増税ありき・・・の前にすべきこと！

タバコを700円にしても税収は減らないと小宮山新大臣が発言！そこだけマスコミに切り取られたのかも知れませんが、それだと一部の生き残った愛煙家が更なる税負担になるだけのことです。健康のためと言うなら、JTの出荷量を制限したらどうですか？プレミアがついて高値で買う人は買いますが、吸えない人は確実に増えるのですから。値上げありきは、目標設定に責任をとらない典型的なパターンです。JTからすれば、売上ダウンなら販売促進頑張らなければなりません。健康を語るなら「貴方の会社の煙草は国として廃絶します！作らない方向でいきます！」と宣言すれば？筋も通るのにと思います。健康を語り、財務省が管理、確かにおかしいですね。

税制に公平など有り得ないと思います。何より今の日本社会は、Tax Eaters（税金を食べる人）とTax Payers（税金を払う人）が存在していて、平等に負担にはなりません。税金の払い方だけで言えば、多く消費できる人がその分多く払う消費税が一見平等のように見えますが、問題は税金の食べ方、使い方で、税金を搾取、あるいはそれだけで暮らしている人と、払った税金は何も還元されない人に分かれるから問題なのです。

中国では公共工事の予算が仮に一億元ついたら、まずは、5千万元を幹部が抜いて業者に発注、業者はさらに2千5百万元を抜いて下請けに発注。出来上がったら想定をはるかに下回る品質だったと言う話はざらにあります。鉄道省の汚職なども最たるもの。安全管理や補強などにお金も意識もまわらない可能性もあります。

が、日本でも最近は話題にならない道路公団など、公共工事においては似たり寄ったりの現状がありましたし、今も官僚の天下りしかり、強制的に税金を取られるサラリーマンのお金は、Tax Eaterに流れていくわけです。仕訳作業は、そのイベントに光は当たりましたが、現実的な官僚機構の無駄の洗い直しにはつながっていません。残念ながら官僚支配のこの国では、政治家ごときにその聖域は触らせないぞ！と言うのが正しいでしょう。

復興財源はアメリカ国債を売って補いましょう！消費税論議の前に、払った金の使い道、明細を議論しましょう。ま、まっとうなつもりでコメントしましたが、Tax Payerがおとなしく税金を収めて、異論も投げかけない日本の現状では何も変わらないでしょう。洗脳と忍耐…お尻どころか、髪の毛に火がつくまで気づかないのかも知れません。そろそろ「茹でガエル」の温度は44度を超えています。このあたりで気付かないとやばいですね。

そう言えば義援金はどこに行ったのだろう。中国では、寄付するほうも実名ですが、その分、使われ方には関心があるのは当然です。日本では、無記名、善意のお金ではありますが、何がどう役に立ったかくらいは知りたくないですかね？いずれにしても、日本の税金問題！払うほうより、まずは食べる人に着目してから、全体の税制、社会保険制度なども半世紀予測を立てて組み立てていくべきだと思いますが・・・・