核密約 岡田外相は、従来の政府見解は不適切だった、と表明する

核密約「引き継ぎ書」確認、政府見解変更へ
　日米間の「密約」を検証している外務省の有識者委員会は、核持ち込みに関する「秘密合意」があったとされる問題を巡り、村田良平・元外務次官（８０）が証言した歴代次官の間の「引き継ぎ」と見られる文書の存在を確認した。
　有識者委は１９６０年に「合意」が交わされた時点で日本側に密約との認識はなかったとする一方、米側の解釈判明後も日本側が「暗黙の了解」として扱った「密約性」は認定する方向で、今回の文書は「密約性」を裏付けるものとなる。政府は３日、一連の検証結果が固まったことを踏まえ、政府見解の変更作業に着手した。岡田外相は近く、従来の見解は不適切だったと表明する。
　核持ち込みの「密約」は６０年の日米安全保障条約改定時に「核搭載の米艦船の寄港などは同条約の定める『事前協議』の対象外」とする「合意」があったとされるもの。８７～８９年に外務次官を務めた村田氏は「核搭載艦船の寄港などを事前協議の対象外とする日米の了解が記されたメモが歴代外務次官の間で引き継がれていた」と証言していた。
　今回確認された文書は数ページ。交渉経緯や日本政府の対応などが記されていた。次官が首相や外相に説明した記録も外務省内に保管されていたことも判明、こうした説明が竹下内閣まで続いていたことが確認され、６３年に米側が「合意」解釈を伝えた後の「暗黙の了解」が、少なくとも８０年代後半まで組織的に引き継がれていたことが分かった。
　一方、政府は、有識者委が一連の「密約」に関する判断を固めたことを受け、前政権までは「事前協議は一回もない」との論理で核持ち込みを「全否定」していたが、「暗黙の了解」を前提に「不明」と変更する。（2010年3月4日03時10分 読売新聞）