集団ストーカー・・・・気付かない弾圧

集団ストーカー活動を行っている「ある圧力団体」の告発。独裁を目指すために批判する者は口封じ・・裁判員も狙われています。

「事業仕分け」で「しがらみ」を断ち切.る

2009-11-12 16:13:26 | Weblog


 こんにちは。

 ちょっと、刺激的な話から入ります。
 「圧力団体」のほのめかしと、でっち上げの話を一つご紹介しましょう。
 
 「圧力団体構成員」の話を聞いていますと、

   「このブログのために、自殺者がでる。」 あるいは「自殺者が出た。人を殺した。」

 という噂をばら撒いているものがいるようです。

事実は、まったく逆で、「人権犯罪銀行」も「圧力団体」でも、私に「圧力」をかけつづけ
 その結果として
  ・自殺したら、わびてやる。
  ・世をはかなんで自殺してくれたらいい
  ・棺おけの中で死んでいる姿をみないと安心できない

 などといってるにもかかわらずです

 このブログを読んでみるとわかるのですが、どこにも、その要素はない。事実もない。
 要するに

 ・「圧力団体」を批判するものは、排除したい
 ・「圧力団体」にとって都合が悪い言動は「弾圧」したい
 ・どんな嘘をついても、「圧力団体」の意向に従わせたい
 
 ということの表れ・・・・単に、私の発言が、信用されないようにするための手立てでしかない。
 つまり、「信用を毀損する話」です。

 人の生死にかかわる話で相手を脅せば、相手は言うことを聞いてくれますから・・・
 この手の類の「でっち上げの嘘」は、私が接触する先にも、ばら撒くことになります
 はっきり言いますと、もう、私は、聞き飽きました。

  このブログがでているために、
  ・誰かが会社を辞めなければならなくなった
  ・誰かが責任を取らされる
  ・圧力団体構成員全員がやめさせられる とか
 
 この手のでっち上げの噂を流すのは「圧力団体」の得意技・・・・
 「相手が信じれば、その嘘は、相手にとって真実・・・」という詭弁を弄するものたちなのですから・・・・
 
 では、このような活動をし続ける「圧力団体」を取り締まる法律があるのか・・・
 「組織犯罪」として「人権犯罪」を繰り返す「圧力団体」・・・・「集団ストーカー」を取り締まる法律。。。

  「ストーカー規制法」では、取締ることが難しい。「ざる法」になっているのです。見事に・・・・

 
 だからといって、「圧力団体」のこういった活動を、見過ごしていいのか・・というと、
 そうとばかりはいえません。


 かりに、公共事業で入札しようとしたり、随意契約する企業にたいして「でっち上げの噂」を流したら・・・
 ・契約相手方である行政は、どう反応するのでしょうか・・・・
 
 そのうえで、「圧力団体」の息のかかった企業を相手方として契約するように、
 「圧力」をかけ、契約させたとしたら・・・・

 「圧力団体」の利権と支配力強化につながる。
 「勢力拡大至上主義」の圧力団体ですから、あるのかもしれませんがね。


 
■ 事業仕分け

 昨日から、「事業仕分け」が始まりました。
 テレビでも、新聞でも報道されましたから、ご覧になられた方も多かったのではないでしょうか。

 この事業仕分けは、
 ・ 自民党政権を支えてきた利権の構図が明らかにされていくだけではなく
・ 天下りが槍玉に挙げられたり、
 ・ 過去の仕事の見直しをしていない官僚の体質

 など、さまざまな問題点の指摘が、今後あると思います。

 何の目的で
 誰のために
 その効果は
 事業の優先順位
 事業内の優先順位
 天下り団体を通す必要性があるのか・・・

 などなど上げたら「きり」がなくなる話になると思いますが、まだまだ、事業仕分けの初日・・・
 これから、さらに、「仕分け」スキルを磨きあげ、問題点・政策運営の課題を明らかにしていただきたい
 と思います。
  
 その過程で、「コンクリート」から「人」というだけではなく、
 具体的に何を考えているのかも明らかになるはず。

 民主党政権が目指す具体的な政策内容が、次第に明らかになっていくと期待しています。
 本当に、国民が期待した「しがらみ」が断ち切れるのかも見ることができます。

 
■過去の考え方との決別

 国民は、「しがらみを絶つ」「無駄を省く」という考え方に対して「投票」しました。
 いままでの
  ・公共事業の進め方や 
  ・行政の入札、落札率、随意契約の状況、契約の相手方

 などを見ていますと、「しがらみ」「利権と支配力強化」
 が透けて見えそうなものばかり・・・・

 この行政にうんざりした。だから国民は、自民党に「ノー」と言った。
 政権をとった民主党は、当然、その「しがらみ」を断ち切る行動を国民に示さなければならないはず。
 それでは、事業仕分けだけでは不十分。

 確かに、財政健全化、予算の効率的配分という意味では、公共事業自体の有効性などを検討すれば
 いいのでしょうが、それだけでは、「しがらみ」は断ち切れていない。

 公共事業を「公平」かつ効率的に配分するためには、地方行政の支出の仕方にまで、目を光らせる
 ことも不可欠になるはずです。

 支出の段階で、「利権と支配力」が活躍するのでは、民主主義とはいえません。
 手続きが不透明というより、偏っていたのでは・・・・



 たとえば、
 「圧力団体」が「行政」と結託したらどうなるのか・・・・・

 今後は、その「しがらみ」と行政のつながりを徹底的に解明するようにしていただきたいもの
 と思っています。


 その問題が明らかになったのが、昨日、ニュースになりました。「八ツ場ダム」にかかわる
 工事受注企業の天下りが問題になりました。
 
 競争入札が原則のはずなのに・・・・
 談合でしょうか・・・
 随意契約なのでしょうか・・・

 まさかとは思いますが
 入札させたけれど、ほかの企業は、「辞退した」から・・・などという不思議なことがおきたからでしょうか。


■ 地方分権の前に

 地方行政では、たくさんあります。こういう不思議なことは・・・
 ただ、住民監査請求し、継続的に、追及していないだけです。
 追求しても、証拠がないから、追及しきれない。
 
 国民が、一斉に、立ち上がり、契約内容を徹底的に検討し、追求したとしたら・・・・
 おそらく、日本の大問題となると思います。
 
 しがらみは、国政レベルだけのものではありません。
 地方行政では、さらに、「しがらみ」のレベルが上がっています。。。。。
 報道されないから、さらにひどい状態になっている・・・・

 民主党政権が、本気で、日本を変えるというのでしたら、地方行政にまで、
 メスをいれることが必要です。

 地方への権限と予算配分を考えているのですから、権限を委譲する前に
 大掃除が必要なのではないでしょうか・・・・
 さらに、チェックできる機能を作り上げなければ・・・・

 大問題になりますよ。これは・・・・
 


■ マインドコントロールの話は次回・・・

 本日、事業仕分けの話を書いていましたら、長くなりました。
 マインドコントロールの話は次回以降にさせていただきます。

 今回取り上げました「政治としがらみ」という民主主義の根幹にかかわる話は
 「圧力団体」の活動と密接につながっています。



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