非正規労働者3400人住居失う 09年度版厚労白書

　舛添要一厚生労働相は２５日の閣議に２００９年版厚生労働白書を報告した。昨年秋以降の不況で失職した非正規労働者のうち少なくとも約３４００人が住居を失うなど、多くの人が生活基盤を損なわれる苦境にあり、社会保障のセーフティーネット（安全網）機能強化に向け雇用、生活両面の自立支援策を拡充する必要があると強調した。
　ハローワークを通じた調査によると、非正規労働者約２２万９千人が昨年１０月以降に、雇用契約終了時に契約更新されない「雇い止め」や解雇となったか、今年９月までにそうなる見通し。
　居住状況が判明した約１２万５千人のうち、約３４００人が社宅などの住まいを失っていた。白書は蓄えもなくただちに生活困難に直面し、再就職活動にも支障を来すケースが生じていると分析。行政が住宅確保や再就職支援に力を入れ、安易な雇用打ち切りを行わないよう雇い主に求める必要があると指摘している。
　フリーターは０３年の約２１７万人から０８年に約１７０万人まで減少。この間、２５～３４歳の年長フリーターは約９８万人から約８７万人に減ったものの、雇用状況の改善は遅れている。白書は就職や職業能力開発の支援対象年齢を拡大し、安心して職業訓練を受けられるよう生活支援が重要だとした。
　また母子家庭の母親などの就職率は０７年度の３９・５％から０８年度には３４・９％に落ち込んだ。白書は保育園への優先入所や、収入や雇用条件の良い仕事に就けるよう支援が欠かせないとした。（2009年8月25日 09時01分
　共同）