インドが「核の先制不使用」を捨て去る日
From ‘No First Use’ to ‘No, First Use?’
2019年8月31日（土）11時50分
アンキット・パンダ
モディ首相（左）とシン国防相は新たな核政策を模索するのか AP/AFLO
＜インドとパキスタンの緊張激化で揺れ動く核抑止力の限界。モディ政権による核ドクトリン修正はあるのか＞
核攻撃を受けない限り核兵器を使わない「核の先制不使用」の原則を採用しているインドだが、ある発言を機に、その核政策が改めて注目されている。
インドのラジナト・シン国防相は8月16日、1998年に地下核実験を行った西部ラジャスタン州ポカランを訪問。インドは先制不使用を「固く守ってきた」と述べた上で、こう続けた。「将来どうなるかは状況次第だ」
2003年にインドが発表した核ドクトリンを直ちに覆すわけではないが、「今や揺らいでいる核ドクトリンの柱を守り続ける気があるのか、疑問を投げ掛ける」発言だ。南アジアの安全保障の専門家でニューヨーク州立大学オルバニー校のクリストファー・クラリー助教とマサチューセッツ工科大学のピピン・ナラン准教授は、インドの有力紙ヒンドゥスタン・タイムズでそう指摘している。
クラリーとナランが安全保障の学術誌インターナショナル・セキュリティーに投稿した論文で述べているとおり、インドの高官たちは長年にわたり、公私の発言で核の先制不使用に疑問を呈してきた。
1998年に核実験を強行したアタル・ビハリ・バジパイ首相（当時）は2000年に、「爆弾を落とされて破壊されるまで私たちが待っていると（パキスタンが）思っているのなら、彼らは勘違いしている」と語った。
ただし、クラリーとナランがヒンドゥスタン・タイムズで述べているように、シンは2003年の核ドクトリン以降「インドの政府高官として初めて、先制不使用の政策が永続的でも絶対的でもないと明言した」のだ。
今回のシンの発言は、パキスタンと中国が抱き続けてきた疑念を裏付けることになるだろう。共に核保有国でインドと敵対する両国は、インドの先制不使用の政策を信用したことは一度もない。同じようにインドも、中国が1964年に先制不使用を採用して以来、疑問を抱いてきた。 発言がニュースをにぎわすと、シンはすぐに政府の立場を繰り返すツイートを投稿した。
「ポカランはアタルジ（バジパイの敬称）が、インドは核保有国になるが『先制不使用』の原則は固持すると、決意を固めた場所だ。インドはこのドクトリンを忠実に守ってきた。将来どうなるかは状況次第だ。インドが責任ある核保有国の地位を獲得したことは、この国の全市民にとって、国の誇りになった」
■武力衝突の現実を前に
バジパイの時代に先制不使用を宣言したことは、中国とパキスタンに対する核抑止力を意識しただけではない。インドが核拡散防止条約（NPT）の枠組みの外で核大国の仲間入りをするという、より広い外交戦略を踏まえたものでもあった。 その外交努力は2000年代半ばに、ほぼインドの狙いどおりに実を結んだ。アメリカとインドは2005年に民生用の原子力協力協定の基本合意に達した。
2008年には国際原子力機関（IAEA）の承認を経てインドの「特例扱い」が認められ、晴れてNPTの枠外で核保有国として承認された。
つまり、昨年8月に死去したバジパイの一周忌に合わせたシンのこの発言は、「責任ある核保有国の地位を獲得する」基盤を築いた元首相の遺産をなぞるものでもあった。
シンが示唆した「状況」がどのようなものかは定かでないが、ナレンドラ・モディ首相の現政権が既にその「状況」を見据えているかもしれないことは、想像に難くない。パキスタンが小型核兵器を開発していることは、インドが通常兵力で軍事行動に出る余地を狭めている。
今年2月、インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方をめぐり、インド軍がパキスタン領内を空爆した。パキスタンを拠点とするイスラム過激派組織ジャイシェ・ムハマドが、インドの治安部隊を自爆テロ攻撃したことが引き金だった。
カシミール地方でインド軍が数十年ぶりに越境したことは、核の先制不使用の原則の下でも、インドが武力衝突の危機を高められることを示した。パキスタンが代理勢力を動かしてインド人の血を流し続けるなら、核兵器の裏に隠れ続けることは許さない、という警告だ。
■現政権で大胆な決断も
一方で、クラリーとナランがインターナショナル・セキュリティーの論文で詳細に説明しているとおり、インドの歴代政権は、精密誘導兵器と諜報や偵察能力の強化に莫大な投資を続けている。核ドクトリンのあらゆる変更に備えているのだろう。
問題は、モディ政権が先制不使用の原則をどこまで本気で変えようとしているのかだ。
モディは安全保障に関してあまり警告せずに、予想外で重要な行動を取りたがる傾向がある。2月の空爆に続いて、3月末にはミサイルを用いた人工衛星の破壊実験を実施した。
8月初めには、インドが実効支配するジャム・カシミール州に数万の兵士を派遣して封鎖。同州に一定の自治を認める憲法370条を廃止して自治権を剥奪した。こうした動きは、いずれ――近いうちに――核政策でも大胆な決断を下すという前兆なのだろうか。 モディは5月に行われた総選挙で、「核のドラム」をたたいて国家主義者の支持基盤をあおり立てた。4月20日の集会では支持者にこう語り掛けている。「彼らは毎日のように『自分たちは核のボタンを持っている』と言ってきた。では、私たちは何を持っているか？ ただの飾りなのか？」
選挙戦の景気づけにすぎないのかもしれない。しかし、モディの最側近の1人で現職の国防相が、あえて先制不使用に言及したことと重ね合わせると、その不気味さが増す。
From thediplomat.com
＜本誌2019年9月3日号掲載＞
◎上記事は[NewsweekJapan]からの転載・引用です
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＊ 広島原爆ドーム「核保有国でないから、こんな悲惨な被害を受ける」を心に刻むインド国防相 WiLL2013/5月号
＊ 「東京裁判で果たしたパール判事の役割忘れない」インドのモディ首相、安倍晋三首相との夕食会で 2014.9.1.
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