原発と放射能汚染！これこそ世界で管理すべき脅威。

中国にいる間も、福島第一原発の3号機が冷温停止。ついこの前は最も危険な4号機も含めて電源喪失が起きたばかりです。汚染水が漏れましたと深夜にさらっと報告していますが、3.11から2年以上経過して、工事関係者で潤う仙台の宿泊施設のニュースのように、復興への道のりは震災・津波だけなら、険しいながらも前途はあります。が、誰にも手に負えないモンスター、原発の放射能汚染については、事故当時の民主党、それ以前と現在の自民党、東電、アメリカのＧＥも含めて、誰も責任も取らず、先も描けていません。現場ではありえない量の放射線を浴びる可能性のある作業員だけが奮闘している・・・

　　奮闘と言っても、人間が近づけない場所で起きている事態は想像を超えていて、天文学的な数字で計測をやめますと開き直った海洋への汚染水、さらに日本の地表への汚染水も地下水となってすでに拡散していると見るべきです。もちろん、私ごときの情報は、所詮、様々な専門家が嘘八百も含めて色々説明している中から、真実味がありそうなことを拾い集めたものですが、隠匿する政府、マスコミも限界があり、危機感のある一般人ならある程度同じことが共有できているはずです。

　　ちなみに私は、一概に原発全廃！再開反対！などと主張はしません。なぜならば、原発を止めて廃炉にすると言っても使用前、使用済みに関わらず、掘り出してしまった核燃料はもう元に戻せません。停止中でも大津波、大地震、さらには隕石でも落ちてきたらそれまでですし、処理と言っても緑豊かな日本の国土に埋めるだけのことです。新規建設はあり得ないですし、立地や年数で廃炉にすべきものを決める必要はあります。が、稼働できるものは稼働し、政府、電力関係者は、製造者責任とも言えるこの建造物に対して、技術の粋を集め、国民総監視のもと安全管理に没頭すべきです。やみくもに停止だけしても責任者不在状態が加速するだけ。中国も含めて、この先も世界では原発建設は後を絶たないわけですから、その安全管理に日本の技術者が貢献するぐらい知恵を絞りだすことが、安全をうそぶいて50基も作った政府、東電の責任と罪滅ぼしです。ソニーとは例は違いますが、ここでも日本の技術者の海外流出は防がなければなりません。人材なくして廃炉どころではありませんから・・・

　　海は広いですが、世界の海はつながっています。アメリカは原爆投下の時と同じように、日本周辺の被害状況を分析しているでしょうが、今回は日本の問題だけではないことにも気付いているはずです。海洋汚染の惨状が明るみに出るのも時間の問題だと思いますが、欧米や中国でも事故が起きない保証はないわけで、経済のグローバル化だ！ＴＰＰだ！と、日本に首を突っ込む暇があるのならば、それこそ聖域なき原発対策を世界管理で進めていきたいものです。ま、金になりませんから絵空事ですね。

中国の魚釣島（釣魚島）問題に見る、米国の戦略。

上海のホテルでじっくりテレビのニュースを見るのは久しぶりです。出張の度に待ち構える様々な難題に追われることも多く、10日ばかりの日程はあっと言う間に終わってしまいます。もちろん、新たに日本人の常駐責任者が着任したのは心強い限りです。そのテレビの報道ですが、この時期ですので、オリンピックの映像が多く流れていますが、4年前の北京オリンピックと比べると、巷の人も含めてあまり盛り上がっていないようにも感じます。そもそも、北京オリンピックはまだしも、上海万博などは、広く多様性のある中国においては、ほんの一部のエリアのイベントに過ぎず、日本のように、偏った一部のメディアの報道に、国民全体が洗脳されるようなことはなさそうです。

そんな中、ある特番で、釣魚島と日米の脅威・・・的な番組が流れていました。ゲストとして、中国と台湾の有識者と思われる人物が出演していましたが、興味深いのは、中国と台湾、いわゆる両岸に影響のある魚釣島問題になると、一つの中国が強調されることです。確かに馬英九政権以降、中台関係は、経済のみならず、政治的にも距離感を縮めています。これは両岸の危機を利用して、東アジアで影響力を保ちたいアメリカにとっては喜ばしいことではなく、中華人の絆は近い将来で確実に復旧するでしょう。

その番組の字幕で何度も出ていましたが、日本がアメリカの盾であるとのコメント・・・実際、報道の争点も、日米の軍事強調による東シナ海への脅威に警笛を鳴らすもので、日中間の領土問題と言う次元ではなく、米中の壮大な覇権争いの中の一つが魚釣島問題であると認識しました。石原慎太郎氏の名前も出ていましたが、日本がアメリカを領土問題に巻き込んでいると言うより、米国の戦略に日本が利用されている、それも中国から見たらアメリカの盾・・・そんな言われ方をされることが悲しいですね。

日本でも話題になったオスプレイや、無人偵察機「グローバルホーク（全球鷹）」が、尖閣海域を意識して配備されたとニュースは伝えていましたが、日本で「日中開戦」などと煽られていますが、アメリカの日中分断作戦が着々と進んでいることを、ここ中国であらためて知りました。確実に言えることは、アメリカは中国とは絶対に直接戦争はしません。日本を盾にして、北朝鮮やフィリピンあたりも利用しながら、強かで巧妙なアジア支配を画策しています。その一方で、ビジネスにおいてはちゃっかりと二枚舌で中国市場でのシェアを拡大していきます。中国とて、アメリカを敵に回したくはないことでしょう。

ふと気が付けば、アメリカの盾になり、メディアが反中感情を煽り、政治的な危機が日中経済に影響すれば・・・さてさて誰が得するでしょうか？日本の自主独立は、もはや夢物語なのでしょうか？

尖閣問題が米朝の思うツボにならぬよう！

嘘八百の見出しが飛び交うと言えば、某スポーツ新聞が有名でしたが、ネットのトップ記事や、今や大新聞も事実でもないことを平気で書くことが広く知られるところとなりました。 そんなネットの記事に、「いよいよ日中開戦か？」と言う見出しが躍りました。何のことはない、中国やアメリカの一部メディアが煽っているだけのことで、意外だったのは、ロシアメディアには、「尖閣問題は、消費税増税や原発問題から政府が目をそそらすためにやっている」との記事があり、それが一番腑に落ちました。

このような日中の分断、アジアでの孤立戦略は、アメリカの常套手段であり、日本側には中国は危険だ！と日米同盟（実質は米国主導）の重要性を強調する一方で、米中関係は、軍事面、金融面では熾烈な争いを水面下で行いながら、肝心のビジネスに関しては、ちゃっかりと中国市場でのシェアを奪い取っています。自動車に関して言えば、米国のポンコツが日本車に歯が立たなかったにも関わらず、ねつ造のトヨタいじめや、日中関係に常に火種を仕掛ることで、13億の中国市場での日本のプレゼンスを下げています。

私がこのような論調をすると、中国贔屓ではと批判する人もいるようですが、そんな簡単な問題ではありません。22世紀が来るかどうかはわかりませんが、すでに今の世界情勢は、米中が覇権争いでしのぎを削り、市場としてはインド、ブラジル、ロシア、アフリカなどが台頭する時代になっています。過去の日本は、製品の品質を武器に、世界市場でも市民権を得てきたのですが、金融やITの寡占化も含めて、一部の人間が世界を動かす時代になると、米国、そして中国との対等な関係づくりなしには、世界の表舞台に立つことも許されません。衰退前の横暴が目立つようになった米国にくみするよりは、中国も含めたアジア、ユーラシアの枠組みの中に将来性を見出すのが日本の進むべき道だと思いますが、残念ながら独立国家でもなく、米国の属国である限り、その道は開けないようです。

韓国も米国に属された国家であるｊことはご存じかも知れませんが、一見、対立してるように見える北朝鮮とアメリカの関係も裏では確実につながっています。「テポドン発射宣言」⇒「日本にパトリオットを営業」⇒「日本には発射の情報入らず」・・・みたいなことが毎度繰り返されていることを見ればわかるでしょう。尖閣問題は、単純な日中の課題ではなく、アメリカにとっては東アジアの団結を阻止する重要なカードですし、さらに北朝鮮の核やミサイルはワイルドカードです。丹羽大使を批判する論調がありますが、別に目先の金儲けの話を度外視したとしても、中国、インド、ロシアを軸に、英国以外の欧州が加わるユーラシア経済圏を重視するのは当然のことであり、長い歴史から見ても米英の覇権などはごく最近の出来事です。米英だけが世界を混乱させている・・・産業革命以降、近代史はずっとそんな感じではないでしょうか？ま、歴史や経済の専門家でもないですが、歴史の流れを意識するだけで、本質が見えることもあると思います。

小沢合流ではなく、日本の行末に責任を！

サウナ状態が続く上海で、朝からまた脳味噌がサウナ状態になってしまい、現時点ではまったく意味をなさない政治ネタの始まりです。情報入手ルートはネットしかないので、偏った情報には違いないですが、日本のマスゴミが流す、あるいは隠匿する情報操作よりはましでしょう。ネットは怪しい？確かにそうですが、種々雑多な情報があってこそ、読み手は自分の脳味噌を使い、自ら判断すればいいわけですから。

小沢氏自民党離脱、細川連立内閣立ち上げから、もう20年近く続く、反小沢を軸にした日本の政権闘争ですが、これだけ同じ人物が取り上げられ、また標的になるわけですから、反小沢を掲げる人達には、よほどの疾しいことがあることぐらいは、一般国民もようやく理解できたでしょう。が、今回の消費税増税強行テロに対する離党、除籍に対する民主党議員の反応を見ていると、実にチキンな議員が多いかことか。以前に国会議員不要論を書きましたが、マニフェストで任期中の増税はしない、無駄（特別会計・天下り）をなくすと訴え、それに期待して当選したはずですが、原監督もびっくりの、知らず存ぜぬで開き直る。マスコミと慎太郎を使って、小沢孤立的なキャンペーンにびびったのか、それとも現ナマが飛び交ったのか、原口、水野と名があがりますが、彼らの政治生命は間違いなく長くないでしょう。戦国武将の世界でも、寝返った者はまた寝返る、最終的には登用されませんよ！ま、野田のように寝返って総理になれば本望ですかね？

小沢合流でも新党でもなく、彼の主張も外国人参政権と言う問題も抱えています。日本人による日本人のための日本政府を樹立することが大事です。そのために私が必要だと思うことを書き並べてみました。

　1、責任官僚制度（本来優秀な官僚が表舞台に顔を出して政策を提言、その成果を国会が査定する）
　2、中央政府新選挙制度（国政は地元に関係なく全国区で選出、おらが村と日本の国政を分ける）
　3、参議院の廃止（官僚と全国区議員からなる中央政府と、知事の代表からなる内務院の二院制）
　4、外国人参政権阻止（国籍は国責！納税なくして国籍なし、国籍なくして参政権なし）
　5、アメリカからの独立（自分で国を守れない国は独立国家にあらず。自衛隊を国防軍に）
　6、中国との対等（常任理事国入りを目標に。少なくともアジアの安全保障でモノ言える対等な関係を）
　7、政教分離（信仰の自由とは別に、政教分離の原則に戻す。納税なき政権関与の阻止）
　8、記者クラブ解体（ま、放っておいても現状の新聞、テレビは衰退するでしょう）

説明不足で誤解は覚悟の上です。やはり5番が超難関です。5番なくして6番もないですし。ま、私は今日の仕事に勤しむことしかできませんが、脳味噌の左側では、常にこのような考えを巡らしています。

何が起きても変じゃない・・・日本の沈没？

福島第一原発四号機プールの冷却停止のニュースが、時間差で深夜に流されましたが、恐ろしいことにテレビ、新聞はおろか、Yahooのニュースでも消えゆく寸前です。そもそも、燃料プールが高い位置にあり、建物の崩壊だけでも大惨事になると言われる代物、タイムリミットみたいに、さらっと60時間の余裕があります的なコメントを最後にニュースが消えました。思えば、3月11日の震災以降、祈るような思いでテレビがひっきりなしに流すニュースに釘付けになり、消防士の頑張りやらメルトダウンを避けるための必死の努力に頭が下がる思いでした。爆発の映像はどうみてもこの世の終わりの大爆発でしたが、枝野氏の建屋が水素爆発したとの発言に疑心暗鬼なまま、とりあえず胸を撫で下ろしたものです。事実はご存知のように鼻からメルトダウン、メルトスルー。汚染水をタンカーに移すなどと言っていましたね。海と土壌がタンカーの代わりになっただけです。

マスゴミは、先日からの増税に関することや原監督問題の報道姿勢で、さすがに無知な国民とやらもテレビや新聞は事実とは限らないと知ったかもしれませんが、まだ目先の幸せを疑わず、とんでもない情報操作や隠匿が行なわれていることから目を背けています。うちの妻とて、だから何なの？どうしろというの？と開き直る始末。確かに自分にできることなど、もうないのかも知れません。政治の腐敗ならば、ようやく官邸前で大規模なデモが起きたように、1人1人がまとまれば大きな力になります。が、人類史上最悪の放射能事故は、誰も制御できないモンスターです。それがよりによって日本で起きました。悔やんでも遅いですが、これから起きるかも知れない問題は、世界規模のものになるかも知れません。

アメリカ人や政府関係者が海外に逃げ出すようなら、問題は深刻だと判断するしかないですが、私も息子に放射線計の数値をチェックするよう上海から指示しました。報道の通りなら7月3日までには何等かの復旧報告があるはずですが、現場に乗り込み作業をする人がいるわけで、あの時と同じように祈るような気持ちで復旧を見守るしかないですね。

読売は野球の暴力団への資金提供を不倫問題にすり替え闇に葬ろうとしたり、フジテレビは、バレーの日本での試合を『韓日戦』と呼んだりしています。そんな下世話な問題以前に、増税論議の陰で外国人参政権や逆差別的な人権擁護法案の検討が進行しています。まさに韓国が3月11日に鬼畜のように喜び言い放った『日本沈没』は、国土や政治、国民にとっても、現実のものになろうとしています。

無力感に苛まれながらも、目の前の仕事、今日一日、悔いのないように生きるしかないですね。