、ただ、政権交代を訴え政策論争から逃げ、国民に自民党の無駄遣いを槍玉にあげ財政削減を訴えてきたツケが今、台風１８号とともにやってきました。
行政の補正予算の見直しをめぐり、各省庁に執行停止する予算の総額をさらに上積みするよう求めた鳩山政権。何でもいいから削減しろと閣僚の尻を叩く、このような鳩山政権に哀れさすら感じます。
もうここまで来れば無駄の有無は関係がないのだろう。
なんとしてでも、国民と約束した公約は何としてでも守らなければ政権が持たないと言う純朴さ？に感動しています。
しかし、三兆円を目指していた補正予算見直しの目標に届かず、挙句に地方では民主党の政策に批判が殺到、中には、「いくら政策が変わったからと言って、子供手当などに予算をまわすのは、民主党のエゴではないか」と怒る中小企業経営者や教材まで削減された教育関係者。
今までの緊急経済対策まで凍結、削減するとは驚きです。
「子供もいない、まったく関係のない俺たちが他人である一部家族の子供のために、なぜ、手当ての面倒を見なければいけないのか」「利用しない高齢者になぜ、高速道路の維持費を払わせなければならない、利用するものが払えばいいだろう」「温暖化ガスの２５％削減は一般家庭にどれだけの負担がかかるのか、高速を無料化すれば温暖化ガスが増える、言っていることが全然違うじゃないか」「まさかここまでやるとは信じられない、騙された気分」「我々は今回の選挙で騙されていたんじゃないか」「民主党のやっていることはただの税金たらいまわし、党のエゴじゃないか」と、多くの国民が民主党の政策に疑問を持ち始めてきました。
子供手当てそしてガソリンの暫定税率の廃止など、民主党が掲げている公約の実現に必要な財源は来年度で７兆１千億円だ。
現時点での補正見直しで得た財源、つまり補正予算の執行停止額は約2兆5千億円であり、差し引きの約4兆1千億円は来年度の予算であるが約5千億円が不足すると言うことになる。
しかし、この執行停止の財源問題なのは非常に不透明であり地方自治体との交渉が残っており、本当にこれだけの財源が確保出来るかというと決してそうではありません。
つまり、この数字は未知数だと言うことです。
もし、交渉がうまくいかなければ、前代未聞の、地方自治体が国を訴えることにもなりかねません。
また、ガソリンの暫定税率の廃止をすれば地方自治体の予算が組めません。
その為には地方自治体自ら、税収を手立てしなければ大変なことになります。
また大臣が、合理的根拠も示さず、一方的に凍結や中止を決定するやり方については関係都県に対し法に基づく手順と根拠を示さなければならない。
つまり、法令違反になる可能性もあります。
このような独善的なやり方に対して民主党はわかっているのだろうか。大変なことになりますよ。
地方自治体のほとんどは首都圏などと違い、大半が自民党及び、自民系の無所属であり、民主党は力がありません。当然ですが相当の反発が予想され、地方からの反乱がおきると思います。
したがって民主党は前途多難と言っていいのではないでしょうか。
私から言えば予算のたらいまわしなんですよ。民主党の政権取りに都合のいい、公約を約束したために予算をあっちやったりこっちやったり、ただそれだけのことだ。
補正予算をめぐっては最初から、このようなことになるとわかっていたんですが、すばらしい国民のおかげで、原資もないままに見切り発車してしまった民主党政権のアマチュア政治に対して未だに騙されたことがわかっていない国民があまり多すぎます。今こそ、民主党を批判すべきだ。
今や、企業の業績は下降線をたどっており、税収は急激に落ち込んでいます。予算の執行停止という前例のない試みも景気低迷で9年度の国の税収は40兆円（8年度まで46兆円として見積もり）を割り込む可能性が出てきました。
そして高齢化で毎年、1兆円規模で膨らんでいく社会保障費も民主党の政権公約に重くのしかかってきています。
鳩山ポッポは選挙期間中において、自民党の経済政策を国債発行で補う、馬鹿な政治と批判をしてきました。つまり国債の発行はしないと約束をしました。
我々は国債発行についてこの約束をしっかり覚えておかなければいけません。
鳩山政権内においても「ひずみ」がいっぱい出てきました。
来年１月に期限切れとなるインド洋での海上自衛隊の補給活動をめぐって社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が、民主党の長島昭久防衛政務官が条件付きで活動延長を容認すべきだと発言したことに怒り心頭。
そして対して、岡田克也外相は閣内の意見の食い違いに懸念を表明したそうですが、これは防衛省だけではなく外交問題に大きく関連するものであり、外相の責任は非常に大きいと言わざるを得ないものです。
こんなことも国家の治安、安全問題を封印し、政権交代を最優先してきた安易な考えが、今、ツケとして回ってきているんです。
この問題に、北沢俊美防衛相は沈静化に奔走したが、今後もこの問題は政権内の火種として残りそうです。
しかし、この北沢俊美防衛相も、米軍の普天間移設する計画について「新しい道を模索するのは極めて厳しい。県外や国外への移設となると、かなり時間がかかる」などと地位協定の見直しをマニフェストに掲げ、県外移設を約束した鳩山政権閣僚とはとても思えないような発言をしたりと、まぁこの政権は長くもたないでしよう。
左翼政権与党、民主党は日本のために今こそ、衆院を解散し大政奉還すべきです。
←ちょっと押してね♪
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鳩山政権が発足して一ヶ月も経たないうちに早くも鳩山政権内部に不協和音が広がっています。
議員の中に政策決定の政府への一元化に対する懸念の声が広がる一方、緊急経済対策の遅れを指摘する民主党議員から声が相次いでいるそうだ。
選挙前、財源はどうするのかと言う批判にも答えず、ただ、政権交代を訴え政策論争から逃げ、国民に自民党の無駄遣いを槍玉にあげ財政削減を訴えてきたツケが今、台風１８号とともにやってきました。
行政の補正予算の見直しをめぐり、各省庁に執行停止する予算の総額をさらに上積みするよう求めた鳩山政権。何でもいいから削減しろと閣僚の尻を叩く、このような鳩山政権に哀れさすら感じます。
もうここまで来れば無駄の有無は関係がないのだろう。
なんとしてでも、国民と約束した公約は何としてでも守らなければ政権が持たないと言う純朴さ？に感動しています。
しかし、三兆円を目指していた補正予算見直しの目標に届かず、挙句に地方では民主党の政策に批判が殺到、中には、「いくら政策が変わったからと言って、子供手当などに予算をまわすのは、民主党のエゴではないか」と怒る中小企業経営者や教材まで削減された教育関係者。
今までの緊急経済対策まで凍結、削減するとは驚きです。
「子供もいない、まったく関係のない俺たちが他人である一部家族の子供のために、なぜ、手当ての面倒を見なければいけないのか」「利用しない高齢者になぜ、高速道路の維持費を払わせなければならない、利用するものが払えばいいだろう」「温暖化ガスの２５％削減は一般家庭にどれだけの負担がかかるのか、高速を無料化すれば温暖化ガスが増える、言っていることが全然違うじゃないか」「まさかここまでやるとは信じられない、騙された気分」「我々は今回の選挙で騙されていたんじゃないか」「民主党のやっていることはただの税金たらいまわし、党のエゴじゃないか」と、多くの国民が民主党の政策に疑問を持ち始めてきました。
子供手当てそしてガソリンの暫定税率の廃止など、民主党が掲げている公約の実現に必要な財源は来年度で７兆１千億円だ。
現時点での補正見直しで得た財源、つまり補正予算の執行停止額は約2兆5千億円であり、差し引きの約4兆1千億円は来年度の予算であるが約5千億円が不足すると言うことになる。
しかし、この執行停止の財源問題なのは非常に不透明であり地方自治体との交渉が残っており、本当にこれだけの財源が確保出来るかというと決してそうではありません。
つまり、この数字は未知数だと言うことです。
もし、交渉がうまくいかなければ、前代未聞の、地方自治体が国を訴えることにもなりかねません。
また、ガソリンの暫定税率の廃止をすれば地方自治体の予算が組めません。
その為には地方自治体自ら、税収を手立てしなければ大変なことになります。
また大臣が、合理的根拠も示さず、一方的に凍結や中止を決定するやり方については関係都県に対し法に基づく手順と根拠を示さなければならない。
つまり、法令違反になる可能性もあります。
このような独善的なやり方に対して民主党はわかっているのだろうか。大変なことになりますよ。
地方自治体のほとんどは首都圏などと違い、大半が自民党及び、自民系の無所属であり、民主党は力がありません。当然ですが相当の反発が予想され、地方からの反乱がおきると思います。
したがって民主党は前途多難と言っていいのではないでしょうか。
私から言えば予算のたらいまわしなんですよ。民主党の政権取りに都合のいい、公約を約束したために予算をあっちやったりこっちやったり、ただそれだけのことだ。
補正予算をめぐっては最初から、このようなことになるとわかっていたんですが、すばらしい国民のおかげで、原資もないままに見切り発車してしまった民主党政権のアマチュア政治に対して未だに騙されたことがわかっていない国民があまり多すぎます。今こそ、民主党を批判すべきだ。
今や、企業の業績は下降線をたどっており、税収は急激に落ち込んでいます。予算の執行停止という前例のない試みも景気低迷で9年度の国の税収は40兆円（8年度まで46兆円として見積もり）を割り込む可能性が出てきました。
そして高齢化で毎年、1兆円規模で膨らんでいく社会保障費も民主党の政権公約に重くのしかかってきています。
鳩山ポッポは選挙期間中において、自民党の経済政策を国債発行で補う、馬鹿な政治と批判をしてきました。つまり国債の発行はしないと約束をしました。
我々は国債発行についてこの約束をしっかり覚えておかなければいけません。
鳩山政権内においても「ひずみ」がいっぱい出てきました。
来年１月に期限切れとなるインド洋での海上自衛隊の補給活動をめぐって社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が、民主党の長島昭久防衛政務官が条件付きで活動延長を容認すべきだと発言したことに怒り心頭。
そして対して、岡田克也外相は閣内の意見の食い違いに懸念を表明したそうですが、これは防衛省だけではなく外交問題に大きく関連するものであり、外相の責任は非常に大きいと言わざるを得ないものです。
こんなことも国家の治安、安全問題を封印し、政権交代を最優先してきた安易な考えが、今、ツケとして回ってきているんです。
この問題に、北沢俊美防衛相は沈静化に奔走したが、今後もこの問題は政権内の火種として残りそうです。
しかし、この北沢俊美防衛相も、米軍の普天間移設する計画について「新しい道を模索するのは極めて厳しい。県外や国外への移設となると、かなり時間がかかる」などと地位協定の見直しをマニフェストに掲げ、県外移設を約束した鳩山政権閣僚とはとても思えないような発言をしたりと、まぁこの政権は長くもたないでしよう。
左翼政権与党、民主党は日本のために今こそ、衆院を解散し大政奉還すべきです。
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