民主党の小沢一郎元代表がメディアではなくインターネットの「ニコニコ動画」に登場したこと、尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に中国の漁船が衝突した事件の映像が「YouTube」上で流されたことは、私に本格的なインターネット時代の幕開けを感じさせた。大本営発表（既得権益を留保し、情報を歪曲したり操作する巨大メディア）の時代の終焉だ。
政治家は、ビデオをYouTubeに流したのは誰か、と犯人探しに躍起となっている。投稿主のアカウント名が「sengoku38」というのも、実に愉快だ♪
本日メディアは、ネットの後を懸命に追いかけた。YouTubeで流されたビデオを、放映している。
NHKニュースやBSフジ「プライムニュース」を見る限り、私には犯人探しよりも、なぜこのビデオを公開しなかったのかが腑に落ちない。明らかに中国漁船が故意にぶつけてきており、日本側に落ち度はない。そうすると、漁船の船長を釈放したことは、益々疑問である。
大本営発表、記者クラブといった古い時代が足早に遠のいてゆく。
==================================================
尖閣ビデオ：内部流出か…海保撮影、ユーチューブに
沖縄・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に中国の漁船が衝突した事件を巡り、海保が撮影したビデオの一部がインターネット上に流出した問題で、流出した映像は６本に分かれ計約４４分だったことが分かった。政府が国会に提出した映像より長く、海保幹部は「海保が撮影した捜査資料の一部」としている。元の映像は衝突事件の証拠として、海保と検察当局が所有しており、両当局が内部から流出した疑いがあるとみて証拠の管理状況を調査している。
◇政府、管理状況を調査
鈴木久泰・海保長官は５日午前の衆院外務委で、調査のため石垣海上保安部に職員を派遣したことを明らかにした。
６本の映像は４日午後９時ごろ、動画サイト「ユーチューブ」に、「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」を名乗る投稿者から「本当の尖閣 海上保安庁」「尖閣衝突事件の真実」などのタイトルで投稿された。
映像は、９月７日午前、尖閣諸島の久場島（くばじま）北西の領海内で操業中だった中国の大型トロール漁船「※晋漁５１７９」（１６６トン、※は門構えに虫）に、巡視船「よなくに」（１３４９トン）の海上保安官が「日本の領海内だ」と中国語で退去を求める場面から始まる。
さらに、漁船が網を引き上げるなど外国人漁業規制法違反容疑で捜査中の内容▽「よなくに」の船尾をこするようにぶつけて逃走する最初の衝突▽並走しながら繰り返し停船を求める巡視船「みずき」（１９７トン）の右舷に漁船の左舷をぶつけてさらに逃走し、船長が公務執行妨害容疑で逮捕された２回目の衝突－－の３場面が６分割されていた。
撮影した海上保安官の氏名も表示され、みずきの保安官が「ヒトマルゴーロク（１０時５６分）、該船は本船、みずきに衝突してきた！ 右舷船尾部に衝突してきた！」などと記録する声も収録。「よなくに」に漁船が衝突した場面を巡視船「はてるま」（１３００トン）が撮影した内容もあった。
政府が今月１日に衆院予算委に提出したビデオは、漁船発見から「よなくに」と衝突する模様が約３分２０秒、漁船が「みずき」と衝突する様子が約３分３０秒の計約６分５０秒だった。海保は「よなくに」に衝突される前後から漁船を立ち入り検査するまでの模様をビデオで撮影しており、全体では数時間分はあるとみられる。
海保関係者によると、衝突映像はビデオのメモリースティックに記録。巡視船から発生当日に衛星通信の秘匿回線で海保本庁などに送られた。ビデオテープに落とされ、海保と検察当局で保管。パソコンでＤＶＤに記録し関係閣僚に見せ、その後は回収して海保側で管理していた。
海保によると、「海保本庁にもコピーはあったが、昨日よりずっと以前に廃棄した」という。第１１管区海上保安本部（那覇市）や石垣海上保安部、証拠書類の送致を受けた那覇地検など検察当局のパソコンなどのハードディスクや媒体に映像が残っている可能性がある。捜査資料はネットにつながらない形で保管するため、海保、検察両当局は、内部の職員が複製したり持ち出したりしていないか調査している。【石原聖】毎日新聞 2010年11月5日 10時29分（最終更新 11月5日 14時18分）
==================================================
日経BPニュースセレクト
尖閣沖の中国漁船衝突ビデオ流出――YouTubeとは何か
2010/11/5 21:40
2011年11月５日未明、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオと見られる映像が流出し、動画配信サイト「YouTube」に投稿された問題が日本中で話題となっている。大もとの映像ファイルは既に削除されたようだが、YouTube内やほかの動画サービスへの転載が始まっており、もはや止めようがないという状態だ。
５日午後現在、投稿したユーザーや流出した経緯・目的などはいまだ明らかになっていないが、そもそもYouTubeとはどんなサービスで、なぜ今回のような事件が起こりうるのか、仕組みがよく分からないという人も多いだろう。そこで「YouTubeを10分で理解する」ための情報を以下にまとめた。
YouTubeは、米Googleの子会社である米YouTubeが提供している動画共有サービスである。YouTube社は2005年設立のベンチャー企業だが、2006年10月にGoogleが買収を発表。2006年11月に子会社になった。16億5000万ドルという買収額も大きな話題を呼んだ。
日本語サイトが公開されたのは2007年６月だが、それ以前から日本からも動画の投稿は可能で、人気を集めていた。
ユーザー登録をすれば、誰でも動画をアップロードし、公開できる。ただし、多くの日本のユーザーは実名では登録しておらず、事実上、匿名性の高いサイトになっている。
アップロードした動画データは、米Adobe Systemsの「Flash Player」で再生可能なFlash Video形式（FLV）などにサーバー側で自動的に変換される。Flash Playerは広く普及しているので、ほとんどの人は普段使っているWebブラウザーでそのままYouTube上の動画を再生できる。
膨大な数の動画の中から自分の興味にあったものを見つけやすくするため，YouTubeは様々な仕組みを用意している。例えば、個々の動画にはカテゴリーや、投稿者が自由に決められる「タグ」などの属性が付く。それを使って視聴者が見たい動画を検索できるようにしている。
各ユーザーのプロフィルのページ（「チャンネル」と呼ばれる）では、そのユーザーが投稿した動画や、そのユーザーのお気に入りの動画を一覧できる。自分のチャンネルに、興味の似たユーザーのチャンネルやお気に入りを登録しておくと、新着の動画をすぐにチェックできる仕組みだ。なお、今回の尖閣沖の中国漁船衝突ビデオは「sengoku38」というアカウント名を持つユーザーが投稿したものだったが、同ユーザーのチャンネル「http://www.youtube.com/user/sengoku38」にアクセスすると、「ユーザーがアカウントを削除したため、このチャンネルも削除されました。」と表示される。
動画を再生するページには、その動画を再生するためのURLや、外部のWebページに動画を埋め込むためのHTMLタグが一緒に表示される。興味のある動画を自らのブログにはり付けて紹介することができるほか、映像で説明したいことがある場合、自作の動画をYouTubeにアップロードし、自分のブログに埋め込んでYouTubeを「動画配信サーバー」のようにして使うこともできる。（ITpro編集部）
==================================================
◆【佐藤優の眼光紙背】尖閣ビデオ流出問題
2010年11月05日18時47分
１１月５日、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の現場を撮影したと見られる映像が、インターネットの動画サイト「ユーチューブ」に投稿された。筆者も「ユーチューブ」の動画を見た。青色の漁船が、海上保安庁の巡視艇に衝突する瞬間が鮮明に写っていた。
朝日新聞の以下の報道によると、政府もこの映像が海上保安庁によって撮影されたものであることを前提にした答弁をしている。
〈沖縄県・尖閣諸島近海で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した際のビデオ映像がインターネット上に流出した問題で、映像は海保が撮影したものとみられることから、海保が５日、調査に乗り出した。映像は海保か検察側のいずれかから漏れた可能性が高く、菅直人首相は同日午前の閣議後の閣僚懇談会で、「しっかり調査を」と原因究明を指示した。修復に向けて動き出した日中関係に影響を与えそうだ。
同庁の鈴木久泰長官は５日、衆院外務委員会で「（事件時に）映像は確かに私どもが撮影した」と答弁した。ただ、流出映像が海保の撮影したものかどうか断定できないとした上で、流出の経緯も「不明」としている。映像は事件を担当した石垣海上保安部（沖縄県石垣市）と那覇地検が保管しているといい、海保は石垣海保で調査を始めた。捜査資料の流出という事態に、柳田稔法相は同日の記者会見で「事実とすれば大変遺憾。那覇地検で詳細を確認している」と述べた。>（１１月５日asahi.com）
日本国家が壊れかけている。日本国家を家にたとえると、２つの壁にそれぞれ大きな穴が開き、腐蝕が拡大しているというイメージだ。
第１は外交面だ。尖閣諸島は、日本が実効支配しているわが国固有の領土だ。尖閣諸島周辺１２海里のわが国領海のみならず、その外側の排他的経済水域圏（EEZ)においても、外国漁船の操業は日本政府の許可がある。国際法で、領海であっても、船舶の無害通行権は認められている。ただし、この青色の漁船は、海に網を降ろしていた。領海でこのような行動をとることが認められないのは国際法上明白だ。
それだけでなく、この青色の船は挑発的な行動をとり、、わが巡視艇に衝突した。巡視船は公船だ。日本国家を体現した船だ。公船に対する攻撃は、大使館に対する攻撃や外交官に危害を加えるのに準じる日本国家に対する挑戦だ。断じて看過してはならない。
処分保留で釈放した中国人船長を、検察庁は直ちに起訴すべきだ。そして、中国に対して、犯罪人の引き渡しを要求する。日本国家としての筋を通すべきだ。
第２の穴は、国家機関の官僚の規律が崩れている。日本国家が秘密としている情報が軽々に流出するような事態は断固取り締まらなくてはならない。情報漏洩者を「正義の告発者」と誤認してはならない。国家秩序を破壊するという意味では、腰抜け外務官僚と同じくらい悪質だ。(２０１０年１１月５日脱稿）