かなり前の動画の視聴者のいいコメントに意見を書かせてもらいました。
今西田先生が自民党の中で頑張って貰っていますが、多くの国民に知ってもらって、緊急に是正しないと日本国民は、内憂外患で地獄を見ることになりますので、記事にしました。どうぞお付き合いください。
世界のゴリ押し
今すぐ「消費税廃止」にはできないとしても、
今すぐ「食料品と生活必需品を消費税非課税」にすることはできるはずです。
西田議員。説明はもう十分です。動いてください。
次郎
消費税を廃止し 富裕層の課税を強化で問題解決じゃないかｗ
お金持ちが貧乏人に消費税払わせて さらに 還付を受けて儲ける
なんてありえないだろうｗ
世界のゴリ押し
@次郎 さん
おっしゃる通り。税金の❝ありかた❞を間違えていますね。
「今すぐ消費税廃止」が無理でも、それを実現させるための筋道は作り出せるはずです。
それをぜひ西田議員に実行していただきたいと思っています。
刮目天一
消費税の仕組みを理解すると
付加価値税ですから売上ー仕入＝利益＋人件費にかかることになり、
経営者は利益を確保するために人件費を抑えて消費税に当てる仕組みです。
不景気の時代に給料が上がらないのは消費税のせいですよ。
今のスタグフレーション（不景気の物価高）では税率固定でも増税効果です。
少子化の元凶も消費税。社会保障費を消費税で穴埋めは、間違った発想です。
不況の時には国民が困らないように減税が定石なのは仁徳天皇も知っていた話です。
さらに財政出動で景気を刺激です。
今の不況時で消費税はやってはいけない税ですので、
生活用品などは軽減税率ゼロにすべきです。
インフレ目標を突破し、景気が行きすぎ、物価が高騰するときに有効ですから、
その時に様子を見ながら税率を増減させるのが正しいやり方ですよ(^_-)-☆
世界のゴリ押し
@刮目天一 さん
おっしゃる通りです。消費税はデフレ下において悪手でしかありません。
自民党は生活必需品の税率を８％にしたいがために５％から２段階に10％に引き上げました。
そして今後もコロナネタと福祉や年金問題を言い訳の材料にし、さらなる増税を実施します。
西田議員には「今までのやり方が通用しないのであれば新たな方法を取り入れ、消費税を廃止させる」という柔軟性が必要です。
刮目天一
@世界のゴリ押し さん おっしゃるとおりです。
今問題なのは所得格差です。2019年の統計ですが、所得の上位１０％の人のシェアが４５％で、下位５０％が１６％のシェア。これは上位１％の人のシェア１４％とほぼ同じです。
だから、所得税の累進課税の税率を変えて、平準化するのも景気刺激の一つの手ですよ。
低所得の方は所得が貯蓄に回らず、ほとんど消費に回りますので、そこから徴収すると益々資産格差が大きくなり不安定な社会になります。
また、余裕のある高所得者がたくさん使ってもらえるように税の仕組みを変える必要があります。
単純な累進課税だけでなく、ふるさと納税のようなものは格差是正にいいかと思いますね。
それから法人税減税は内部留保を増やすだけで愚かなやり方です。
官僚の天下りの原資でしょうから止めるべきで、
設備投資や正規社員の雇用の増減で法人税率を変えるのも手ですよ。
ようするに国民が税の仕組みを知って、口を出さないと、マスメディアを使って、
罪ムショの都合のいい税制にされて国民が貧困化しますね。
国家の意味と国民経済とMMTについて学校教育すべきです。
国民を苦しめた主流派経済学の先生方は早期引退してもらいましょう。
【関連動画】期間限定もありますので、まだの方は是非今のうちにどうぞ！
特別シリーズ 第2回 財務省のウソを暴く 国債を誰も受け取らなくなるなんてあり得ない!!【西田昌司ビデオレター令和3年10月22日】12,971 回視聴2021/10/22
【拡散希望】財務省が慌てふためく！『財政破綻論』が崩れる歴史的瞬間が来た！
（参議院財政金融委員会質問 令和4年3月15日） 西田昌司チャンネル
「増税は正しい」と思わせる財務省の巧妙なレトリックとは？
(三橋貴明)31,662 回視聴2022/02/26
【3月22日までの限定公開】財務省や経済学者が絶対に知られたくない不都合な真実
〜日本の経済政策を狂わせる大嘘とは？〜
15,603 回視聴2022/03/17 「新」経世済民新聞 三橋貴明 公式チャンネル チャンネル登録者数 40.3万人
【参考記事】
矢野康治・財務次官「論文」、誰も指摘しない“あまりにもヤバい”問題の本質
中野剛志：評論家 2021.10.22 2:10 DIAMOND online
民間企業でCFO(最高財務責任者）が、わが社の財務は危ないなどと言えば、株価は下がり大変な騒動になるはずですが、日本の財務をあずかるトップがそれを言っても、何も反応がありません。格付け会社も日本の国債を下げると発表していません。国債の金利も暴騰しません。それは、だれも、日本が財政破綻をしないと思っているからですね。正に裸の王様でした( ^)o(^ )
しかし、それによって緊縮財政を続けさせればデフレ不況から脱出できませんから、笑い話では済みません。国民の命がかかっている問題です。多くの国民に有害な今の財務省は組織のミッションが間違っているのですから、さっさと解体して、もっと国民の利益になる役所を新たに作るべきです。
せっかく優秀な方たちが集まっている組織なのですから、正しいミッションを与えて国益となる組織にするのが内閣や国会議員の仕事でしょう！占領時代に日本を抑え込むために作られた財政法とそれに基づく財務省設置法を急いで改正してください！
「日本で賃金が上がらない」本当の理由、GAFAがなくても給料は上がる？
原田 泰：名古屋商科大学ビジネススクール教授 2021.11.22 4:25
生産性の向上を邪魔する人々がいなくなれば、日本版GAFAが自然と生まれてくるかもしれない。と結論されていますが、生産性を上げるには設備投資や人材投資です。不景気の時代にはモノが売れませんので、経営者は生産性を上げるよりも人件費を削減でしょう。
ヤマト騙しの罪務省デマから日本を救うＭＭＴ！
デフレ不況の原因も消費税ですよ！財務官僚が出世するには、国民から税を取る仕組みを考えて天下り先を確保する必要があるために、国の借金詐欺で国民を騙したわけです。権限が強いのでマスメディアや政治家を手下に使っています。大企業の経営者は技術開発にカネをかけるよりも税金を安くして利益を多くしたいという財務省利権が第一ですから、この国の将来は反日国家に呑みこまれます。国民が立ち上がり、国民を安全で豊かにしてくれる本物の政治家を選んで、MMTによる安全保障強化と国民経済健全化をする必要があります。敗戦利得者の孫たちはさっさと引退してもらいましょう！
国家の根幹に欺瞞があると国民は堕落し、国家は滅亡します。早く、本来の日本に戻す世直しが必要ですね(^_-)-☆
今西田先生が自民党の中で頑張って貰っていますが、多くの国民に知ってもらって、緊急に是正しないと日本国民は、内憂外患で地獄を見ることになりますので、記事にしました。どうぞお付き合いください。
世界のゴリ押し
今すぐ「消費税廃止」にはできないとしても、
今すぐ「食料品と生活必需品を消費税非課税」にすることはできるはずです。
西田議員。説明はもう十分です。動いてください。
次郎
消費税を廃止し 富裕層の課税を強化で問題解決じゃないかｗ
お金持ちが貧乏人に消費税払わせて さらに 還付を受けて儲ける
なんてありえないだろうｗ
世界のゴリ押し
@次郎 さん
おっしゃる通り。税金の❝ありかた❞を間違えていますね。
「今すぐ消費税廃止」が無理でも、それを実現させるための筋道は作り出せるはずです。
それをぜひ西田議員に実行していただきたいと思っています。
刮目天一
消費税の仕組みを理解すると
付加価値税ですから売上ー仕入＝利益＋人件費にかかることになり、
経営者は利益を確保するために人件費を抑えて消費税に当てる仕組みです。
不景気の時代に給料が上がらないのは消費税のせいですよ。
今のスタグフレーション（不景気の物価高）では税率固定でも増税効果です。
少子化の元凶も消費税。社会保障費を消費税で穴埋めは、間違った発想です。
不況の時には国民が困らないように減税が定石なのは仁徳天皇も知っていた話です。
さらに財政出動で景気を刺激です。
今の不況時で消費税はやってはいけない税ですので、
生活用品などは軽減税率ゼロにすべきです。
インフレ目標を突破し、景気が行きすぎ、物価が高騰するときに有効ですから、
その時に様子を見ながら税率を増減させるのが正しいやり方ですよ(^_-)-☆
世界のゴリ押し
@刮目天一 さん
おっしゃる通りです。消費税はデフレ下において悪手でしかありません。
自民党は生活必需品の税率を８％にしたいがために５％から２段階に10％に引き上げました。
そして今後もコロナネタと福祉や年金問題を言い訳の材料にし、さらなる増税を実施します。
西田議員には「今までのやり方が通用しないのであれば新たな方法を取り入れ、消費税を廃止させる」という柔軟性が必要です。
刮目天一
@世界のゴリ押し さん おっしゃるとおりです。
今問題なのは所得格差です。2019年の統計ですが、所得の上位１０％の人のシェアが４５％で、下位５０％が１６％のシェア。これは上位１％の人のシェア１４％とほぼ同じです。
だから、所得税の累進課税の税率を変えて、平準化するのも景気刺激の一つの手ですよ。
低所得の方は所得が貯蓄に回らず、ほとんど消費に回りますので、そこから徴収すると益々資産格差が大きくなり不安定な社会になります。
また、余裕のある高所得者がたくさん使ってもらえるように税の仕組みを変える必要があります。
単純な累進課税だけでなく、ふるさと納税のようなものは格差是正にいいかと思いますね。
それから法人税減税は内部留保を増やすだけで愚かなやり方です。
官僚の天下りの原資でしょうから止めるべきで、
設備投資や正規社員の雇用の増減で法人税率を変えるのも手ですよ。
ようするに国民が税の仕組みを知って、口を出さないと、マスメディアを使って、
罪ムショの都合のいい税制にされて国民が貧困化しますね。
国家の意味と国民経済とMMTについて学校教育すべきです。
国民を苦しめた主流派経済学の先生方は早期引退してもらいましょう。
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【拡散希望】財務省が慌てふためく！『財政破綻論』が崩れる歴史的瞬間が来た！
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中野剛志：評論家 2021.10.22 2:10 DIAMOND online
民間企業でCFO(最高財務責任者）が、わが社の財務は危ないなどと言えば、株価は下がり大変な騒動になるはずですが、日本の財務をあずかるトップがそれを言っても、何も反応がありません。格付け会社も日本の国債を下げると発表していません。国債の金利も暴騰しません。それは、だれも、日本が財政破綻をしないと思っているからですね。正に裸の王様でした( ^)o(^ )
しかし、それによって緊縮財政を続けさせればデフレ不況から脱出できませんから、笑い話では済みません。国民の命がかかっている問題です。多くの国民に有害な今の財務省は組織のミッションが間違っているのですから、さっさと解体して、もっと国民の利益になる役所を新たに作るべきです。
せっかく優秀な方たちが集まっている組織なのですから、正しいミッションを与えて国益となる組織にするのが内閣や国会議員の仕事でしょう！占領時代に日本を抑え込むために作られた財政法とそれに基づく財務省設置法を急いで改正してください！
「日本で賃金が上がらない」本当の理由、GAFAがなくても給料は上がる？
原田 泰：名古屋商科大学ビジネススクール教授 2021.11.22 4:25
生産性の向上を邪魔する人々がいなくなれば、日本版GAFAが自然と生まれてくるかもしれない。と結論されていますが、生産性を上げるには設備投資や人材投資です。不景気の時代にはモノが売れませんので、経営者は生産性を上げるよりも人件費を削減でしょう。
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