ムネオ日記
２０１０年５月２７日（木） 鈴 木 宗 男
朝刊各紙は、厚生労働省元局長の村木さんに関する記事を扱っている。
・ 毎日新聞１面トップ 郵便不正事件 村木元局長 無罪の公算 部下供述不採用 大阪地裁「取り調べに問題」
・ 東京新聞１面トップ 元局長 無罪の公算 大阪地裁「誘導の可能性」 法廷証言重視鮮明に
・ 読売新聞３８面 郵便不正公判 村木被告 無罪の公算 元係長供述調書を不採用
・ 朝日新聞３９面社会面トップ 裁判長「元部下らの調書 検事誘導」元局長公判 苦しい検察 郵便不正 有罪立証 柱失う 供述「押しつけ」認定
・ 日本経済新聞３９面トップ 元部下らの調書不採用 村木元局長 無罪の公算 大阪地裁「検事の誘導あった」 検察側の構図崩壊 特捜部の調書却下 異例
・ 産経新聞２面 供述調書採用せず 郵便不正 村木被告無罪の公算
以上が各紙の見出しになっている。
検察が密室で誘導、誤導しているから冤罪が起きる。だからこそ、取調べの全面可視化が絶対的に必要なのだ。
毎日新聞３面の「クローズアップ２０１０」に詳しく書かれているので、全文紹介したい。
郵便不正・元局長公判 検事の誘導 批判 あらかじめストーリー「記憶あやふやなら多数決だ」
厚生労働省の元局長、村木厚子被告（５４）が偽証明書作成に関与したとされる郵便不正・偽証明書事件で、大阪地裁は２６日、重要証人の供述調書について信用性を否定して証拠採用せず、村木被告に無罪判決が言い渡される可能性が強まった。横田信之裁判長は「あらかじめストーリーを描き、検事が誘導した可能性が高い」と指摘、ストーリーに供述調書を強引に当てはめたなどとして、大阪地検特捜部の捜査手法を厳しく批判した。【日野行介、苅田伸宏】
横田裁判長が検察側請求の供述調書をすべて却下した証人は、厚生労働省元係長の上村勉被告（４０）▽障害者団体「凜（りん）の会」（解散）代表、倉沢邦夫被告（７４）▽凜の会メンバーの元新聞記者（６８）－－の３人。強引な取り調べを受けた経緯を記録した上村被告の「被疑者ノート」や、元記者の弁護士が出した申し入れ文書などの物証を根拠に証拠採用しなかった。
上村被告は偽証明書を作成した実行行為者で、検察・弁護側とも「最重要証人」と位置づけていた。村木被告の関与を認めた捜査段階の調書が採用されない場合、事件そのものの構図が崩れることになり、採否が最も注目されていた。
上村被告は今年２～３月、３回にわたり村木被告の公判に証人出廷。０４年６月に当時上司だった村木被告から指示を受けて偽証明書を作成し、村木被告に手渡したとする検察側主張について「凜の会側から発行を催促され雑事を早く済ませたい一心で偽証明書を作成した」と否定した。
村木被告の関与を認める調書に署名した理由については「別の公文書偽造について再逮捕をちらつかされ、勾留（拘置）が続くのが嫌で認めてしまった。村木被告から指示されたとする調書は検事のでっち上げ。村木被告に申し訳ない」と涙ながらに訴えた。
拘置中の供述経過について、上村被告は被疑者ノートに記載していた。横田裁判長は「公判証言に合致する」と指摘し、供述調書よりも被疑者ノートに高い信用性を認めた。（５月２７日付毎日新聞朝刊３面）
今回の裁判所の判断を、国民は多とすることだろう。こうした裁判長がいれば、冤罪はなくなる。 私の事件でも、証人、参考人の調書は検察のストーリー・シナリオに沿って作られている。検察は「もう鈴木の復活はない」、「こっちの狙いは鈴木だ。あなた方は何を言っても罪にはならない」、「協力しなければ談合等でやりますよ」と前置きして、調書を取っている。
公判でその証人、参考人が「検察に言わされました」と証言しても、また、「検察に誘導されて調書を取られました」と真実の出来事を裁判所に上申書として出しても、一審、二審の裁判長の言いぶりは、「公判での証言より調書の方が信ぴょう性が高い」と、全く真実を否定するものだった。神聖な公判で証言したことより、密室で検察官の言いなりで作られた調書を一方的に信用する裁判官に、人を裁く資格があるのかと、私は憤ったものである。
今回裁判長は、冷静に検察の一方的なやり方を見抜いている。でっち上げで作られた調書を鵜呑みにされたら、たまったものではない。
私自身、８年前を想い起こす。今回の横田信之裁判長が私の担当であったなら、村木元局長に対する判断と同じ判断をしてくれたことだろう。
ちなみに村木さんの弁護をされている弘中惇一郎弁護士も、足利事件で菅家利和さんの無罪を勝ち取った佐藤博史弁護士も、私の裁判を担当してくれている。日本の刑事事件において最強と言われる弘中・佐藤両弁護士がいるだけでも、心強い限りである。
今回の大阪地裁の判断は、検察の暴走に大きな一石を投じた。
私の事件についても、読者の皆さんには冷静に見てもらいたい。検察の暴走で行われた、最初から「鈴木ありき」で作られた事件であったことを。
「ムネオハウス」、「三井物産の北方領土支援・ディーゼル発電」、「アフリカＯＤＡ」等で疑惑があると、マスメディアは事実でないことを基にして一方的に私を叩いた。これも検察のリークにより、世論誘導されてのことだと、関係者は教えてくれた。しかし、８年前、マスコミで騒がれたこれらの件で、私は今裁判していない。
今回のことを私の国策捜査にも当てはめると、検察の誘導によって作られた調書を基に判決を下した、私の一審、二審の裁判官は、本当に公正、公平に、真実に基づき判断したのかと、大きな疑念を持つものである。
読者の皆さん、国民の皆さんも、よくよく考えて戴きたい。
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◆暴走する「検察」
p12～「鈴木宗男」起訴で迷走 東京地検特捜部の惨憺たる内情！阿部雅亮（ジャーナリスト）
検察の威信をかけた「宗男包囲網」
2002年9月13日。元北海道・沖縄開発庁長官の鈴木宗男衆院議員を巡る疑惑を調査していた東京地方検察庁特捜部は、鈴木代議士を議院証言法違反（偽証）と政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪で追起訴し、約7ヵ月に及ぶ一連の事件捜査を終えた。この日、居並ぶ検察担当記者を前に記者会見に臨んだ東京地検の佐渡賢一・次席検事は、こう言って胸を張った。
「起訴すべきものについては起訴を終えた。あとは公判で専従態勢をとって全力を挙げて立証する。従前から言っているとおり、立証については充分、自信を持っている」「相当、難しい事件だったと理解しているが、全力で取り組んで相応の成果を挙げたと考えている」
翌日の新聞各紙は、いずれも鈴木宗男事件の捜査終了を大きく、しかも“特捜部の功績”として報じた。それはまるで、特捜部とマスコミとが一体化しているかのようでもあったが、なかには、自分たちが、“ムネオ疑惑”を解明したかのように報じたマスコミすらあった。
しかし、こうしたなかで実は、検察内部や特捜検OBから、それまでの捜査手法やきたる公判に対する不安を指摘する声がいくつも上がっていた。こうした声は決して報道されることはなく、外部には伝わらなかったが、検察関係者の間では、特捜部が抱える“制度疲労”が、そうした不安材料の根源にあると受け止められていた。
鈴木宗男事件の捜査を通して、特捜部が抱える諸問題を考える前に、まず鈴木代議士を巡る疑惑と特捜部の捜査を振り返ってみる。
特捜部が、利益誘導型政治家の代名詞的存在だった鈴木代議士を捜査のターゲットにしたのは2002年2月に遡る。衆議院でアフガニスタン復興支援会議のNGO参加問題が取り上げられ、それを契機に鈴木代議士と外務省とを巡る疑惑が噴出した直後だった。
国会の証人喚問などの場で、外務省との癒着が次々と明らかにされ、“疑惑の総合商社”“疑惑のデパート”などと鈴木代議士を糾弾する世論が形成されていった。そんななか、その世論に後押しされる形で同年4月30日、特捜部は、北方四島支援事業の1つである国後島の緊急避難所兼宿泊施設「友好の家」（通称・ムネオハウス）建設の入札を妨害したとして、公設第1秘書ら7人を偽計業務妨害容疑で逮捕に踏み切った。刑法は「偽計を用いて、人の業務を妨害した者は、3年以下の懲役に処する」として偽計業務妨害を定めているが、政治家の秘書が関係した業者間の調整行為に同罪が適用されたのは異例のことだった。
さらにその2週間後には、鈴木代議士の“懐刀”といわれた外務省国際情報局の佐藤優・元主任分析官と、ロシア支援室の前島陽（あきら）・元課長補佐を、イスラエルで開かれた国際学会への派遣費用を外務省の関連団体「支援委員会」に不正支出させたとして背任容疑で逮捕。間髪を入れずに、鈴木代議士の政治団体「北海道開発研究会」の政治資金規正法違反容疑で、鈴木代議士の自宅などの家宅捜索に踏み切っている。
特捜部の狙いは誰の目にも明らかだった。鈴木代議士の側近の身柄を拘束、外堀と内堀を埋めることで、同代議士の不正を暴こうとしたのだ。このとき特捜部の捜査態勢は、捜査検事の数を通常の31人から50人にまで増員、鈴木代議士の疑惑解明に「検察と特捜部の威信」（特捜部関係者）をかけていた。
特捜部が持ち出した「意外な容疑」
ところが、特捜部が鈴木代議士に王手をかけたのは、疑惑が指摘されていた外務省絡みの案件ではなく、林野庁を舞台にしたあっせん収賄事件だった。特捜部は、98年に林野庁の行政処分を巡り、北海道帯広市の製材会社「やまりん」から同庁への不正な働きかけを依頼され、見返りとして現金500万円を受け取ったとして、2002年6月、鈴木代議士をあっせん収賄容疑で逮捕したのである。
なお、このとき贈賄側の公訴時効（3年）が成立している「やまりん」側は不問となった。国会議員があっせん収賄罪に問われたのは、94年のゼネコン汚職事件の中村喜四郎・元建設相（1、2審有罪で、現在上告中）以来のことだ。
特捜部はさらに、鈴木代議士が旧北海道・沖縄開発庁長官に就任した97年9月から98年8月までの間に、後援企業の「島田建設」（北海道網走市）から北海道開発局発注の9件の工事を受注できるよう口利きを依頼され、600万円の賄賂を受け取ったとして受託収賄容疑で再逮捕した。贈賄側は、特捜部の調べに対して事実関係を認めたが、この場合もあっせん収賄事件と同様、贈賄側の罪は公訴時効（3年）が成立しているため不問となった。
特捜部はこのほか、北方四島支援事業の国後島「ディーゼル発電所」建設工事に関し、大手商社「三井物産」（東京都千代田区）の社員3人を、外務省の関連団体「支援委員会」が行った入札を妨害したとして偽計業務妨害容疑で逮捕。同時に、入札情報を漏らしたとして、外務省ロシア支援室の前島元課長補佐と国際情報局の佐藤元主任分析官を再逮捕した。
そして、7ヵ月余りにわたって捜査を展開してきた特捜部は、2002年9月13日、鈴木代議士を、▽同年3月11日に行われた衆院予算委員会の証人喚問で、①受託収賄事件での贈賄企業「島田建設」から贈賄など800万円を受け取った。②島田建設に秘書給与を肩代わりさせていたことを認識していた。③鈴木代議士の圧力で水害救助の国際緊急救助隊のモザンビーク派遣が中止になった---という三つの事実を否定するような虚偽の証言をした（議院証言法違反、偽証）。さらに▽99年2月、資金管理団体「21世紀政策研究会」の10年分の政治資金収支報告書を作成した際、政策秘書らと共謀して、パーティー券収入約1億円と鈴木代議士の自宅購入費などにあてられた3600万円の支出を記載していなかった（政治資金規正法違反、虚偽記入）---以上、2つの罪で追起訴し、その捜査を終了した。
なお、国会議員が偽証罪で起訴されたのは、95年の山口敏夫・元労相以来のことだった。
一貫性の無い捜査
「見込み捜査がはなはだしい。だから、捜査がどこを向いているのかわからない」「行き当たりばったり。場当たり的で一貫性がない」
特捜部が初めて鈴木宗男事件の強制捜査に踏み切った直後の5月中旬、検察外部だけでなく特捜部内部からも、捜査指揮に対する不満や、首を傾げる声が出始めた。
複数の検察関係者と検察OBは、次のように証言する。
「そもそも国後島『友好の家』建設の入札を妨害したとして、公設第1秘書ら7人を偽計業務妨害容疑で逮捕したことからして不自然だった。特捜部には、世論の流れから鈴木代議士を逮捕しなければいけないという焦りがあったが、鈴木代議士を引っ張るネタがなかった。そこで無理やり異例ともいえる容疑を探し出し、鈴木代議士の側近の身柄を取ろうとした。
ところが、それでも鈴木代議士の犯罪につなげることはできなかった。そこで狙いをつけたのが、鈴木代議士の側近中の側近といわれた佐藤優氏だ。佐藤氏は最初は背任容疑で逮捕されたが、本当に背任罪の構成要件を満たしていたのかどうかはかなり疑問だ。しかも、特捜部はこの佐藤氏の線からも鈴木代議士を追い込めなかった」
「特捜部が偽計業務妨害容疑で三井物産を狙ったのも、標的は鈴木代議士だった。北方事業は鈴木代議士の利権事業という見方をしていたのだ。特捜部が描いた絵は、三井物産から鈴木代議士に金が渡り、鈴木代議士が三井物産に何か便宜を図っていたという構図だった。
しかし、鈴木代議士は三井物産と2、3回、会ってはいるが、手土産一つもらっていない。当然、現金は出てこなかった。ここでも鈴木代議士の疑惑を事件化できなかった。明らかに事件の筋読みを間違えたわけだ。
たしかに、特捜部が手がけた一連の事件を通してみると一貫性に欠ける。この疑問を、ある法務検察関係者はこう解説する。
「特捜部長だった伊藤鉄男さんは穏やかな性格で、本来、特捜部長の器ではなかった。次の部長につなぐまでの、いわゆるリリーフ的存在だった。
特捜部の場合、事件の捜査指揮は特捜部長が執るが、同時に東京地検の検事正と次席検事、それに最高検の担当検事と相談しながら詰めていく。ところが今回の場合、検事正はどうしたわけか、捜査にほとんど口をはさまなかったようだ。当然、特捜部長と次席検事、最高検の間で話が進められたわけだが、この次席検事と最高検との間で捜査方針が食い違っていた。伊藤さんは次席検事と最高検との間で揺れ、強い捜査指揮権を出せないまま、最終的には次席検事の意向が優先されてしまったようだ。ところが、当時の東京地検首脳は大きな問題を抱えていた。冷静に事件捜査の見通しを立てられる人材が不足していたことだ」
外務省に敗れた
捜査関係者らの声を集めると、まだまだ首を傾げたくなるような話が出てくる。背任罪と偽計業務妨害罪で起訴されたロシア支援室の前島元課長補佐に関してもそうだ。「前島氏が取り調べのなかで、最終的にどうして容疑を認めてしまったのかわからない。彼こそ、捜査の“被害者”という見方が検察内部でも強かった。逮捕時から、容疑の確定にかなり無理をしていた。だから、もし前島氏が否認を貫き通していたなら、捜査はどうなっていたかわからない。特捜部はなんとしても認めさせようと、かなり厳しい取り調べを続けていたようだ。しかし、当初否認していた前島氏が、一転して認めた裏には、検察との取引があったという説も出ている」
たしかに、特捜部の取り調べは厳しい。過去に取り調べを受けたことのある元会社役員は、「とにかく人格を全否定されるんです。罵倒されるのは序の口で、女房はもちろんだが、孫のことまで持ち出す。それまでいちおう社会的な地位があったので、それには耐えられなかった」「調書が知らないところでできあがっていて、しきりに署名するよう強要されたことを覚えている」と話す。
前島氏の場合も、同様な取り調べが行われたのだろうか？ それとも特捜部から何らかの形で取引を求められたのだろうか？ いずれにせよ、前島氏に対する同諍論が検察内部にあることは事実だ。
ところで、この背任事件については最初から、外務省の大物である東郷和彦・元欧亜局長の関与が指摘されていた。前述の前島氏らは国際学会への派遣費用などを外務省の関連団体「支援委員会」に不正に支出させていたとして背任罪に問われているが、東郷氏はこの支出に関し、東亜局長として前島氏が起案した決裁書にサインするなどしていた。新聞報道などによると、前島氏も特捜部の調べに対し、「東郷氏の指示で違法な決済書類を作成した」と供述したとされており、東郷氏に対する疑惑が深まっていた。
ところが、東郷氏は疑惑が取り沙汰されて以来、日本を離れてヨーロッパに滞在。特捜部の参考人聴取も、病気療養を理由に出頭を引き延ばしていた。最終的に、検事がヨーロッパに出向いて参考人聴取したが、その結果、私的な流用はなかったとして立件は見送られた。
しかし、捜査関係者はこう言う。
「どうして東郷氏の逮捕に踏み切らなかったのか？ 佐藤、前島両氏を背任罪で起訴しておきながら、それを指揮した疑いの強い東郷氏の立件を見送ったことは理解できないし、公正さを欠く。失態といっても過言ではない」
また、別の検察関係者はこう話す。
「今回の捜査では当初、『支援委員会』が、税法上不要な消費税分を事業費に上乗せして受注業者に支払っていた問題を狙っていた。消費税の上乗せ分は、2億6000万円を超える。当初、支援委員会による背任事件として立件を検討したこともある。もし、そのまま捜査を始めていればもっと違った展開になり、捜査もスムーズにいったかもしれない」
外務省が、検察当局の本格的な捜査を受けたのは初めてのことだ。特捜部の事情聴取を受けた職員の数は100人を超える。
しかし----。
「そもそも、今回の鈴木宗男事件の発端は外務省との癒着問題だった。それが捜査を終えてみると、外務省の本丸には切り込めなかった。佐藤氏ら外務省を摘発はしたが、局長や課長クラスの刑事責任は追及できなかった。鈴木宗男疑惑の中心にあった外務省との癒着、疑惑はほとんど解明されなかったという結果を見ると、検察の敗北と言わざるをえない」（東京地検関係者）
◆厚労省元局長村木厚子被告第20回公判 供述調書の大半、証拠採用せず
◆被疑者ノート「冤罪 こうして作られる」郵便不正事件 厚労省元局長村木厚子被告の公判で元係長上村勉被告
◆暴走検察の果て 「罪なき罪」をつくる検察の大罪