【筆者記】
「投資家に対する責任は果たしてきた？これでは騙された個人投資家は怒りますよ。そのような気持ちがあるならば毎日の六本木ヒルズの家賃や生活費などを考えれば早期に罪を認め服役し、早急に民事裁判に移行すべきです、そして金銭で償いをすべきですよ、そのことで始めて人様に迷惑をかけたことが少しでも解消されるのではないでしょうか、それが罪滅ぼしというものです、それが自己責任だということです。まだこの青年は世の中のわかっていません。人間はどうあるべきかについてまるでわかっていません」
上記記事は私が筑紫哲也の番組の中で堀江被告が言ったことについて書いた文章です。
昨日、堀江被告が出演した田原総一郎の番組「サンディプロジェクト」の中で質問追求され、堀江被告がつい本音を漏らした言葉が、「証券取引法違反ということで、被害者は基本的にはいない」と述べました。想像通り、この子はまるで反省などしてしません。
この発言についてライブドア事件で損害を被ったとして堀江被告らに損害賠償を求めている株主ら原告側の弁護団と原告連絡会は本日１９日、抗議声明を出しました。
抗議の声明によると、番組では、堀江被告のほか、主任弁護人も「被害者という言葉の使い方がおかしい。米国には証券詐欺罪があるが日本にはない」などと発言をしました。それに対して原告側は「原告には年金をライブドア株に投資して一瞬のうちに紙切れにされた者も多い。弁護士の発言は現実を見ない暴論だ」などと批判をしたと言うことです。被害者ではないというのは実は間違いのないことかも知れません、単純に言うならば彼らは株取引での敗者です。ライブドアと言う会社がどんな会社なのか読みきれなかったのです。そのようなこと、つまり批判は道義的問題であり、米国のエンロン事件じゃあるまし、日本では関係がないと言うことです。わたしはこの問題の本質は日本の資本主義経済の構造的変革における人間の内面的な問題を追及しているんです。米国が仕掛けた急激な金融グローバル社会の中で一人の若者の持つ拝金主義がまかり通った社会的ひずみについて日本人いやマスコミや政治家ががどのような反省にたってこれからの日本を描いていくのかが問われている問題なのです。私はこの事件が証券法取引違反で告発した検察側は苦渋の選択をしたと思います、基本的には詐欺的要素が強いと思っています。しかしこれには無理があります、日本はこの手の問題には非常に甘い、社会的に企業責任者の責任を重く見ない国家です、実はこれが全ての問題なんです、したがってこの問題から観れば詐欺罪など大した罪状ではない。この青年と弁護側は、米国であれば大変だけど日本だから大したことはない、法律がないからいいんだ、この論法ですよね、だったら法の改正が必要です。
さてホンダ議員を使っての中国の日本バッシングについてどうも昨日から腹の虫が収まりません。（別の朝鮮人の徐玉子については後日書きます）
『徹底して中国批判を繰り返せ、ＮＨＫに批判の雄叫びを！』
では昨日の続きでも書きますか。
中国は一部の権力者に乗っ取られた国家です、この共産主義国家などに人権などあるはずがありません、国民はただ国家の奴隷と化し、一部支配者のために働く労働機械である、それは今までの共産党の歴史が証明しています。 この中国と言う国に平等と言いながら平等なんてあるはずがない、全てが一部支配者の人権抑圧・蹂躙がまかり通り、この輩が築いた体制を維持するために民は馬車馬のように働かされ、その労働配当金のほとんどが彼らの懐に入ります、、「和諧（わかい）（調和のとれた）社会」構築という胡錦濤政権が提唱する“理想”の陰で行われている中国の人権蹂躙に国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）も調査を開始している現在、中国はその声に耳すら傾けようとしない、自国のことを棚に上げ、他国のことなら言いたい放題の恥知らず、まさしくブッシュが言う「ならずもの国家」とは中国のみならず世界の共産主義国家のことであります。
中国共産党(中共)は1949年にチベットに侵攻し、120万人とも言われる人たちが弾圧され殺害され、6000以上の寺院が焼かれ破壊された。中国は今なお、チベットに対する弾圧を続けているではないか、このこと1つ取っても、中国は平和の祭典であるオリンピックを開催する資格はまつたくありません。中共が1949年に支配したウイグル(東トルキスタン)で、50回にも上る核実験を行い、75万人を放射能汚染によって死亡させたことをひた隠し、「計画出産」の名目で850万人に対して強制的に中絶をさせた深刻な人権侵害などや、天安門殺戮事件、法輪功など宗教弾圧など数多くの非人道的な行為をやっているのが今の共産国家中国です、口先では平和友好、日中友好と言っているが、その陰でとんでもないことをしているのが中国です、いや共産党という魔物国家なんです。護国のためにスパイを送り込み、大手自動車部品メーカー「デンソー」(本社・愛知県刈谷市)の中国人技術者による約13万件の製品データ持ち出し事件で、愛知県警外事課などに横領容疑で逮捕された楊魯川容疑者(41)など、このようなことはほんの一例であり、犯罪者すら輸出をする国、これが中国の本当の姿です。
中国というのは平和友好、日中友好と言っているが、その陰でとんでもないことをしています。だからこそ日本国民が本当の中国の実態を知り、追求、批判をしていくことが肝要なんです、人間の姿をした鬼、悪魔でありながら角を隠し、近づく中国人には必ずや天罰が下るであろうと私は思っているのですが中々天罰が落ちてきません。それは全ての政治家がお人よしだからですよ。山拓は別として二階など典型的な支那バカが蛆虫のように、中国に這い回っているからです。
今こそ過去の慰安婦を持ち出し、我が祖国日本を消滅させようと画策する人民弾圧国家を我が国民は憎めべきであり、心のそこから血の雄たけびをこの欺瞞国家に浴びかけなければなりません。
某ブログを読みますと「若者よ、中国国内で出来るだけ犯罪を犯せ、うめきそしてできるだけ破壊しろ 国中を引っ掛けまわせ、今こそ仕返しをしろ、日本がやられたことを今こそ返すのだ、この国の歴史に汚名の印を押してやれ」と某ブログに書いてありました。しかしこれは無茶としてもこの気持ちはわからなくもありません。しかしそれは日本民族がやるべきことではありません。我々の汚点として残ります、しかし我々は一党独裁体制を破棄し人権を守る、義務を守る、国際的な様々な条約を守る、当たり前の国家を中国に教えてやる必要があります、それが中国の将来につながり必ずやそのことが日本の国益につながると思うのである。
そして我々は日本の国益のために北朝鮮、中国政府を打倒することで国内で苦しめられている人民を救い出し、人権抑圧から開放することである、世界最大の人権蹂躙国家である中国では、今尚、生きた人間から臓器を抜き取っていることが、公然と行われています、100箇所以上ある強制収容所に30万～40万人とも言われる中国人民が政治犯として収容されているんです。このような人権蹂躙国家に中国が日本側へ様々な圧力をかけていることに日本国民はもっと気づくべきであります。
一部権力者、国家のための土地所有に個人と言う言葉が加わりました。地方政府が強引な土地収用にたいして農民の反発そして暴動（中央政府直訴は法律違反）から物権法が議論となり個人の私有財産について明記されました、しかし現体制での物権法は間違いなく大きな格差を生み、新たな闘争を生むことでしょう、社会主義体制を堅持しながら国家が多くの権利を保有する社会、間違いなく中国は解体の一途をたどっています。
←押してね♪
←押してね♪
ランキングに入って投票クリックを押してね
もう少し押してね
「投資家に対する責任は果たしてきた？これでは騙された個人投資家は怒りますよ。そのような気持ちがあるならば毎日の六本木ヒルズの家賃や生活費などを考えれば早期に罪を認め服役し、早急に民事裁判に移行すべきです、そして金銭で償いをすべきですよ、そのことで始めて人様に迷惑をかけたことが少しでも解消されるのではないでしょうか、それが罪滅ぼしというものです、それが自己責任だということです。まだこの青年は世の中のわかっていません。人間はどうあるべきかについてまるでわかっていません」
上記記事は私が筑紫哲也の番組の中で堀江被告が言ったことについて書いた文章です。
昨日、堀江被告が出演した田原総一郎の番組「サンディプロジェクト」の中で質問追求され、堀江被告がつい本音を漏らした言葉が、「証券取引法違反ということで、被害者は基本的にはいない」と述べました。想像通り、この子はまるで反省などしてしません。
この発言についてライブドア事件で損害を被ったとして堀江被告らに損害賠償を求めている株主ら原告側の弁護団と原告連絡会は本日１９日、抗議声明を出しました。
抗議の声明によると、番組では、堀江被告のほか、主任弁護人も「被害者という言葉の使い方がおかしい。米国には証券詐欺罪があるが日本にはない」などと発言をしました。それに対して原告側は「原告には年金をライブドア株に投資して一瞬のうちに紙切れにされた者も多い。弁護士の発言は現実を見ない暴論だ」などと批判をしたと言うことです。被害者ではないというのは実は間違いのないことかも知れません、単純に言うならば彼らは株取引での敗者です。ライブドアと言う会社がどんな会社なのか読みきれなかったのです。そのようなこと、つまり批判は道義的問題であり、米国のエンロン事件じゃあるまし、日本では関係がないと言うことです。わたしはこの問題の本質は日本の資本主義経済の構造的変革における人間の内面的な問題を追及しているんです。米国が仕掛けた急激な金融グローバル社会の中で一人の若者の持つ拝金主義がまかり通った社会的ひずみについて日本人いやマスコミや政治家ががどのような反省にたってこれからの日本を描いていくのかが問われている問題なのです。私はこの事件が証券法取引違反で告発した検察側は苦渋の選択をしたと思います、基本的には詐欺的要素が強いと思っています。しかしこれには無理があります、日本はこの手の問題には非常に甘い、社会的に企業責任者の責任を重く見ない国家です、実はこれが全ての問題なんです、したがってこの問題から観れば詐欺罪など大した罪状ではない。この青年と弁護側は、米国であれば大変だけど日本だから大したことはない、法律がないからいいんだ、この論法ですよね、だったら法の改正が必要です。
さてホンダ議員を使っての中国の日本バッシングについてどうも昨日から腹の虫が収まりません。（別の朝鮮人の徐玉子については後日書きます）
『徹底して中国批判を繰り返せ、ＮＨＫに批判の雄叫びを！』
では昨日の続きでも書きますか。
中国は一部の権力者に乗っ取られた国家です、この共産主義国家などに人権などあるはずがありません、国民はただ国家の奴隷と化し、一部支配者のために働く労働機械である、それは今までの共産党の歴史が証明しています。 この中国と言う国に平等と言いながら平等なんてあるはずがない、全てが一部支配者の人権抑圧・蹂躙がまかり通り、この輩が築いた体制を維持するために民は馬車馬のように働かされ、その労働配当金のほとんどが彼らの懐に入ります、、「和諧（わかい）（調和のとれた）社会」構築という胡錦濤政権が提唱する“理想”の陰で行われている中国の人権蹂躙に国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）も調査を開始している現在、中国はその声に耳すら傾けようとしない、自国のことを棚に上げ、他国のことなら言いたい放題の恥知らず、まさしくブッシュが言う「ならずもの国家」とは中国のみならず世界の共産主義国家のことであります。
中国共産党(中共)は1949年にチベットに侵攻し、120万人とも言われる人たちが弾圧され殺害され、6000以上の寺院が焼かれ破壊された。中国は今なお、チベットに対する弾圧を続けているではないか、このこと1つ取っても、中国は平和の祭典であるオリンピックを開催する資格はまつたくありません。中共が1949年に支配したウイグル(東トルキスタン)で、50回にも上る核実験を行い、75万人を放射能汚染によって死亡させたことをひた隠し、「計画出産」の名目で850万人に対して強制的に中絶をさせた深刻な人権侵害などや、天安門殺戮事件、法輪功など宗教弾圧など数多くの非人道的な行為をやっているのが今の共産国家中国です、口先では平和友好、日中友好と言っているが、その陰でとんでもないことをしているのが中国です、いや共産党という魔物国家なんです。護国のためにスパイを送り込み、大手自動車部品メーカー「デンソー」(本社・愛知県刈谷市)の中国人技術者による約13万件の製品データ持ち出し事件で、愛知県警外事課などに横領容疑で逮捕された楊魯川容疑者(41)など、このようなことはほんの一例であり、犯罪者すら輸出をする国、これが中国の本当の姿です。
中国というのは平和友好、日中友好と言っているが、その陰でとんでもないことをしています。だからこそ日本国民が本当の中国の実態を知り、追求、批判をしていくことが肝要なんです、人間の姿をした鬼、悪魔でありながら角を隠し、近づく中国人には必ずや天罰が下るであろうと私は思っているのですが中々天罰が落ちてきません。それは全ての政治家がお人よしだからですよ。山拓は別として二階など典型的な支那バカが蛆虫のように、中国に這い回っているからです。
今こそ過去の慰安婦を持ち出し、我が祖国日本を消滅させようと画策する人民弾圧国家を我が国民は憎めべきであり、心のそこから血の雄たけびをこの欺瞞国家に浴びかけなければなりません。
某ブログを読みますと「若者よ、中国国内で出来るだけ犯罪を犯せ、うめきそしてできるだけ破壊しろ 国中を引っ掛けまわせ、今こそ仕返しをしろ、日本がやられたことを今こそ返すのだ、この国の歴史に汚名の印を押してやれ」と某ブログに書いてありました。しかしこれは無茶としてもこの気持ちはわからなくもありません。しかしそれは日本民族がやるべきことではありません。我々の汚点として残ります、しかし我々は一党独裁体制を破棄し人権を守る、義務を守る、国際的な様々な条約を守る、当たり前の国家を中国に教えてやる必要があります、それが中国の将来につながり必ずやそのことが日本の国益につながると思うのである。
そして我々は日本の国益のために北朝鮮、中国政府を打倒することで国内で苦しめられている人民を救い出し、人権抑圧から開放することである、世界最大の人権蹂躙国家である中国では、今尚、生きた人間から臓器を抜き取っていることが、公然と行われています、100箇所以上ある強制収容所に30万～40万人とも言われる中国人民が政治犯として収容されているんです。このような人権蹂躙国家に中国が日本側へ様々な圧力をかけていることに日本国民はもっと気づくべきであります。
一部権力者、国家のための土地所有に個人と言う言葉が加わりました。地方政府が強引な土地収用にたいして農民の反発そして暴動（中央政府直訴は法律違反）から物権法が議論となり個人の私有財産について明記されました、しかし現体制での物権法は間違いなく大きな格差を生み、新たな闘争を生むことでしょう、社会主義体制を堅持しながら国家が多くの権利を保有する社会、間違いなく中国は解体の一途をたどっています。
←押してね♪←押してね♪ランキングに入って投票クリックを押してねもう少し押してね