「世界に恥さらした」…出国のゴーン被告、検察の懸念的中 裁判所も動揺
2019/12/31(火) 18:23配信 産経新聞
保釈中の日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）が大みそかの前日、レバノンに出国したことが３１日、明らかとなり、公判準備を進めていた東京地裁、弁護側、検察側に衝撃が走った。厳格な条件を提案してゴーン被告の保釈を得た弁護側が「寝耳に水」と言えば、裁判所側も「ショックだ」と驚きを隠せない。証拠隠滅や逃亡の恐れを理由に保釈に強く反対してきた検察側からは「いつか逃亡すると思っていた」との本音も漏れた。
「それは、どのくらい確度の高い話なの？」。ある検察幹部は３１日早朝、ゴーン被告出国の一報に驚くあまり、海外メディアの報道をいぶかしんだ。
東京地検特捜部は一昨年６月ごろ、日産からの内部情報を得てゴーン被告に対する内偵捜査を開始。約半年後の１１月１９日、前代表取締役のグレゴリー・ケリー被告（６３）と同時来日のタイミングを図り、金融商品取引法違反容疑での逮捕に踏み切った。
続いて立件した会社法違反（特別背任）事件の舞台は捜査権の及ばない国外の中東にもおよび、特捜部は過去最大規模の捜査態勢を組んで昨年４月２２日に一連の事件の捜査を終結させた。
ゴーン被告側はただちに保釈を請求したが、捜査の過程でゴーン被告の妻、キャロルさんが事件関係者と接触していたことが発覚するなどしたため、特捜部は証拠隠滅の恐れが高いなどとして強く反対。だが４月２５日、東京地裁の島田一裁判官は証拠隠滅の恐れを認めながらも「弁護人らの指導監督が徹底している」などとして保釈を許可した。
ある検察幹部は「弁護人の責任は十分ある。あの手この手を尽くして細かい条件と引き換えに得た保釈の結果が逃亡だ」と憤る。別の幹部は「いつか逃げると思っていた。日本の刑事司法の恥を世界にさらした裁判所と弁護人の責任は重い」と痛烈に批判する。
弁護人の弘中惇一郎弁護士の事務所には３１日朝から報道陣が詰めかけた。取材に応じた弘中氏は「寝耳に水で大変当惑している。報道以上に知っていることはない」と憔悴（しょうすい）した様子。ただ「保釈条件に違反する裏切り行為だが、気持ちが理解できないかといえば別問題」とも述べた。
一方、保釈を許可した東京地裁側にも動揺が広がった。ある裁判所関係者は「裁判期日に被告が出頭しない事態はあり、制度上やむを得ないとはいえ、あまりに象徴的な事件で起きたのが残念。正々堂々と戦う人への背信行為であり、極めて残念としか言いようがない」と話した。
最終更新:2019/12/31(火) 18:28 産経新聞
◎上記事は[Yahoo！JAPAN ニュース]からの転載・引用です
ゴーン氏ずっと被告、身柄引き渡しは困難／若狭弁護士
2019/12/31(火) 18:01配信 日刊スポーツ
＜若狭勝氏の目＞
会社法違反などで起訴され、15億円の保釈保証金を払って保釈中だった前日産自動車会長のカルロス・ゴーン被告（65）が極秘に日本を出国し、国籍があるレバノンの首都ベイルートに滞在していることが31日、分かった。保釈条件で海外への渡航は禁止されている。ゴーン被告は「不正な日本の司法制度の人質にはならない」と声明を発表。4月にも予定されている初公判を前に確信犯的に逃走者となったとみられる。
イトマン事件で特別背任などで逮捕・起訴された許永中被告が6億円の保釈保証金を払って保釈された後に、法要出席を理由に裁判所の許可を取った上で、韓国に出国。そのまま逃亡した例はあるが、保釈中の外国人被告が裁判所の許可も取らずに出国したという話はちょっと記憶にない。少なくとも特捜部の案件では前代未聞だ。
日本が身柄引き渡し条約を結んでいるのは米国と韓国だけで、レバノンとは結ばれていない。
まずは弁護人が説得することになるが、本人は「基本的な人権が無視されている不正な日本の司法制度」という声明を出しており「日本の刑事司法では裁判をやっても同じ」と考えている。戻る意思は全くない。次は外交ルートを通じての交渉になるが、統治権を侵害されたと強くレバノン政府に申し入れても、基本的には自国民の保護を最大限に考えるから、身柄引き渡しは非常に難しい。
出入国在留管理庁に出国記録がないということは、ゴーン被告は偽造パスポートですり抜けたか、密出国したのだろう。偽造パスポートなら公文書偽造、密出国なら出入国管理法違反になる。
逮捕状を取ってICPO（国際刑事警察機構）を通じ国際手配して身柄を確保する方法もあるが、恐らく4月後半に予定されていた初公判は開かれることがないまま、ゴーン被告は被告であり続けることになる。（元東京地検特捜部副部長）
最終更新:2019/12/31(火) 22:07 日刊スポーツ
◎上記事は[Yahoo！JAPAN ニュース]からの転載・引用です
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＊ カルロス・ゴーン前会長の勾留 「人質司法」に海外から批判 地検幹部「問題ない」 2018/11/29
＊ 日本の異常さ 屈辱の拘置所処遇など カルロス・ゴーン氏は日本刑事司法制度の重要な証人である 2018.12.07
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