産経ニュース 2016.9.20 06:38更新
都内の朝鮮大学校「日米を壊滅できる力整える」 金正恩氏に手紙、在校生に決起指示
朝鮮大学校（東京都小平市）が５月、日米壊滅を目指す手紙を北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長に送っていたことが１９日、分かった。朝大関係者が明らかにした。朝大の張炳泰（チャンビョンテ）学長が、朝鮮総連の許宗萬（ホジョンマン）議長から指示を受け、米国圧殺運動の展開を在校生に指示していたことも判明。手紙や指示には金委員長を称賛する文言があふれており、日本政府は朝大の反日・反米教育が加速化する可能性が高いとみて動向監視を強めている。
関係者によると、手紙は５月２８日、朝大で開かれた創立６０周年記念行事で金委員長に送る忠誠文として読み上げられ、「大学内で米日帝国主義を壊滅できる力をより一層徹底的に整える」と明記。日米敵視教育を積極的に推し進める考えを表明した。
また、金委員長に対しては「資本主義の狂風が襲い掛かっても、平然とした態度でいられる度胸を育ててくれた」「くれぐれも体を大切に過ごされるようお祈り申し上げる」などと忠誠を示している。
一方、張氏は７月下旬、都内で開催された総連幹部会議に出席。許氏は「米国の孤立圧殺を展開中だ。金正恩元帥さまを最高尊厳として推戴（すいたい）し、民族教育事業の革新を引き起こすため総決起しろ」と指示した。これを受け、張氏は許氏の指示を朝大の幹部会議を通じて在校生に伝達した。
さらに張氏は８月、朝大教育学部など３学部の在校生約６０人を「短期研修」の名目で北朝鮮に派遣した。金委員長に対する崇拝の念を北朝鮮当局からの指導を通じて、醸成させることが目的とみられる。張氏は北朝鮮の国会議員にあたる最高人民会議代議員も兼務しており、今後も金委員長を偶像化する教育を推進するとみられる。
朝大は産経新聞の取材に対し、「担当者がいない」としている。
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産経ニュース 2016.7.3 12:00更新
【北朝鮮問題】「朝鮮大学校」とは何なのか？ 各種学校認可で恩恵を受ける組織を専門家は「革命の基地」と断じた
東京都小平市にあり、今年創立６０年を迎えた「朝鮮大学校」（朝大）に北朝鮮問題専門家の視線が集まっている。歴史的に日本における「（朝鮮）民族教育機関」を名目に運営されているが、専門家によると、実際には金正恩委員長を礼賛する在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と密接な関係を有し、「革命の基地」と位置づけられているという。識者からは「北朝鮮の金正恩体制を支持する思想教育機関」となっている実態を懸念する意見が相次いでいる。
■日本の首都に「北の革命基地」
朝鮮半島研究者として知られ昨年、山梨学院大学教授を退任した宮塚利雄・宮塚コリア研究所代表は先月２１日、朝大問題を扱うシンポジウムを開いた。
宮塚氏は朝大について、北朝鮮が「民族教育の殿堂」「革命の基地」と位置づけていると指摘。核兵器開発を放棄せずミサイル発射を繰り返し、日本や国際社会を威嚇する北朝鮮の独裁体制を支えている現状を「朝大は日本にありながら北朝鮮の金王朝のために尽くす『各種学校』だ」と断じた。
さらに宮塚氏は、朝大が「各種学校」としての地位を得て現在、恩恵に浴している経緯に言及。かつて「日本の学者や文化人、教育関係者をはじめとする各界各層の積極的で広範な支持」があったと設立の背景を説明した。
■美濃部都政が「各種学校」に
朝大は昭和３１（１９５６）年創立。３４年の小平市への移転開始にあたっては盛大な式典を開催。「金日成元帥万歳！」などと金日成主席への個人崇拝を隠さなかったという。
創立にあたり北朝鮮から２億円ともされる資金援助があり、初期のうちに北朝鮮体制を支える人材の育成と対日工作の拠点としての役割が期待されるようになっていったのである。
シンポに報告者として登壇した評論家、三浦小太郎氏は朝大が税法上の利点を得る「各種学校」として存在している事実を問題提起。三浦氏は、４３年に当時の美濃部亮吉都知事が各種学校として扱うことを決めた経緯を、美濃部氏自身の著書「都知事１２年」（朝日新聞社）を引用しながら紹介した。
美濃部氏は知事就任（昭和４２年４月２３日）直後、当時の安江良介特別秘書（後の岩波書店社長）から朝大の認可問題が前任知事からの懸案となっていることを知らされた。
著書によれば、美濃部氏は当時、驚くべきことに「（朝大の）認可申請」が「税制上の優遇措置を求める狙い」があることを認識していた。そして、「直感的には『認可すべきだ』と思った」と回想している。
さらに、当時政府・自民党が「（朝大を）反日教育の拠点だ」と強く反対していたことにも言及。三浦氏は、美濃部氏が「内心では美濃部都政の革新性を実証するにはうってつけ」と、朝大の認可を自らの“革新”都政の宣伝に使うつもりだった、と指摘している。
認可問題をめぐっては北朝鮮・朝鮮総連と激しく敵対していた当時の在日本大韓民国居留民団（現、在日本大韓民国民団）らの猛烈な反対運動も起きた。
一方で当時、美濃部都政を支援する「進歩派文化人」を中心とする「認可支持派」は、有識者らによる２０００件に及ぶ署名を提出し認可を後押しした。
■文部省の懸念を押し切った認可
朝大の認可をめぐり、日本政府は当時、懸念を示していた。
三浦氏によると、昭和４０年１２月２８日には文部省事務次官が「朝鮮人のみを収容する教育施設の取り扱いについて」との通達を発している。
この中で文部省は、「朝鮮人としての民族性または国民性を涵養することを目的とする朝鮮人学校は、わが国の社会にとって、各種学校の地位を与える積極的意義を有するものとは認められないので、これを各種学校として認可すべきではない」との見解を示している。
美濃部氏は、こうした常識的な感覚を無視して朝大を認可したが、朝大は４２年以降、北朝鮮での主体思想の形成、金日成主席への個人崇拝・全体主義体制の確立を経て、日本社会において一層、異様な“教育機関”として変質していった。
■韓国では法的に「反国家団体」指定
朝大について、韓国はどのように見ているか。在日韓国大使館でかつて公使を務めた洪熒（ホン・ヒョン）統一日報論説主幹は、北朝鮮や朝鮮総連、朝大が主張する「民族教育」について、「北朝鮮の封建全体主義体制を支配する『首領主義』や朝鮮労働党のイデオロギーと関連があるととらえるべきだ」と看破している。
韓国の法律によれば、朝大は韓国の敵である朝鮮労働党の機関で、「反国家団体」に該当するという。
洪氏は、北朝鮮機関では首領と体制に服従するよう生まれてから死ぬまで個人に対する洗脳作業を続ける、と指摘。こうした洗脳教育は中等教育段階の学校においてだけでなく、数多くの組織活動が日常を幾重にも縛って行われていると分析し、朝大は「この洗脳、束縛装置を維持する朝鮮総連の核心要員の養成を目的としている」と、危険性を喚起している。
◎上記事は[産経新聞]からの転載・引用です
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