読売新聞の社説に見る、恐怖政治のはじまり・・・

今日から上海に出張ですが、久々の土曜日の朝の休息、契約更新を拒否したばかりの読売新聞に目を通すと、血圧があがりそうな社説を目にしました。～民主等の政権公約（マニフェスト）に固執し「国民との約束を実行する」との小沢氏の主張に正当性はない～とのくだり。一瞬、日本語を読んでるのか、人間が書いたものなのか、頭がふらふらしてきました。その文に続けて、公約の財源も出てこなかったではないか？的なことを書いていますが、パフォーマンスで終わった仕訳はよそに、当のマスコミも手伝って官僚利権の徹底抗戦よろしく、政権交代の立役者をテレビ、新聞を使って追い落とし、裏切りもの菅直人のクーデターで政権公約もろとも闇に葬ろうとしたのです。

さすがに司法はまだわずかに機能しているようで、検察審査会などを駆使したものの、小沢氏の完全追放はいまだ叶わぬうちに、ようやくまともな感覚の国民の中で、新聞やテレビがいかに真実を書かないかに気付く人も増えてきたことが、今回の官僚主導（野田代理店）の中央突破の増税議論が長引いている原因になっていると分析できます。

下世話な話も何ですが、原監督のニュースの扱いを見ていると世も末だと思います。情けないのは、その他マスコミの対応ですが、このような批判は部外者ですから簡単に言えますが、その後ろにいる闇の勢力、外国人勢力を考えると、いわゆる関係者は、理性や常識を覆してでも、うその報道をするしかないのかも知れません。野球は好きです。野球選手も現役の原選手も好きでした。が、企業としてのけじめは、その企業でしかできないことで、その対応を見るとトップの考えが透けてみえるものです。

中国に限らず、世界では、日本どころではない政権闘争や情報操作、理不尽や暴力が渦巻く国があるわけで、戦後、半ば経済植民地的に成長を謳歌してきた日本は、まれにみる平和国家でした。グローバル化が未来を開くようなことを言っていますが、国境を越えた問題は、金融危機にしても、経済戦争にしても、これまでにない混沌とした熾烈な社会へと導きます。当の読売新聞はろくに報道していませんが、官邸前のデモの規模も、いずれ世界標準？の暴動へと変化していくのかも知れません。

日本にはまだ選挙があります。表向き、議会制民主主義です。選挙公約が果たせない政権なら、解散して民意を問うのが常識と思っている私は非常識でしょうか？当選後に裏切った議員に投票した選挙民は何も疑問に思わないのでしょうか？国が荒れれば最後は結局、暴力と戦争、鎮圧や貧困しかありません。今ならまだ間にあう・・・そうでも思わないと、私もそのうち事なかれ主義になってしまいそうです。

こんなことしかできない？財務省への一通のメール。

財務省のホームページには、税制などに対する国民？の意見を受け付けるメッセージ欄がありますが、今般の消費税増税法案（表向きは税と社会保障の一体改革）の横暴に対して、一庶民では何もできないと絶望的になっていましたし、実際、何も変えることなどできないかも知れませんが、日本国民の一人として、以下のコメントを送信させていただきました。

タイトル　：　私は消費税増税分は払いません！

コメント　：　今般の国会で法案が通ったとしても、私は消費税増税分を払う必要はないと思います。
　　　　　　　これは法律違反でも、税金逃れでもありません。
　　　　　　　議会制民主主義において、選挙で国民が判断できる指標はマニフェストしかないわけで、
　　　　　　　当選後に、その公約を反故にすることは、世間一般では詐欺と呼びます。
　　　　　　　民意を問う以前に、特別会計の精査など、そもそもやるべきことがあります。
　　　　　　　私の意見に、筋の通ったご説明をいただけるなら、喜んで納税します。

実名で、メールアドレスも入力させていただきました。私が何者かはすぐにわかるはずですが、考えてみたら、そんな一意見などは、彼らには届かないことは重々承知です。巷では、日本の財政危機を考えたら、消費税増税は仕方ないなどと、まんまと洗脳されている一見まっとうに見えるビジネスマンもいますが、一般会計だけを切り取れば、毎年膨大な赤字国債が必要な状況ですが、一般会計の数倍になる特別会計には、結局何も手を入れておりません。例えが悪いですが、生活保障が必要だ！と申請して税金をむしり取っておきながら、実は別の財布があり高級車を乗りまくっている輩と同じ行為です。

それにしても、マスコミや国会議員の哀れなこと。造反、造反って、そもそも菅直人が総理の椅子欲しさにクーデターを起こしたことが造反であり、選挙で国民が意思表示をして選んだ新しい政権を、直人がアメリカに魂を売り、シロアリ発言などどこ吹く風の野田佳彦が財務省に魂を売って台無しにしたのです。

私の考えは、官僚打破ではありません。本来は、日本でもっとも優秀なはずの官僚の皆様こそが、日本のことを考え、政策も顔も見える形で国民のリーダー、日本の経営者として光の当たる道を歩くべき。その方向を、選挙を通して国民の意見を代弁する国会議員が管理、チェックしていく・・・責任官僚制度こそが、世界の中での日本を救う方策だと信じて疑いません。

限りなく０円になる通信教育、自主学習教材。

昨年後半から、大企業を中心にグローバル人材育成の掛け声のもと、海外留学やら社内での語学研修が増えました。ありがたいことではありますが、義務教育も含めて心得のある英語はまだしも、中国語をビジネスレベルで使えるようになるには、中途半端な国内での継続学習では歯が立ちません。かと言って留学させればいいかと言うと、忙しい人は暇ではありませんし、そもそもビジネスのどの場面で、どの立場で語学が必要になるかを分析することが重要で、場合によっては、優秀な通訳の採用にお金をかけたほうがいいケースもありますし、自己紹介だけ綺麗な発音でできるだけで十分価値が出る場合もあります。

さて、私も最近は中毒気味になっている、スマホ（私はi-Phone）ですが、この中のアプリなるものが、語学学習の世界を変えそうな勢いです。実際、業務時間以外で、パソコンの前に座るという時間は激減していますし、手のひらの中で完結するこの情報入手手段は、歩きスマホやトイレスマホは別にして、完全に市民権を得るでしょう。実際、私も英単語、ヒアリングなどは、85円から手に入るアプリで電車内学習をしています。ある程度、基礎のある英語であれば、一定のレベル、例えばＴＯＥＩＣ400～700程度までは独学ができるはずです。もちろん、それ以上のレベルになると現地での経験も必要になる場合が多いでしょう。

こと、中国語について言うと、初めて学ぶ外国語だけに、発音や文字のルールなど、基本的な学習能力を高めるまでは、プロの講師が必要です。声調も含めた学習のコツさえ確実に伝授できれば、ある程度の独学が可能になります。この最初のコツや音の部分を通信教育に頼るのは非常に危険ですが、英語同様にある水準からは独学も可能になります。私は古くに、5万円くらいの通信教育セットを購入し、独学で中国語を始めましたが、発音の面では完全に失敗しました。そこは譲れないものの、それ以上の独学は、膨大な参考書が出回り、アプリも充実してくれば材料には事欠きません。アプリを中心に、結果的にスポンサーなどもついて、教材は無料0円になることが予想されますが、安易な導入は危険です。

逆に言えば、お金を出してまで学ぶ必要があるのは、発音・声調も含めた中国語学習の独学の準備の段階で、ここでは生身のプロの講師が必要になります。が、単純な話し相手、スピーカー役であれば、無料のアプリで十分で、次に講師がその存在を発揮するのは、中上級者の文法の疑問などにこたえる場面です。中国語においては、初心者に向かない通信教育にお金を払う必要はこの先なくなるでしょう。生身の講師も、初学者、上級者のニーズに応えられなければ、無料のアプリに取って代わられるでしょう。

結局は、「人」が教えるその価値を高めていかないと、語学教育業界も生き残れません。さて、御社の中国語の講師は、プロの先生ですか？自分の会社も含めて、今一度問い直してみたいところです。

中国語学習者の増加に反比例する講師品質！

近代史における日中ビジネスは、1972年の国交正常化と1978年の改革開放から始まり、1989年の天安門事件などを挟みながら、2001年の中国ＷＴＯ加盟から本格化したと言えるでしょう。もちろん、その大半は世界の工場としての位置づけですが、ある程度の大手企業であれば、中国とのビジネスの歴史自体はかなり長いものになっているはずです。2008年オリンピックや2010年の上海万博が、それほど中国経済に寄与したとは私は思いませんが、1978年からの改革開放政策が、紆余曲折ありながらも30年の事業計画として遂行され、一つの完成形を世界に示したのが、たまたま2008年からの発展の勢いだと思います。

日本では、昨年の大地震・大津波の震災と原発事故の人災以降、国内の市場の収縮を予測し、海外に目を向ける動きが加速しました。いわゆるグローバル化という合言葉。同時に、これからは中国、13億の市場と言う声もあらためて世間を賑わすようになりました。中国進出は早ければいいかと言うとそうでもないですが、欧米、韓国企業の進出と比べると、一部の企業を除いては、何をいまさら感が拭えません。が、2，3年が一昔前になるような変化の中では、いずれのタイミングでも、それはそれで新しいチャンスも芽生える国でもあります。

そんな中国とのビジネスの盛り上がりに比例して、中国語の学習者は、大学の第2外国語の選択率を見るまでもなく、企業から個人へと右肩上がりに増えています。喜ばしいことですが、最大の問題は、その中国語を指導する教師、講師が致命的に不足していることです。中国語講師の求人募集を出そうものなら、瞬く間に応募はきます。漢和塾でも、この6年で履歴書だけなら数千通、面接にお呼びした方が千人以上、結果的に登録講師として働いていいただいた方が50名程度でしょうか。残念ながらその50名でさえ、初心者の発音・声調の指導、あるいは上級者の文法の疑問への説明が十分のできる方は一握りです。必然的に、教育も施す必要もありますが、結果、受け入れてもらえずに去っていく方も多く見てきました。

ISO29990なる学習サービスの国際規格が立ち上がり、すでに認証が始まっていますが、そもそも学習の提供者である企業の認証をする上で、いったい誰がどのような基準で認証するのか、学校教育、英語教育でさえ明確な基準もない中で、単純に会社の資金力、余剰人員も含めた社員数、絵に描いた餅のような膨大な資料やカリキュラムぐらいしか判断基準にならないのが現状です。漢和塾では、講師の実力テスト「中国語教育能力検定試験」を通じて、講師品質の客観化をはかって6年が経ちますが、前述のように、最低限の教育スキルを持った講師はほんの一握りです。今年は8月19日に公開テストを実施しますが、中国語学習者の増加を喜ぶ前に、それに対応する中国語教師の品質に目を向けるべきです。ま、商売をされるならご自由にですが、教育を掲げるのであれば避けて通れない永遠の課題ではあります。

消費税増税反対が造反と呼ばれる滑稽！

昨晩の台風で、買ったばかりの70センチ大型ジャンプ傘も1日も持たずに骨折。今朝は、びっくりするくらいの晴天、まさに台風一過です。そんなこととは関係なく、政治の世界、いや、権力者の謀略は着々と進行しています。忙しい朝ですが、facebookで友だち？と思われる方に下記のコメントを投げかけてみました。

【キーワード】　勝栄二郎　／　特別会計　／外国人献金問題

「勝栄二郎」と聞いてわかる人が一般人に少ないのが日本の最大の問題だと思いますが、野田だの菅だのと総理大臣など足元に及ばないくらいの、日本の事実上の権力者です。財務省（昔の大蔵省）こそ、官僚の世界の中でも最も存在感のある組織で、利権、特権、天下り先にしても、財布を握ってるのですからやりたい放題。シロアリ発言の野田にしても、結局は総理になるために勝栄二郎の下僕になるしか道はなく、その豹変ぶりを見て浅ましいと思いますが、、ニンジンぶら下げられたら誰だってこうなるのかな？

日本のマスゴミ（旧名称マスコミ）は、選挙公約違反の消費税増税について批判するどころか、「決める政治」などと持ち上げ、権力者の神輿を担いでいます。国の財政破綻を防ぐための勇気ある決断だと誉めそやし、「増税の前にすべきことがある！」と言う、小学生が聞いてもわかるような当たり前の意見を言う議員を、造反者として活字にします。そもそも一般会計の90兆やら100兆の倍以上にも上る特別会計、埋蔵金の温床には一切手を付けず、彼らの利権を維持するために取りやすいところから取る・・・消費税は打出の小槌よろしく、無知無抵抗な庶民から搾取することが可能な自動販売機です。

マスゴミもやり過ぎて、小沢撲滅キャンペーンがインチキであることを普通の国民も知るところとなってしまいましたが、元々、権力集団べったりの自民党に、税金逃れ宗教集団の公明党まで加担して、民主党裏切組と共謀してしまうと、もう誰にも止められそうにありません。本来は民主主義の根幹であるはずの選挙をした後に寝返ることが許されるならば、クーデター以外に権力者の暴走を止める手段はないのですから。

たまに見るニュースを見ていると、勝手に一任を取り付けたと豪語する前原氏が登場しますが、外国人献金を実際にもらっている、小沢氏どころか、彼こそ犯罪者のはずですが、やはり私の予想通り、次期、次々期の総理大臣の椅子のために冷徹な瞳で日本を裏切り続けています。

私は増税反対をただ叫んでいるのではありません。その前にすべきことがある！その一点です。