自民党大勝なら、国民は消費増税と原発再稼働、憲法改正を容認した事になる ◇マスコミを疑う必要あり

オセロゲーム　

　　　　　　

田中良紹の「国会探検」2012年12月8日10:16
　６日の新聞各紙は総選挙序盤の情勢として自民党の大勝を予測した。それがそのまま選挙結果になれば、国民は消費増税と原発再稼働、そして憲法改正を容認した事になる。民主主義政治は「民意」に逆らえないから、政治は必ずそのように動く。
　一方で消費増税と原発再稼働についての各種世論調査を見ると、国民は必ずしもそれを望んでいるように思えない。もしこちらが本音だとすると、国民は望まない政策を選挙で選び、本音とは異なる方向に国家を動かす事になる。なぜそのような事が起こるのか。
　この数年の選挙を見ていると国民は選挙でオセロゲームをしているように見える。０９年の郵政選挙では自民党に２９６議席という大量議席を与え、公明党と合せて衆議院の３分の２を超える巨大与党を誕生させた。本来ならば政治は安定するはずである。しかし現実はそうならなかった。
　２年後の参議院選挙で自民党が大敗し「ねじれ」が生まれた。「ねじれ」が原動力となってその２年後の衆議院選挙で民主党が３００議席を超す与党となり政権交代が実現した。巨大民主党の誕生で自民党時代と異なる政策が実現するかと思えば、翌年の参議院選挙で国民は民主党を敗北させ、再び「ねじれ」が生まれて民主党政権は立ち往生した。
　そして今度また自民党が大量議席を獲得しそうだとメディアは予測しているのである。メディアはマニフェスト選挙をもてはやすが、本当に国民は政策を理解して投票しているのだろうか。メディアが政策を羅列して解説することにどれほどの意味があるのか疑問である。
　０９年の郵政選挙は「郵政民営化」という政策を唯一の争点にしていた。まさしく政策を選ぶ選挙だった。しかし国民は「郵政民営化」という政策を本当に理解していたとは思えない。小泉政権に「改革の一丁目一番地」と言われ、「改革」という言葉に踊らされただけではなかったか。
　冷戦後のアメリカは「年次改革要望書」によって日本国家を改造しようとした。「郵政民営化」はアメリカから要望された国家改造の一環である。ヨーロッパ型の福祉国家を目指してきた日本を、アメリカは自分と同じ競争社会に変えようとした。
　アメリカ人は「福祉は悪」と考える。個人の自由を何よりも優先するからだ。国家に面倒を見てもらえば個人の自由は制約される。国民健康保険制度に反対し、オバマ大統領を「社会主義者」と非難するアメリカ人が多いのは、それがアメリカの伝統的価値観だからである。日本の価値観とは真逆と言える。
　しかしアメリカは自らの価値観を正しいと信じている。その価値観を世界に伝道し世界を改造しようと考えている。アメリカが言うグローバルスタンダードはアメリカンスタンダードである。改造は「弱い環」から始められる。「弱い環」とみられた日本が標的にされた。そうした背景を０９年の選挙でどれほど議論されただろうか。些末な政策的議論によって国民は「目くらまし」に遭ったのではないか。
　「郵政民営化」を支持すれば当然ながらアメリカのような「弱肉強食」にさらされる。「改革」という言葉に踊らされた国民は間もなく悲鳴を上げた。あの選挙で国民が「郵政民営化」を選ぶなら、己の価値観を変える覚悟を持たなければならなかった。それは議論され理解されたのだろうか。
　国民が大量議席を与えた小泉政権の経済理論は「トリクルダウン」と呼ばれるもので、大企業を優遇して経済成長を図り、大企業が豊かになれば、その富が国民にしたたり落ちるというものである。ところが現実はしたたり落ちてこなかった。格差だけが拡大した。
　そこで０７年の参議院選挙で安倍政権は「成長を実感に」というスローガンを掲げ、国民に「もう少しで豊かさを実感できるようにします」と訴えた。これに対して小沢一郎氏率いる民主党は「国民の生活が第一」のスローガンを掲げ、「政治は生活だ」と言った。すると国民は民主党を大勝させた。しかしこれも国民が本当に民主党の政策を理解して選んだか疑わしい。
　民主党の政策は「トリクルダウン」の真逆である。大企業を優遇しても国民の所得は増えず個人消費は伸びなかった。デフレは個人消費の冷え込みが原因である。そこで民主党は政府の金を国民に戻しデフレを解消しようとした。アメリカのレーガン大統領の減税政策と同じ考えである。
　それが「子ども手当」や「高校の授業料無償化」のマニフェストになった。ところが自民党がそれを「バラマキ」と批判すると国民はそれに同調した。これがバラマキならレーガン政権以降アメリカの政権が常に掲げる減税政策もバラマキになる。国民は消費が拡大して経済が成長すれば税収は上がりいずれ財源も出てくるとは考えなかった。
　民主党の政策を国民が理解して小泉改革と真逆の政策を本気で実現させようと思えば、次の参議院選挙でも民主党を勝たせなければならない。「ねじれ」になれば政策は実現不可能になるからだ。ところが国民は参議院選挙で民主党を敗北させ「ねじれ」を作った。だから本当に民主党の政策を理解して政権交代させたとは思えない。
　衆議院選挙でどれほど大勝しても、次の参議院選挙に敗れれば「ねじれ」で政権は行き詰まる。行き詰まればオセロゲームのようにすべてがひっくり返る。これが繰り返されてきた。だから自民党が今度の選挙に勝利するのは当たり前である。しかしそれが自民党の政策を支持した事にも安定した政権を作る事にもならない。
　選挙には「次点バネ」があり、前回の選挙で惜しくも落選した候補者は次の選挙に強い。それが選挙予測に現れただけの話である。つまり国民は政策を選ぼうとしていない。個人を選ぼうとしているのである。
　その現実を見ようとせず「選挙は政策」だとメディアが叫べば、国民が望んでもいない政策に大義が与えられる。やはり国民はメディアで繰り広げられている政策論議を「目くらまし」と見て頭の中から消し去り、自分の生活感覚を研ぎ澄ます方が良い。そして世の中が良くなっていると思えば３党合意の民自公と自民の補完勢力である日本維新に投票し、良くなっていないと思えばそれ以外の政党に投票する。顔も名前も知らない候補者で構わない。それが政策を選ぶ選挙に最も近い。
　むしろ国民はオセロゲームの馬鹿馬鹿しさに気付くべきである。どちらの政党の政策が良いかなどと考えるより、オセロゲームが起きてしまう政治構造を変えないと不毛の政治はいつまでも続くことになる。

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◆ 政治再生にはマスコミを疑う必要あり/小沢一郎は二度無罪となっても大悪人のように書かれ続けている 2012-12-10 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア 
　政治再生には国民がマスコミ疑う必要あり　政策に投票すべし
　NEWSポストセブン 2012年12月10日07時00分
　政策より政局を重視する、とされる言葉を意味する“永田町の論理”――新聞やテレビの政治批判の常套句だ。だが、果たして本当にそうだろうか。
　そもそも新聞やテレビの「政治部記者」に政策を論じる能力など育たない。彼らは「○○党番」「総理番」「財務省番」などの役割を与えられ、四六時中、記者クラブにたむろして、誰が誰に会ったか、会見や囲み取材で何を言ったか、どんな発表があったかを社に報告することが仕事である。この作業のどこで政策を報じる能力が身に付くのか。
　彼らはそうやって記者クラブにしがみつき、官僚や政治家から情報を与えられたまま丸呑みし、悪いことに消化もできずにそのまま吐き出して国民に撒き散らす。そうしていれば仕事になるから、官庁や大政党、警察・検察、日銀や経団連（いずれも大マスコミだけを対象とした記者クラブを持つ組織だ）が大好きである。当然、それらの既存体制（アンシャン・レジーム）を壊そうとする動きは徹底的に叩く。
　一連の第三極批判には、そうしたマスコミのバイアスがあることも考えなければならない。維新の会の橋下徹氏はマスコミ批判で名を馳せた。石原慎太郎氏は、都知事時代に記者クラブだけしか入れなかった知事会見をオープン化した。
　そして小沢一郎氏は、20年も前に主要政治家で初めて記者会見のオープン化と記者クラブの廃止を訴えた人物である。彼らがいま大マスコミに叩かれ、無視され、裁判で二度にわたり無罪となっても大悪人のように書かれ続けていることは偶然ではあるまい。
　もうひとつ加えるならば、選挙ほど大マスコミにとって美味しい餌はないのだ。日々のニュース素材に事欠かないことはもちろんだが、もっと直接的にビジネスになる。今回の総選挙では、政党・候補の乱立で選挙公営費（税金）は350億円にも達すると見られている。
　そのうち300億円程度は新聞やテレビの選挙広告、公選ビラ、政見放送などの代金に充てられる。つまり大マスコミの売り上げだ。さらに大政党は数億～数十億円の広告宣伝費をバラ撒く。これらも大マスコミに流れる。
　政治の再生には、まず国民が大マスコミを疑うことが必要だ。「報じられかた」ではなく「政策」で一票を投じようではないか。
※SAPIO2013年1月号
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◆ 小沢一郎裁判＝「官僚支配に従う者」と「国民主権を打ち立てようとする者」とを見分けるリトマス紙である 2011-10-10 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア 
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◆ 「小沢一郎を消せ」と命じた本当の黒幕は誰か 鳥越俊太郎×長谷川幸洋　週刊ポスト2012.7.13号 2012-07-02 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア